スト権ストとは?

スト権スト

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2017/09/11 14:07 UTC 版)

スト権スト(ストけんスト)とは、なんらかの理由でストライキ行為を法令により禁止されている労働者が、ストライキを行う権利を求めて(禁止を不当とする立場から見れば、権利を「奪還」しようとして)行うストライキである。それ自体が法令に違反するかどうかは、事例により解釈の余地がある。




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注釈

  1. ^ a b 1973年春の上尾事件首都圏国電暴動旅客列車を遅らせた結果発生した極端な例だった。
  2. ^ 瀧山の著書『遥かなる鉄路を歩みて』によれば、瀧山は広島鉄道管理局長時代に前任局長だった磯崎叡と正反対の穏健策を取り、その後、石田禮助総裁時代、磯崎の副総裁返り咲きを嫌って国鉄を去っていた。
  3. ^ 当時国鉄トップ3の一つである技師長であった滝山養によれば、田中角栄を総理大臣辞任に追い込んだ三木に対する自民党内の反感は強く、それが副総裁への圧力となり、当初3公社の足並みが揃わなかった原因であった旨説明されている。労務担当ではなかったが、滝山も懇意にしている西村英一など数名の政治家に接触した。三木当人と会った際には三木から「自民党内で田中派が自分の足を引っ張っている。国鉄は総裁、副総裁が別々の意見を吐くなんておかしいじゃないか」と言われたと言う。
    瀧山養『遥かなる鉄路を歩みて』P152-153 丹精社 2005年
  4. ^ 委員長:飯村実、1万2000人
  5. ^ このためオフィス街に近い貸布団屋は需要が急増した。
  6. ^ 朝日新聞によれば、同管内6850人の現業員の内、国労が3500人、動労が1500人、鉄労は1800人であった。
  7. ^ 朝日新聞によれば、朝ラッシュは平常の7割、夕方は6割に達していたと言う。ストの標的になり、翌日運休になる列車まで案内する丁寧振りであった。
  8. ^ 元々北陸地方自体が保守的な土地柄で政治的には保守王国であった。三八豪雪の際も除雪のため出動した自衛隊員と一致協力し雪に打ち勝った喜びを分かち合う姿が国鉄製作の映画『豪雪とのたたかい』で撮影されている。
  9. ^ 当時、国労会館は東京駅至近にあり、そこからなら築地の偵察は徒歩でも可能だった。
  10. ^ 当時はヤード系集結輸送からの脱皮や情報システム化、貨物拠点駅の集約化を目指した概念として、「システムチェンジ」と言う言葉が使われていた。
  11. ^ なお、スト当時は季節は冬に入っていた。
  12. ^ ストの約1ヶ月半前の1975年10月16日には中国自動車道宝塚西宮北間が開通し、東京から岡山県落合までが高速道路で繋がるようになった。
  13. ^ 東名道の平日比較における普通車の全線平均交通量(32.1%増)
    中央道の平日比較における普通車の利用台数(30.3%増)
    東北道の土曜日比較における大型車利用台数(34.8%増)、全線平均交通量(38.4%増)
    西村まさ子(日本道路公団審議官)「物資の流通と道路-国鉄ストに関連して-」『道路建設』1976年1月P25-26
  14. ^ 当時高速道路は年毎におおむね数百kmの割合で延びていたため、『道路建設』での数字とは延長に乖離がある。
  15. ^ 当時、中央自動車道高井戸インターチェンジ附近の団地住民の反対運動のため調布インターチェンジ以東が開通しておらず、1973年に全通した首都高4号線に接続していなかった。調布市内ではその煽りを受けて甲州街道沿線の大気汚染公害が悪化しており、市長の本多嘉一郎も市の主導でIC閉鎖のデモを1972年に実施してPRに努めたが対応には苦慮しており、高井戸住民への批判も行われていた。そこへこのストが重なり、被害は更に大きくなった。
