サイバーテロとは?

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サイバーテロ [5]〔cyber terrorism〕

国家社会基盤混乱目的に,それを維持するために必要な情報システムへの侵入破壊工作を行うこと。

サイバーテロ(さいばーてろ)

正にアクセスして大規模システム破壊すること

世界的情報技術化が進み軍事・産業日常生活を問わず、人間活動一部コンピュータが処理すようになった。そして、現実社会同様にコンピュータシステム破壊を狙うクラッカーハッカーと呼ぶこともある)が出現した。このように電脳空間における破壊活動のことを「サイバーテロ」と言う

コンピューター・ウイルスを使ってファイル削除したり、パスワードを破って他人ファイルを覗くなど、サイバーテロの手法は多様である。

クラッカー目的は、ターゲット基幹システム破壊による業務妨害であったり、部外秘密や個人情報盗み見することであったりする。政府組織企業あるいは個人は、クラッカー攻撃から守るために、セキュリティー高めることが求められる

しかし、セキュリティー技術安全性絶対というわけでもなく、常にその抜け穴を探るクラッカーとの間でいたちごっこ続いている。

特に、軍事システム侵入されると、不慮の事故では済まされない最悪事態となることから、米国防総省などの軍事施設は、細心の注意払いつつサイバーテロに備えている。

日本でも、行政手続きオンライン化するという電子政府構想が進められているので、個人情報漏れないようにする対策が必要になる。2000年1月には中央省庁ホームページ書き換えられるという事件が続いたが、サイバーテロ対策怠る大きな影響が出ることを示唆していると言える

(2000.10.24更新


サイバーテロ【Cyber Terrorism】


サイバーテロ

別名:サイバー攻撃
【英】cyber-terrorism

サイバーテロとは、インターネット通信機能を悪用して、情報技術関連インフラ破壊し、テロ匹敵する甚大な被害社会もたらす犯罪行為のことである。

サイバーテロの具体的な手口としては、膨大な量のメール送付する、大規模データ量添付ファイルをつけたメール送付する、ウェブサイト侵入する(クラッキング)してデータ改竄する、ユーザーを偽のWebサイト誘導し(フィッシング)、悪意あるプログラムマルウェア)をダウンロードさせる(ガンブラー攻撃)、トロイの木馬利用して(バックドア設置し)他のユーザーPC遠隔操作可能にし(ボット化)、それを多数用意して(ボットネット)、特定のWebサイト一斉にアクセスすることで機能不能にする(DDoS)、などの方法がある。

情報技術が十分に普及浸透している今日では、サイバーテロによって現実社会へも多大支障が生じる。2009年7月には、韓国首相官邸青瓦台)をはじめとする韓国の主要な銀行ECサイトなどが一斉にDDoSを受けて麻痺状態に陥り、大混乱に陥っている。2010年11月には告発サイトWikiLeaks」などもDDoSによるサイバーテロの被害に遭っている。


参照リンク
ハイテク対策 情報セキュリティ広場 - (警視庁
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ネットワーク攻撃:  SQLインジェクション  SAMAS  SAMSAM  サイバーテロ  サイバーマフィア  サイバーインテリジェンス  ゼロデイ攻撃

【サイバーテロ】(さいばーてろ)

Cyber terror.

コンピュータシステムおよびネットワーク標的とするテロリズム
正規軍作戦行動として実施されるものは「サイバー攻撃(Cyber attack)」と呼んで区別する。

銃火器爆弾といった物理的破壊手段を使わず、コンピュータのみを用いて実行可能なのが特徴
直接的流血伴わないため、加害者側・被害者側ともに被害規模軽視する事が多い。
しかし、社会基盤電子化された昨今最終的に生じる被害従来テロ匹敵し得る

また、インターネット性質上、事前に阻止するのは事実上不可能に近い。
所持しただけでテロリストだと断定できるような物的証拠伴わないためである。

理論上市販PC技術資料さえあればサイバーテロは実行可能である。
それらを実行直前の状態で押収できれば証拠になるが、電子情報証拠隠滅は容易である。
また、インターネット上の通信記録注意深い組織犯を捕捉するには至らない
単独愉快犯ならともかく、組織的支援がある場合捕縛はほぼ不可とされる

