コードレス電話機とは? わかりやすく解説

Weblio 辞書 > 辞書・百科事典 > 百科事典 > コードレス電話機の意味・解説 

コードレス電話

(コードレス電話機 から転送)

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2023/03/18 02:36 UTC 版)

コードレス電話(コードレスでんわ)は、固定電話回線などに接続された親機と子機との間を無線通信で結ぶ電話機およびそのシステムである。原則として、電話回線に接続された親機を加入者が設置し、その親機が設置された宅内あるいは構内とその近傍でのみ通話可能である。基地局を通信会社が設置する携帯電話・公衆モードのPHSなどの移動体通信とは異なる。


注釈

  1. ^ 当初は2020年(令和2年)7月末にサービス終了予定となっていたが延期された
  2. ^ 基本的に、公衆サービス以外の自営用PHS端末(コードレス電話の1種に該当)については、公衆PHS事業者の動向の影響は及ばない。つまり、自営用端末は、総務省により「免許を要しない無線局」としての認可が廃止されるまでは利用可能である。
  3. ^ ただし公衆サービスの終了とは無関係に、コードレス電話に関してはその技術基準の改正により、2005年11月30日までに技術基準適合証明を受けた小電力コードレス電話とデジタルコードレス電話は、技適マークがあっても2022年12月1日以降は使用できない(電波法違反)。PHS端末(自営モード)や自営PHS親機、アナログコードレス電話、その他PHS方式によるビジネスホン親機や集合装置などの一部が使用不可となる。(平成17年総務省令第119号改正の無線設備規則の改正附則第5条第1項による。平成17年12月1日施行)