  16. ^ 特に常磐線は当時並行する私鉄(首都圏新都市鉄道つくばエクスプレス2005年開業)や高速道路(常磐自動車道三郷開業は1985年)がなかった為、殊更酷かった。
  17. ^ 『大手民鉄の素顔』改訂版 のこと
    森谷英樹によれば、1973年の初版は収支に関する説明がおざなりだったが、この版ではその欠点を補う努力がなされたと評している。
  18. ^ 後の営団有楽町線営団半蔵門線都営地下鉄新宿線
  19. ^ なお、大江戸線も同答申でその原型が示されているが、答申に工程表が添付されており、それによれば1975年に間に合わせる構想ではなく、スト当時未着工だった。都知事の美濃部亮吉が、起債の自由な発行を求めて自治省と争った財政戦争と工事費の大幅な上昇で、新宿線工事や直通先の京王新線工事等への分担金支払いに支障が生じ、新規工事の上積みが不可能だったからである。この問題が一般にクローズアップされるのは1976年に入ってからだが、明らかになった時点で既に業者への未払い金を生じ、工事遅延の原因となっていた。
    『朝日新聞』1976年6月8日1面、6月20日1面、7月1日22面、8月12日18面、9月4日1面、および『京王電鉄五十年史』等
  20. ^ 1980年代、分割民営化への協力を条件に動労分は取り下げられ、国労に対する分も東京駅至近の国労会館敷地を供するなどの条件で1994年和解した。
  21. ^ 内訳は車扱30%、コンテナ40%、混載60%。
  22. ^ ただし、下記で述べるように具体的な現象予測の予想では各社各様である

出典

  1. ^ 『戦後50年 その時日本は 第5巻』p.276 - 277
  2. ^ 『戦後50年 その時日本は 第5巻』p.276 - 277。声明文は公労協の『公労協スト権奪還闘争史』(イワキ出版、1978年)から引用。
  3. ^ 『戦後50年 その時日本は 第5巻』p.281。一方で、報告は組合の政治闘争重視の姿勢にも批判的だった。
  4. ^ 「第六章 労使関係を考える」『これでよいのか国鉄 "正確・安全世界一"は、なぜ崩壊したか』サンケイ新聞国鉄特別取材班 サンケイ新聞社 1975年2月
    金子美雄、花見忠、三藤正、有賀宗吉ら当時の労働問題関係者による国鉄労務問題の座談会で、ILO条約、ドライヤー調査団とも関連させて議論が行われている。
  5. ^ 『戦後50年 その時日本は 第5巻』p.282
  6. ^ a b 『戦後50年 その時日本は 第5巻』p.285、p.306 - 308。当時国鉄予算は国会の承認が必要で、運賃・料金も国会の議決がなければ改定できなかった。(日本国有鉄道法も参照)
  7. ^ 藤井体制での人事刷新については、常盤隆「国鉄職員局 マンモス管理機構の生態」『中央公論経営問題』1976年3月
  8. ^ 『戦後50年 その時日本は 第5巻』p.287 - 288。政府側は否定したが、この内容が報道されて既成事実とみなされた。
  9. ^ 『戦後50年 その時日本は 第5巻』p.291
  10. ^ a b 『戦後50年 その時日本は 第5巻』p.292 - 296
  11. ^ 三公社五現業職員の労働基本権に関する世論調査」実施機関:社団法人新情報センター 実施機関:1975年5月21日〜5月30日
  12. ^ 『戦後50年 その時日本は 第5巻』P.318
  13. ^ a b 『戦後50年 その時日本は 第5巻』P.312 - 314。
  14. ^ 『戦後50年 その時日本は 第5巻』p.324 - 325。小宮論文は、公共部門には分配すべき利潤資本家が不在で、ストが経営悪化や倒産をもたらす認識が労使双方にないことを指摘し、争議は政治的プロセスであるとした。
  15. ^ 『戦後50年 その時日本は 第5巻』p.326
  16. ^ 『戦後50年 その時日本は 第5巻』p.333 - 334
