サイバー‐はんざい【サイバー犯罪】
読み方：さいばーはんざい
ハイテク犯罪
別名：サイバー犯罪，コンピュータ犯罪
【英】high-tech crime
ハイテク犯罪とは、コンピュータ技術やインターネットなどの電気通信技術を利用した犯罪行為の総称である。
コンピュータのシステム障害を引き起こしたり、データや個人情報を盗んだり、詐欺をはたらいたりと様々である。匿名性の高さや、不特定多数の者に害を与えやすいことなどを特徴とする。
ハイテク犯罪の内容は、警視庁サイバー犯罪対策ホームページによれば、大きく「ネットワーク利用犯罪」と「コンピュータ、電磁的記録を対象とした犯罪」、「不正アクセス禁止法違反」に分けることができる。
「ネットワーク利用犯罪」には、覚醒剤や拳銃、海賊版ソフトウェアなどの違法な物品の販売から、インターネットを通じた少女買春、あるいはメールや電子掲示板を利用した脅迫・誹謗中傷・名誉毀損、メール爆弾、悪質なクラッキング、クレジットカードナンバーの盗用などが含まれる。最近ではワンクリ詐欺やフィッシング詐欺、スピアフィッシングなど、高度な技術を利用してユーザーを巧妙にだます詐欺の手法が増えている。ハイテク犯罪の中でもネットワーク犯罪が9割を占めている。
「コンピュータ、電磁的記録を利用した犯罪」では、コンピュータに攻撃を仕掛けて機能不全に陥らせたり、あるいはコンピュータを不正に利用する行為が該当する。Yahoo!が運営するオークションサイト「Yahoo! オークション」では、ハードディスクに違法なコンテンツを記録した状態でインターネットオークションに出品し、秘密裏にやり取りする行為などが取りざたされ、緊急に「記憶媒体等の出品に関するルール」が取り決められた。最近では、携帯音楽プレーヤーの「iPod」を利用してコンピュータの記録を盗む「ポッドスラーピング」なども登場して問題になっている。
「不正アクセス禁止法違反」は、ネットワークを通じてシステムに不正に侵入することを禁止するために1999年に制定された「不正アクセス禁止法」を侵す行為が該当する。他人のIDやパスワードを盗んで不正にサーバーにアクセスしたり、セキュリティホールを攻撃してシステムに侵入したりといった行為が含まれている。
パソコンとインターネットが身近になるにつれて、現在ネットワーク犯罪は確実に増加傾向にある。国内外のテロ組織がネットワークを利用して起こすサイバーテロも懸念されている。
参照リンク
警視庁サイバー犯罪対策
サイバー犯罪とは？ （警視庁サイバー犯罪対策）
| ネットワーク犯罪： | Cybercrime Convention DNSキャッシュポイズニング FaaS ハイテク犯罪 ハイテク犯罪対策室 パケット盗聴 バックドア |
サイバー犯罪
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2023/12/14 15:37 UTC 版)
サイバー犯罪（サイバーはんざい）とは、主にコンピュータネットワーク上で行われる犯罪の総称。ネット犯罪（ねっとはんざい）とも称される。近年においても犯罪数や規模が増加している。
- ^ 警察庁 平成24年警察白書第2章第1節8サーバー犯罪
- ^ 警察庁 サイバー犯罪の現状
- ^ 警察庁 インターネット社会が生み出した新たな犯罪
- ^ 水野由多加「アドフラウドに関する広告研究としての議論」『関西大学社会学部紀要』第55巻第1号、関西大学社会学部、2023年、41-53頁、2023年12月14日閲覧。
- ^ 警察庁 サイバー犯罪対策：施策・広報
- ^ 警察庁 サイバー犯罪対策
- ^ 業界ニュース - 東遊商サーバーから違法DL、会社社長を逮捕 / P-WORLD (2011.1.17、月刊グリーンべると、P-WORLD
- ^ 解雇された団体のサーバにアクセスし怪文書作成、不正競争防止法違反で逮捕 | スラッシュドット・ジャパン(2011.1.17、スラッシュドット・ジャパン)
- ^ [リンク切れ] 時事ドットコム：サーバー侵入、営業秘密取得＝不正競争防止法改正で初適用－会社社長逮捕・警視庁 時事通信、2011年1月14日。
- ^ サルコジ大統領のFacebookがハッキング、「辞任します」という偽メッセージが流れる (2011.1.25 ロケットニュース24)
- ^ Facebookの創業者のファンページがハッキングの被害に - ITmedia エンタープライズ (2011.1.27、ITmedia)
- ^ Facebook、ゲームデベロッパーに独自仮想通貨Facebook Creditsの利用を義務付けへ (2011.1.25、TechCrunch JAPAN)
- ^ “Bitcoin取引所のMt.GOXが民事再生手続き、490億円相当のBitcoinがほぼ消失” (2014年2月28日). 2014年2月28日閲覧。
- ^ 紀藤正樹 (2015年1月2日). “警視庁の発表によると、マウントゴックスの破たんは内部犯行の疑いが濃くなった＝ビットコインは不正操作で99%が消失”. BLOGOS. 2016年3月19日閲覧。
- ^ 産経新聞『欧米で発覚「サイバー攻撃版・インサイダー取引」』
- ^ “バングラ中銀の現金消失、フィリピンにたどり着くまで”. ウォール・ストリート・ジャーナル (2016年3月18日). 2016年3月19日閲覧。
- ^ “米司法省 北朝鮮のハッカーなど起訴 世界の銀行にサイバー攻撃”. NHK (2021年2月18日). 2021年5月12日閲覧。
- 1 サイバー犯罪とは
- 2 サイバー犯罪の概要
- 3 概要
- 4 脚注
サイバー犯罪
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/05/09 19:38 UTC 版)
「東日本大震災関連の犯罪・問題行為」の記事における「サイバー犯罪」の解説
日本赤十字社などを騙る「フィッシング詐欺」サイトや、災害情報を装った「ウイルスメール」などの存在が確認されている。 トレンドマイクロ社は、サイバー犯罪に対しての注意喚起を行っている（ユニセフを騙って寄付を促す「スパム・メール」など）。 情報処理推進機構では、具体例を挙げて注意喚起している。 アメリカでも、今回の震災関連のネット詐欺が確認され、FBIが注意喚起している（マルウェアに感染させる添付ファイル・リンクを仕込んで個人情報を盗むものや、偽チャリティーサイトなど）。
※この「サイバー犯罪」の解説は、「東日本大震災関連の犯罪・問題行為」の解説の一部です。
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「サイバー犯罪」の例文・使い方・用例・文例
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