出典

  1. ^ a b c d e f g h i j k l m n o p 総務省情報通信審議会 情報通信技術分科会 資料”. 2018年10月2日閲覧。
  2. ^ 大阪万博コードレス 国立科学博物館-産業技術の歴史-移動通信技術
  3. ^ 衆議院会議録情報 第102回国会 決算委員会第7号 昭和60年5月17日
  4. ^ 電波法施行規則第6条第4項第1号 コードレス電話の無線局
  5. ^ 無線設備規則第49条の8
  6. ^ 昭和62年郵政省告示第764号コードレス電話の無線局に使用する無線設備の一の筐体に収めることを要しない装置等
  7. ^ 標準規格概要(STD-13)ARIB - 標準規格等一覧
  8. ^ 標準規格概要(STD-14)同上
  9. ^ 無線設備規則第49条の8の2
  10. ^ 平成5年郵政省告示第522号デジタルコードレス電話の無線局、簡易型携帯電話の陸上移動局、簡易型携帯電話の基地局又は簡易型携帯電話通信設備の試験のための通信等を行う無線局に使用する無線設備の時分割多重方式における多重する数等を定める件、後に平成10年郵政省告示第612号デジタルコードレス電話の無線局又はPHSの無線局に使用する無線設備の技術的条件等に承継され廃止
  11. ^ a b 標準規格概要(STD-28)ARIB - 標準規格等一覧
  12. ^ a b 第2-2-4-1図 一元化された電気通信機器への貼付マーク 平成7年版通信白書 第2部第2章第4節 1.(1)(キ)電気通信機器に貼付するマークの一元化(総務省情報通信統計データベース)
  13. ^ 後述の平成21年度報告書 第2章 2.1コードレス電話の国際動向を参照
  14. ^ 平成24年総務省令第100号による電波の利用状況の調査等に関する省令改正により、周波数帯の区分は770MHzから714MHzに変更されたが、公表の時期に変更はない。
  15. ^ 平成17年総務省令第119号による無線設備規則改正
  16. ^ 平成22年総務省令第93号による電波法施行規則改正
  17. ^ 平成22年総務省令第94号による無線設備規則改正
  18. ^ 平成22年総務省令第95号による 特定無線設備の技術基準適合証明等に関する規則改正
  19. ^ 総務省告示 時分割多元接続方式狭帯域デジタルコードレス電話の無線局等に使用する無線設備の技術的条件等
  20. ^ 標準規格概要(STD-101)ARIB - 標準規格等一覧
  21. ^ 電波法施行規則第6条の2
  22. ^ 無線設備規則第49条の8第1号ロに「音声帯域内の通信が可能であること。」とされ、周波数間隔は12.5kHzであり、いわゆるナローFMである。
  23. ^ クレーン合図用アナログコードレステレホン 東京通信機株式会社
  24. ^ 電波法施行規則第6条第1項第1号
  25. ^ あわせて高度化PHS専用帯域である1.8GHz帯 (1884.65 - 1893.35MHz) も
  26. ^ 自営用の帯域で高度化PHS方式 (W-OAM) 形式の電波を送信できるか不明
  27. ^ PHSのサービス終了のご案内(Y!mobile)”. Y!mobile. 2020年10月22日閲覧。
  28. ^ 一般向けの「PHS」が2020年7月末で終了、法人向けテレメトリングのみ継続 ケータイ Watch 2018年4月19日
  29. ^ a b c sXGPはローカル5G導入へのファーストステップ ビー・ビー・バックボーンが打ち出した新戦略 | ビジネスネットワーク.jp”. businessnetwork.jp. 2020年10月22日閲覧。
  30. ^ 無線設備規則第49条8の2第2項第2号、第49条8の2の2第2項第2号、第49条8の2の3第2項第2号
  31. ^ 総務省告示周波数割当計画の脚注
  32. ^ 情報通信審議会 情報通信技術分科会 小電力無線システム委員会 第29回資料 (PDF) 総務省 - 情報通信審議会 - 会議資料
  33. ^ a b 第780回 sXGPとは ケータイ Watch 2016年11月8日
  34. ^ PHSの1.9GHz帯(1893.65 - 1919.45MHz)のうちの一部帯域。
  35. ^ 平成26年総務省令第67号による特定無線設備の技術基準適合証明等に関する規則改正および平成26年総務省令第68号による端末機器の技術基準適合認定等に関する規則改正の施行
  36. ^ 平成17年度電波の利用状況調査の調査結果(暫定版)平成18年6月 p.1811(平成17年度電波の利用状況調査の調査結果(暫定版)及び評価結果の概要(案)」の公表及び「平成17年度電波の利用状況調査の評価結果の概要(案)」に対する意見の募集(総務省 報道資料 平成18年6月8日))(2007年8月8日アーカイブ) - 国立国会図書館Web Archiving Project (PDF)
  37. ^ 平成20年度電波の利用状況調査の調査結果(770MHz以下の周波数帯)平成21年5月 p.1101(「平成20年度電波の利用状況調査の調査結果」の公表及び「平成20年度電波の利用状況調査の評価結果(案)」に対する意見募集(総務省 報道資料 平成21年5月14日))(2009年7月22日アーカイブ) - 国立国会図書館Web Archiving Project (PDF)
  38. ^ 平成23年度電波の利用状況調査の調査結果(770MHz以下の周波数帯)平成24年5月 p.969(「平成23年度電波の利用状況調査の調査結果」の公表及び「平成23年度電波の利用状況調査の評価結果(案)」に対する意見募集(総務省 報道資料 平成24年5月18日))(2012年6月1日アーカイブ) - 国立国会図書館Web Archiving Project (PDF)
  39. ^ 平成26年度電波の利用状況調査の調査結果(714MHz以下の周波数帯)平成27年4月 p.1059(「平成26年度電波の利用状況調査の調査結果」の公表及び「平成26年度電波の利用状況調査の評価結果(案)」に対する意見募集(総務省 報道資料 平成27年4月9日))(2015年5月2日アーカイブ) - 国立国会図書館Web Archiving Project (PDF)