  17. ^ 第076国会衆議院予算委員会 昭和50年10月21日 第2号”. 国会会議録検索システム. 2013年8月18日閲覧。
  18. ^ a b c 「山岸章・連合顧問 是は是 非は非:4(ビジネス戦記)」『朝日新聞』1994年10月22日夕刊7面
    副題は「「スト権スト」徹底させた 何も成果なく高い授業料 総評式崩壊のきっかけに」
  19. ^ 『戦後50年 その時日本は 第5巻』p.333
  20. ^ 『戦後50年 その時日本は 第5巻』p.342。富塚は「政府が条件付きの回答をすれば直ちに中止できるよう柔軟に構えていた」という。
  21. ^ 『戦後50年 その時日本は 第5巻』p.340
  22. ^ 『戦後50年 その時日本は 第5巻』p.343。この内容は富塚の回想である。
  23. ^ a b 角本良平「第3章 「民営」体制への到達」『鉄道政策の検証』P170-171 白桃社 1989年
  24. ^ 主要労組、専売公社、国鉄の見解、政府・自民党の反応については一例として下記紙面に複数の記事がある。
    『読売新聞』1975年11月27日朝刊2面
  25. ^ 常盤隆「国鉄職員局 マンモス管理機構の生態」『中央公論経営問題』1976年3月 p268
    (上記では非組合員は非掲載、1975年1月時点)
    「三公社5現業を考える」『読売新聞』1975年12月23日朝刊4面
    非組合員の出典は読売新聞から。主要5労組の組合員数は中央公論経営問題の数字と同じ。職員組合など数人〜数十人規模は非掲載
  26. ^ 「五百万人に影響 都営交通明日からスト」『朝日新聞』1975年11月25日(火)夕刊11面
  27. ^ 「都営交通も半日スト」『朝日新聞』1975年11月26日夕刊1面
    上記記事によれば、26日の半日ストでは都電264本、都バス1万2400本、都営地下鉄399本が運休し、86万5000人が影響を受けている。
  28. ^ 郵便電報電話も混乱」『朝日新聞』1975年11月26日夕刊1面
  29. ^ 「都営地下鉄・バスも終日」『朝日新聞』1975年11月27日(木)朝刊1面
    27日のストはこの記事による。東亜国内航空は48路線、216便が欠航した。
  30. ^ 過激派のスト支援のためのゲリラ闘争については下記
    『朝日新聞』1975年11月29日夕刊9面
  31. ^ a b 「運休は五千本以上 動いた貨物は60本」『交通新聞』1975年11月27日1面
  32. ^ a b 「運転本数は平常の3%」『朝日新聞』1975年11月26日夕刊1面
    北陸線以外に動いていた路線の出典はこの記事により、鉄労についても言及されている。
  33. ^ 「師走の月曜、最悪の通勤 混雑300%、殺気立つ乗客」『朝日新聞』1975年12月1日夕刊9面
  34. ^ a b c d 「長びく「スト権スト」 混乱の少ない通勤・通学の足 国鉄の比重が低下 私鉄網強化 多い自動車依存」『朝日新聞』1975年12月1日(月)朝刊3面
    通勤輸送の分担率、公営地下鉄の整備や民鉄のPR、運輸省の態度等については本記事で3分の1面程度を使って説明されている。
  35. ^ a b c 有賀宗吉「国鉄職員と組合運動の戦後史」『鉄道ジャーナル』1984年10月号、鉄道ジャーナル社
  36. ^ 『戦後50年 その時日本は 第5巻』p.356 - 357
  37. ^ a b c 伊藤直彦(JR貨物会長)『鉄道貨物輸送の現状と課題』第44回 大阪税関行政懇談会 議事録要旨 P3 大阪税関 2009年2月16日
  38. ^ 「生活物資緊急本部が初会合 運輸省も振替え輸送を通達」『交通新聞』1975年11月27日1面
  39. ^ 「“緊急命令”出す段階ではない 運輸相が報告 生活物資緊急連絡本部が初会合」『交通新聞』1975年11月29日1面
  40. ^ 「運輸相が緊急輸送命令 一日五七〇〇トン ジャガイモなど生鮮食料品」『交通新聞』1975年11月30日3面
