クーリングオフとは?

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クーリング オフ [6] 【cooling-off】

割賦販売訪問販売などで,購入申し込み契約をした消費者に,一定期間内ならば違約金支払うことなく契約解除申し込み撤回認め制度

クーリングオフ

【英】cooling-off

割賦販売法」により、消費者割賦販売契約をした後で契約解除ができる規定。その条件は、営業所以外の場所(訪問販売街頭)での割賦販売契約であること、契約した日から4日以内であること、内容証明書留郵便などで解約意思表示を明確にすることなどである。クーリングオフの本来の意味は「頭を冷やすということであり、消費者契約した後で冷静に考え直すということからこの用語が使われており、消費者保護規定のひとつである。

クーリング・オフ(くーりんぐ・おふ)


クーリングオフ

【英】:cooling off

消費者一定期間であれば契約解除する旨の書面発することにより、無条件契約を「解除出来制度で、マルチ商法業務提供誘引販売内職モニター商法等)は20日間、その他は8日間と定められている。(特定商取引に関する法律58条)
 民法上は一度交わした契約は、詐欺脅迫よるもの以外は解除出来ないことになっているが、詐欺脅迫があったという事実の証明難しく例外認められているのが本制度である。近年クーリングオフ制度をフランチャイズ・ビジネスにも取り入れるべきだとする考えがあるが、本制度消費者対象したものであり、フランチャイズ・ビジネスのように事業者同士契約当てはめるには問題があると思われる

クーリング・オフ cooling-off


クーリングオフ

英語 cooling off

1973年割賦販売法改正確立した、消費者保護制度事業者営業所以外の場所で行われ割賦販売ローン提携販売訪問販売で、購入契約を行った場合事業者からこの制度内容を知らされた日より8日以内に、書面通知すれば無条件解約することができるというもの。

※「大車林」の内容は、発行日である2004年時点の情報となっております。

クーリング・オフ

店舗事務所以外の場所で売買契約が行われた場合一定期間消費者申込み撤回契約解除できる制度不動産売買では、宅建業者売り主となる宅地または建物売買契約限って適用され、8日以内無条件不動産購入申込み撤回契約解除ができる。クーリング・オフの意思表示書面によって行う。ただし、申込み撤回等ができると伝えられた日から8日経過した時、宅地建物引き渡しを受け、代金全部支払った時などはクーリング・オフができない

クーリングオフ

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2013/10/24 12:39 UTC 版)

クーリングオフとは、一定期間、説明不要で無条件で申込みの撤回または契約を解除できる法制度である。




「クーリングオフ」の続きの解説一覧

クーリングオフ

出典:『Wiktionary』 (2010/11/06 14:11 UTC 版)

クーリング+オフ

名詞

  1. 契約申し込み撤回冷却期間

語源





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