更に、サイバーテロによって機密情報漏洩発生した場合事後収拾極めて困難である。
従来型のスパイ活動場合、(関係者への脅迫暗殺など)秘密裏工作によって事態収拾できる事もあると言われている。
しかし、サイバーテロの結果として流出した情報は、ネット通じて世界中拡散してしまう。
そうした情報拡散自動的に、人間反応できないほど迅速に、そして操作ミスがない限り確実に行われる

各国の対策

近年各国公共機関対するサイバーテロは激化一途を辿っており、対策急務となっている。
これに先立ちアメリカ合衆国は「戦略軍」の隷下に「サイバー軍」を発足させている。
そして2011年6月にはサイバー攻撃紛争とみなし、軍事力による報復辞さない旨を表明している。

また、他の各国でもこの潮流乗る形でサイバー戦争専門組織編成されつつある。

韓国
2009年12月サイバー戦争コマンド創設公表
英国
GCHQ政府通信本部)がサイバーフォース設立する準備を行っている。
中国
2011年米軍サイバー創設対抗して、防衛サイバー戦争セキュリティ専念する組織ネット軍」を創設
日本
自衛隊共同部隊である「自衛隊指揮通信システム隊」の隷下部隊として、平成25(2013)年度末に「サイバー空間防衛隊仮称)」を新設予定
このため平成24年防衛予算統合幕僚監部に3名の準備要員配置された。

実際の手口

実際に行われるサイバーテロの手口としては、以下のようなものが知られている。

マルウェア拡散
コンピュータに不正な挙動を行わせるプログラム作成し、ネット上に流出させる。
クラッキング
ネットワークサーバ保持する機密情報個人情報を不正な手段取得改竄する。
この分野電子技術技術開発競争苛烈で、既知の手法は早けれ数日遅くとも数ヶ月陳腐化すると言われる
ソーシャルクラック
クラッキング一種で、電子手段を使わずヒューミントセキュリティ回避するもの。
正規管理情報用いて正規の手続きで行う場合どれほど堅牢なセキュリティでも操作妨害されない。
従って、管理する人間に対して詐欺脅迫窃盗を行えば電子クラッキング不要である。
例えば、銀行口座の不正操作目的とする「振り込め詐欺」などはソーシャルクラックの代表例である。
DoS攻撃(Denial of Service,サービス停止)
管理側の処理能力を超えた量の情報送信し、通信設備を処理不能状態に陥れる
すなわち「飽和攻撃」である。
例えば、同じ電話番号に対して数十機で延々無言電話をかけ続ければ、その電話機事実上使用不能になる。
PC場合でも、WEBブラウザ画面描画機能や、簡易通信プログラムで同じ事ができる。
単位端末から同時攻撃を受ける可能性すらあるため、原理的防御が困難である。

サイバーテロ

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2017/05/26 16:37 UTC 版)

サイバーテロ: cyber-terrorism)とは、ネットワークを対象に行われるテロリズムである。サイバー攻撃と呼ばれる場合もある。日本においては、犯罪の様態としては電子計算機損壊等業務妨害罪、および共同正犯に抵触する可能性のある威力業務妨害(刑法犯罪)である。また民事損害賠償請求訴訟の訴因行為となる可能性がある。




[ヘルプ]
  1. ^ ウェブサイトを閲覧できなくさせるには、膨大な数のアクセスを同時継続的に送り付けてウェブサイト側のサービス提供能力を飽和させるDoS攻撃がある。ウェブページの改竄は、SQLインジェクションなど手法を用いて既知のセキュリティホールを突き、ウェブサイト側のソフトウェアが全く予期していないメモリ領域を書き換えることによって、偽のページ情報を上書きするプログラムを読み込ませるなどで行われる。
  2. ^ 『公益インフラにサイバー攻撃、複数都市で停電も』2008年1月21日付配信 ITmediaエンタープライズ
  3. ^ 産経新聞2010年7月10日記事
  4. ^ 産経新聞2010年7月10日記事
  5. ^ 【ニュース特集】米国産牛肉輸入問題 朝鮮日報
  6. ^ 米国産牛肉:警察庁などのサイトにハッキング相次ぐ
  7. ^ "猫ハッカー"が政党サイトをハッキング - 韓国
  8. ^ ロシア外交官35人追放 オバマ氏、大統領選干渉に対抗 日本経済新聞(2016年12月30日)2017年5月23日閲覧






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