  41. ^ a b 京阪神の私鉄王国化については下記
    【関西】「列島の動脈ほとんどマヒ」『交通新聞』1975年11月27日2面
  42. ^ 「関西5私鉄のスト対策」『交通新聞』1975年11月26日1面
  43. ^ 「鉄労も就労拒否へ スト権ストへ事実上同調」『読売新聞』1975年11月21日朝刊2面
  44. ^ 矢後希悦「国鉄倒産→国鉄改革=民営分割化に直面して」 eユニオンHP
    西日本旅客鉄道労働組合中央本部 顧問(前執行委員長))
  45. ^ 「それでも動く北陸本線 通勤中心に4割以上」『朝日新聞』1975年12月1日夕刊8面
  46. ^ 【名古屋】「列島の動脈ほとんどマヒ」『交通新聞』1975年11月27日2面
  47. ^ 「“国鉄マヒ”史上空前」『交通新聞』1975年11月29日1面
  48. ^ 【中部】「師走の入りに“忍”の通勤 また臨泊道具持って ちょっとのことにもいらだつ利用者」『交通新聞』1975年12月2日2面
  49. ^ 【中部】「九日ぶり国電に“おはよう” ストあけ運転再開へ」『交通新聞』1975年12月4日2面
  50. ^ 【東北】「列島の動脈ほとんどマヒ」『交通新聞』1975年11月27日2面
  51. ^ 「走る?走らない?-大阪の国鉄電車 鉄労、運行で一丸」『朝日新聞』1980年4月12日3面
  52. ^ 民社、鉄労大阪地本の運行申し入れについては「スト拠点外運行を 民社申し入れ」「鉄労、運転へ協力」『読売新聞』1975年11月30日朝刊2面
  53. ^ 『昭和50年度運輸経済年次報告』よりトンキロのみ抜粋
    西村まさ子は鉄道貨物輸送分担率力シフト傾向の説明にこれを使用している。
  54. ^ 西村まさ子(日本道路公団審議官)「物資の流通と道路-国鉄ストに関連して-」『道路建設』1976年1月P24
    なお、鉄道に依存している商品は下記が挙げられている。
    北海道長崎産の馬鈴薯玉葱
    九州四国より東日本に出荷される蜜柑
    青森から西日本に出荷される林檎
  55. ^ a b 築地移転問題の解決策 『マリン・インパクト』23号 2007年10月24日
  56. ^ 「トラック便 不況知らず ストのおかげで大車輪 続いて年末輸送も 国鉄離れ 運賃割安」『朝日新聞』1975年12月5日
  57. ^ a b 岡田清「国鉄スト権ストの損益計算書」『高速道路と自動車』1976年4月 
  58. ^ 激動の時代を振り返って -昭和運輸史- (運輸をめぐる主な出来事) 『平成元年度 運輸白書』
  59. ^ 「首都高速は7万台増 ノロノロで騒音は減る」『朝日新聞』1975年11月28日朝刊21面
  60. ^ 「苦しみ倍加 朝3時から騒音攻め 東京・調布甲州街道沿い」『朝日新聞』1975年11月28日朝刊21面
  61. ^ 「幹線"悪性渋滞"逆戻り」『朝日新聞』1975年12月1日夕刊9面
    「逆戻り」と書かれているのは、12月1日が通勤ラッシュの無い週末を挟んだ月曜日であるため。
  62. ^ 「【九州】一日も早く平常復帰」『交通新聞』1975年12月4日2面
  63. ^ a b 「時評 ライナーこければ……」『流通設計』1975年7月
  64. ^ 森谷英樹によれば、この値上げは運輸省はその必要性について認識しており、課題はどうやって世論の納得を得られるかにあったという。
  65. ^ 森谷英樹「第7章 三木内閣の第14次改定(1975年8月申請)」『私鉄運賃の研究』日本経済評論社
  66. ^ 答申10号では次のように述べている。「(前略)郊外私鉄等と連絡して都心への輸送を担当している地下高速鉄道路線の混雑の救済が焦眉の急であること及び最近における都心部の拡大、副都心の発展等都市構造の変化に対応して地下高速鉄道網の一部を緊急に追加乃至変更すべき必要のあることを認識し、差当りこれが対策を講ずるため、中間答申として、緊急に整備すべき池袋、新宿及び渋谷の各方面から都心に至る路線の設定を中心とし、在来の地下高速鉄道網を次のように改訂することが適当であるとの結論に達した。」
