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エネルギー憲章に関する条約

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2011/10/22 08:37 UTC 版)

エネルギー憲章に関する条約(エネルギーけんしょうにかんするじょうやく)とは、冷戦末期の旧ソビエト連邦東ヨーロッパのエネルギー部門を拡大ヨーロッパおよび世界市場に組み込ませる動きに基づいてまとめられた条約

1991年11月17日にハーグ欧州エネルギー憲章が調印され、これには貿易、運輸、投資といった国際的なエネルギー産業にかんする原理についての宣言が盛り込まれ、併せて拘束力を持つ条約についても協議されることになっていた。

本条約自体は1994年12月にリスボンで調印され、同時にエネルギー効率及び関係する環境上の側面に関する議定書も調印された。本条約は1998年4月に発効し、そのさいに貿易関連の規定を修正することも合意された。

ヨーロッパのエネルギー供給大国であるロシアは本条約の批准しておらず、2006年12月の時点でロシアが未批准であるということには、第三者によるロシアのパイプラインへの接続を求める規定があるということに何らかの関係があると見られている[1]。2007年9月には欧州議会外交委員会の一部委員から、欧州連合 (EU) はロシアがエネルギー憲章に関する条約を遵守しなければ同国の世界貿易機関 (WTO) 加盟を支持するべきではないという意見が挙がった。




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