  40. ^ 平成29年度電波の利用状況調査の調査結果(714MHz以下の周波数帯)平成30年5月 p.1203(「平成29年度電波の利用状況調査の調査結果」の公表及び「平成29年度電波の利用状況調査の評価結果(案)」に対する意見募集(総務省 報道資料 平成30年5月25日))(2018年6月1日アーカイブ) - 国立国会図書館Web Archiving Project (PDF)
  41. ^ 平成16年度電波の利用状況調査の調査結果 平成17年4月 p.390(平成16年度電波の利用状況調査の調査結果及び評価結果の概要の公表 電波監理審議会からの答申(総務省 報道資料 平成17年4月13日))(2007年8月8日アーカイブ) - 国立国会図書館Web Archiving Project (PDF)
  42. ^ 平成19年度電波の利用状況調査の調査結果 平成20年5月 p.342(「平成19年度電波の利用状況調査の調査結果」の公表及び「平成19年度電波の利用状況調査の評価結果(案)」に対する意見の募集(総務省 報道資料 平成20年5月2日))(2009年1月13日アーカイブ) - 国立国会図書館Web Archiving Project (PDF)
  43. ^ 平成22年度電波の利用状況調査の調査結果(710MHzを超え3.4GHz以下の周波数帯)平成23年6月 p.401(「平成22年度電波の利用状況調査の調査結果」の公表及び「平成22年度電波の利用状況調査の評価結果(案)」に対する意見募集(総務省 報道資料 平成23年6月7日))(2011年6月7日アーカイブ) - 国立国会図書館Web Archiving Project (PDF)
  44. ^ 平成25年度電波の利用状況調査の調査結果(714MHzを超え3.4GHz以下の周波数帯)平成26年3月 p.443(「平成25年度電波の利用状況調査の調査結果」の公表及び「平成25年度電波の利用状況調査の評価結果(案)」に対する意見募集(総務省 報道資料 平成26年3月20日))(2014年4月2日アーカイブ) - 国立国会図書館Web Archiving Project (PDF)
  45. ^ 平成28年度電波の利用状況調査の調査結果(714MHzを超え3.4GHz以下の周波数帯)平成29年5月 p.537(「平成28年度電波の利用状況調査の調査結果」の公表及び「平成28年度電波の利用状況調査の評価結果(案)」に対する意見募集(総務省 報道資料 平成29年5月12日))(2017年6月1日アーカイブ) - 国立国会図書館Web Archiving Project (PDF)
  46. ^ 平成17年総務省令第119号による無線設備規則改正
  47. ^ 平成17年総務省令第119号による無線設備規則改正附則第3条第1項
  48. ^ 平成17年総務省令第119号による無線設備規則改正の施行日の前日
  49. ^ 平成17年総務省令第119号による無線設備規則改正附則第5条第4項
  50. ^ 無線設備規則の一部を改正する省令の一部改正等に係る意見募集 -新スプリアス規格への移行期限の延長-(総務省報道資料 令和3年3月26日)(2021年4月1日アーカイブ) - 国立国会図書館Web Archiving Project
  51. ^ 令和3年総務省令第75号による無線設備規則改正の令和3年8月3日施行
  52. ^ 令和3年総務省令第75号による無線設備規則改正附則第2項
  53. ^ 電波法第4条第3号
  54. ^ 無線設備規則第49条の8第1項ニ、第49条の8の2第1項ロ、第49条の8の2の2第1項ロ、第49条の8の2の3第1項ロ、第49条の20第2項イ
  55. ^ 平成元年版 通信白書 資料編 6周波数管理及び無線従事者 6-2電波監視等 ウ不法無線局の探査 同上
  56. ^ 平成2年版 通信白書 資料編 6周波数管理及び無線従事者 6-2電波監視等 ウ不法無線局の探査 同上
  57. ^ 平成3年版 通信白書 資料編 6周波数管理及び無線従事者 6-2電波監視等 ウ不法無線局の探査 同上
  58. ^ 平成4年版 通信白書 資料編 6周波数管理及び無線従事者 6-2電波監視等 ウ不法無線局の探査 同上
  59. ^ 平成5年版 通信白書 資料編 1電気通信 1-3電波利用 (2)電波監視等 同上
  60. ^ 平成6年版 通信白書 資料編 1電気通信 1-3電波利用 (2)電波監視等 同上
  61. ^ 平成7年版 通信白書 資料編 1電気通信 1-3電波利用 (2)電波監視等 同上
  62. ^ 平成8年版 通信白書 資料編 1電気通信 1-3電波利用 (2)電波監視等 同上
  63. ^ ユニデンの歴史 ユニデン - 会社情報
  64. ^ 電話機製品につきましては、すべて生産終了製品となります。 - ウェイバックマシン(2017年9月8日アーカイブ分) ユニデン - 製品情報サイト
  65. ^ NTT東西が15年前に販売したコードレス電話機を回収へ, まれに遭難信号を勝手に発信(Tech-On! 2006年9月26日)
  66. ^ 「ハウディ・コードレスホンパッセ S-200/S-220」における遭難信号と同一の周波数の電波を誤発信する事象について(NTT東日本・NTT西日本連名)
  67. ^ 「ハウディ・コードレスホンパッセS-200/S-220」の回収・交換について(NTT東日本)
  68. ^ 同上(NTT西日本)


「コードレス電話」の続きの解説一覧



英和和英テキスト翻訳>> Weblio翻訳
英語⇒日本語日本語⇒英語
  

辞書ショートカット

すべての辞書の索引

「コードレス電話機」の関連用語

コードレス電話機のお隣キーワード
検索ランキング

   

英語⇒日本語
日本語⇒英語
   



コードレス電話機のページの著作権
Weblio 辞書 情報提供元は 参加元一覧 にて確認できます。

   
ウィキペディアウィキペディア
All text is available under the terms of the GNU Free Documentation License.
この記事は、ウィキペディアのコードレス電話 (改訂履歴)の記事を複製、再配布したものにあたり、GNU Free Documentation Licenseというライセンスの下で提供されています。 Weblio辞書に掲載されているウィキペディアの記事も、全てGNU Free Documentation Licenseの元に提供されております。

©2024 GRAS Group, Inc.RSS