  67. ^ a b c d e f g h i j 「「スト権スト」なにが残った・・・」『読売新聞』1975年12月4日
    元記事では12月4日朝刊までの集計のため、影響人員を「国鉄により足を奪われた人」とし、その数を1億5090万人と報じている。
  68. ^ 「お疲れさんでした肩代わり輸送 大任果たした私鉄各社」『交通新聞』1975年12月4日2面
  69. ^ 私鉄総連が時限ストを打った経緯については下記
    「私鉄大手はスト中止 中小全国で60組合が突入」『交通新聞』11月29日1面
  70. ^ 28日の首都圏大手各社の人出の出典は下記
    「“頼りの足”もスムーズに 関東大手私鉄の表情 中小突入で臨時三連休 通勤者も不況で苦肉の自衛」『交通新聞』1975年11月29日2面
  71. ^ 『戦後50年 その時日本は 第5巻』p.358
  72. ^ 「通勤客も減り静かな週末」『交通新聞』11月30日3面
  73. ^ a b 『戦後50年 その時日本は 第5巻』p.362 -364
  74. ^ 『戦後50年 その時日本は 第5巻』p.366
  75. ^ 『戦後50年 その時日本は 第5巻』p.368
  76. ^ 『戦後50年 その時日本は 第5巻』p.369
  77. ^ 「置石など悪質妨害防止へ スト中のパトロール強化」『交通新聞』1975年11月30日3面
  78. ^ 【首都圏】【関西】「師走の入りに“忍”の通勤 また臨泊道具持って ちょっとのことにもいらだつ利用者」『交通新聞』1975年12月2日2面
  79. ^ 「九日ぶり国電に“おはよう” ストあけ運転再開へ」『交通新聞』1975年12月4日2面
  80. ^ 「社公共が批判声明」『朝日新聞』1975年12月2日朝刊2面
  81. ^ a b c 貨物関係の出典は主に西村まさ子(日本道路公団審議官)「物資の流通と道路-国鉄ストに関連して-」『道路建設』1976年1月P22
  82. ^ a b c 「国鉄影響延べ一億五千万人」『読売新聞』1975年12月5日夕刊2面
    同記事では貨物減送量は395万トンとなっている。
  83. ^ 「毎日一三億余がフイ」『交通新聞』1975年12月4日2面
  84. ^ 「減収400億円に 国鉄 値上げ増収分吹っ飛ぶ」『読売新聞』1975年11月28日夕刊11面
    読売が400億円としているのは、ストが10日間継続した場合を想定した為。
  85. ^ 「国鉄スト 産業界に大きな被害 繊維現金問屋、販売9割減、ソーダ、底をつく」『日経産業新聞』1975年12月3日
    「セメントやソーダ工場で操業停止も 国鉄スト響く」『日本経済新聞』1975年12月3日朝刊7面
    操業を停止したセメント工場は日本セメント香原、埼玉工場、明星セメント糸魚川工場、住友セメント栃木工場、東洋曹達工業等。
  86. ^ 「総理府がスト迷惑度調査」『朝日新聞』1975年12月5日
    1回目:11月27日〜28日、2回目:12月2日〜3日。成人計2000名を対象にし、手法は電話による。
  87. ^ 『戦後50年 その時日本は 第5巻』p.372 - 374
  88. ^ 『戦後50年 その時日本は 第5巻』p.376
  89. ^ a b 法政大学大原社会問題研究所 日本労働年鑑 第53集 1983年版 2 スト権立法闘争と国鉄二〇二億損害賠償請求訴訟の動向
  90. ^ 「愛媛県青果連と国労・動労、「スト権スト」で和解」『日本経済新聞』1979年2月25日朝刊
    訴訟は1979年に和解し、蜜柑列車をストから除外することが改めて確認された。
  91. ^ 処分の出典は「国鉄 スト処分を通告」『日本経済新聞』1976年1月31日
