シンクタンク
シンクタンクとは、さまざまな分野の専門家を集め、政策、現状分析、開発など高度な研究を行う組織のことである。シンクタンクという語は、英語で「考える」「思う」を意味する動詞think、そして「（水やガスなどを貯蔵する）タンク」を意味する名詞tankが組み合わさってできた語である。日本語では頭脳集団（ずのうしゅうだん）と呼ばれることもある。
シンクタンクの対応領域は非常に幅広く、政治経済をはじめ、金融、科学技術、国際情勢、環境、農業などさまざまであり、依頼者も政府から一般企業まで多岐にわたる。世界で最も古いシンクタンクはイギリス・ロンドンに本部を構える英国王立防衛安全保障研究所、通称RUSI（The Royal United Services Institute for Defence and Security Studies）であり、1831年に創設された。日本においては、1965年4月に創設された野村総合研究所、通称NRI（Nomura Research Institute, Ltd.）が本格的なシンクタンクの始まりだとされている。
シンクタンクの類語としては「コンサルティングファーム」が挙げられる。いずれも依頼者に提案・助言するという点では同じだが、シンクタンクが調査や研究、分析などを行うことを主な業務とするのに対し、コンサルティングファームは依頼者の経営上の課題を解決し実行までの支援をすることを主な業務としている点で異なる。しかし、近年ではコンサルティングファームが行うようなコンサルティング業務をシンクタンクが行うこともあり、明確な違いはなくなってきている。
例文：
「民間シンクタンク」は、銀行や証券会社、商社といった大企業のグループ会社が運営するシンクタンクで、経営課題・戦略に関する提案や助言などから企業をサポートする。これに対して、政府系のシンクタンクは主に政策の立案や提言を行う。
シンク‐タンク【think tank】
シンクタンク（しんくたんく）
政治経済や科学技術などの幅広い分野における課題について、調査を行い、研究を進め、そして報告書にまとめることなどを業務とする総合研究所のことである。頭脳を売りものにすることから、シンクファクトリー（頭脳工場）と呼ばれることもある。
企業などから委託された特定の課題を検討し、政策や企業戦略のあり方を専門的な立場から提案するサービス業の一つとも言える。委託研究のほかにも、テレビや新聞・雑誌への評論活動、研究成果の出版などを幅広く手がけている。
企業系列の中にシンクタンクが設置されることが多く、各種の課題について問題解決や将来予測をし、頭脳的な側面から企業活動をサポートしている。
現在のところ、野村総合研究所や三菱総合研究所などがシンクタンクの有名な例である。
シンクタンクには、将来の経済成長率を予測し、一般に向けて公表するところもある。やや高めの経済成長率を予想したがる政府に比べ、民間のシンクタンクは現実的な数値を出す傾向にある。
（2001.01.11更新）
シンクタンク think tank
シンクタンク
シンクタンク
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2020/05/13 22:04 UTC 版)
「めざまし新聞for BIZ」の記事における「シンクタンク」の解説
スタジオコメンテーター陣。金融機関から評論家まで多彩。学者系がいないのも特徴。全員が引き続き『めざビズ』に引き続き出演している。 松本大（月曜日・マネックス証券社長） 末永徹（火曜日・経済評論家） 櫨浩一（水曜日・ニッセイ基礎研究所チーフエコノミスト） 山崎元（木曜日・UFJ総合研究所主任研究員） 渋谷和宏（金曜日・作家、経済ジャーナリスト）
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シンクタンク
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2021/11/22 22:46 UTC 版)
富士通総研経済研究所 上席主任研究員の米山秀隆は、子ども手当が貯蓄に回ったとすれば、景気対策としての効果は大きくないが、そもそも子ども手当に景気対策としての効果を期待することが的外れだと指摘。 一方で、子ども手当は年少扶養控除を廃止して導入していることから、支給金額と支給年齢を拡大したものと見ることができ、年少扶養控除の恩恵が大きい高所得層に対し、税金を払っていない層にはその恩恵が及ばないため、年少扶養控除の廃止によってこの逆進性の問題が解決できる点で、児童手当に比べて優れた所得再配分効果を持っていると述べている。 なお少子化対策としての効果については、現状では評価は困難だとした。また保育所などの整備が必要なのは言うまでもないとした上で、収入が不安定な世帯に対する現金給付は、有効な支援策だとしている。 民主・自民・公明各党による案については、0-2歳児の支給額を7千円増やす民主、児童手当に戻す自民、一律1万円とする公明のいずれも、2010年度の子ども手当の効果を踏まえたものではなく、自らのメンツを優先させた内容であり、最も効果的な給付の仕方について、議論を深めていくことが必要と締めくくっている。 第一生命経済研究所 副主任エコノミストの柵山順子は、子ども手当てへの批判についての検証で、所得制限を付与すべきだとの批判に対し、所得制限の廃止により控除から給付に切り替えることで、高所得層は高額の税負担軽減効果を失っていると指摘し、高所得層という理由で給付を批判することの合理性に疑問を呈している。 一方で、高所得層には税負担増加分を埋め合わせる程度の給付、その分を低所得世帯に手厚く支給することを提案している。次に子供のために使われているのかという疑問について、家計に余裕がないことが手当を子供のために限定利用できない理由として圧倒的に多いことを挙げ、教育の土台に生活があり、教育に限定しないことで支援できる世帯もあるとして、現金支給に問題はないとしている。 また保育所設立などの方が効果的だとの意見について、保育所設置は女性の就労継続を促進し、出産へのハードルを下げるという意味で非常に重要であるとした上で、日本では育児休業制度が十分に整備された大企業の正規雇用者にとっては、保育所設営による支援は意味が大きいが、育休制度の活用がままならない中小企業や非正規雇用者の再就職は非常に困難で、労働環境の整備が十分でない現段階で給付を打ち切り、保育所設置費用に回すというのは時期尚早だと主張している。 子ども手当の長所として、給付対象を教育費負担がかさむ中学生までに拡大したことを評価し、子供の教育水準の低下は、労働力の質にかかわる大きな問題であり、安易に児童手当へ戻るべきではないとしている。
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シンクタンク
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2021/05/20 23:39 UTC 版)
海軍退役後はアジア研究国民局（英語版）に所属し、ディキンソン大学・陸軍士官学校で安全保障の講師を務めた。また、国家安全保障シンクタンク・防衛分析研究所（英語版）の所長を2003年から2007年まで務め、国家安全保障改革プロジェクトの事務局次長に就任した。 2014年5月、笹川平和財団のアメリカ会長に就任。また、太平洋エネルギー・サミット議長として太平洋地域のエネルギー安全保障政策に関わっている。
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