  92. ^ 葛西敬之『未完の国鉄改革』2001年
  93. ^ ILO勧告による処分の段落としについては下記
    「第三章 孤立無援の中間管理者」『これでいいのか国鉄 "正確・安全世界一は、なぜ崩壊したか"』サンケイ新聞国鉄特別取材班 サンケイ新聞社出版局 1975年2月
  94. ^ 国労・動労のセクト化については例えば『これでいいのか国鉄 "正確・安全世界一は、なぜ崩壊したか"』サンケイ新聞国鉄特別取材班 サンケイ新聞社出版局 1975年2月
  95. ^ 「「スト権スト」の失敗と国鉄神話の崩壊」葛西敬之『未完の国鉄改革』
    「第10回 国鉄労使紛争 スト権奪還ストの衝撃」『戦後50年 その時日本は』NHK 1996年1月13日放送
  96. ^ 「労働=スト権スト批判 活気づく同盟系-組織拡大の好機」『日本経済新聞』1975年12月22日朝刊23面
  97. ^ 「スト権ストの賠償訴訟出れば 貨物中心に抵抗闘争」『朝日新聞』1975年12月20日2面
  98. ^ 鉄労意見広告「国鉄運賃の値上げは必要でしょうか」『読売新聞』1980年1月28日朝刊6面
  99. ^ 『貨物鉄道百三十年史』中巻 p.443
  100. ^ 「通常国会は見送りへ国鉄運賃の法定制改廃 値上げも圧縮」『朝日新聞』1975年12月26日朝刊1面
    6割値上げに対し4割の実収増額見込みは上記を参照
  101. ^ 「国鉄再建計画つまずく 合理化や「運賃法定」緩和 運輸省案に異論」『朝日新聞』1975年12月23日朝刊2面
  102. ^ 「通常国会は見送りへ国鉄運賃の法定制改廃 値上げも圧縮」『朝日新聞』1975年12月26日朝刊1面
  103. ^ 葛西敬之「運賃五割アップと過去債務棚上げが実現」『未完の国鉄改革』P67
  104. ^ 『内航海運』1976年Vol.128P50-51も参照。全国通運業連合会の予測は同誌による。
  105. ^ 貨物値上げ率と逸走量の予測については下記
    「物流記者の目 一九七六年目のさようなら」『流通設計』1976年12月P4
  106. ^ 交友社鉄道ファン 2010年10月(通算594)号 特集『大都市圏のライバル』
  107. ^ 「国鉄離れの現象は内航にどう現れるか」『内航海運』1976年4月Vol.128
  108. ^ 「関西地区における国鉄離れの波紋 フェリー・日通・内航業者の反応をさぐる」『内航海運』1976年4月Vol.128
  109. ^ 「貨物運賃値上げの一番打者になったトラック業界」『内航海運』1976年4月Vol.128
  110. ^ 「大阪・裏日本・名古屋/北海道の関係業者の"国鉄離れ"の対応策」『内航海運』1976年4月Vol.128
    副題は「営業マン増強 手応えあり」
  111. ^ 1 貨物総輸送量 『運輸白書』昭和51年度
    他『運輸白書』昭和48年版
  112. ^ 第2表 輸送機関別国内貨物輸送量 『運輸白書』昭和63年度
    スト権スト後民営化までの推移
  113. ^ 伊藤直彦「鉄道貨物輸送の現状と課題 運輸政策研究所第22回研究報告会特別講演」『運輸政策研究』Vol.10 No.4 2008 P62
  114. ^ 『貨物鉄道百三十年史』中巻pp.312-313
  115. ^ 『貨物鉄道百三十年史』中巻pp.314-316
  116. ^ 『貨物鉄道百三十年史』中巻pp.316-319
  117. ^ 『貨物鉄道百三十年史』中巻pp.319-322
  118. ^ 『毎日新聞』1976年7月3日
  119. ^ 角本良平「第4章 歴史への評価」『鉄道政策の検証』P230 白桃社 1989年
  120. ^ 『戦後50年 その時日本は 第5巻』p.352


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