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ウトロ地区
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2012/04/17 15:25 UTC 版)
ウトロ地区（ウトロちく）は、京都府宇治市伊勢田町51番地に所在する地区。在日コリアンの集住地域のひとつで、自衛隊大久保駐屯地の北隣に展開している。
日産関連会社の工場労働者とその家族が暮らした飯場をその由来とする。住民側が数十年にわたって日本政府と日産グループに対して居住権の保証を要求する闘争を展開し、在日コリアン問題の象徴的事例とされてきた。2008年現在、65世帯203人の韓国系住民が、最高裁判決を以て不法占有と認定された状態で違法に占拠し居住し続けている。
「ウトロ地区」とはあくまで通称であり、正式な地名（地番）ではない。本来の正しい地名は宇土口（うとぐち）であるが、誤記や誤読によって「ウトロ」へと変化したと考えられている。故に北海道のウトロとの関係性は全くない。
- ^ 正確には逓信省が設置した京都地方航空機乗員養成所
- ^ ニューヨークタイムズ：1993年3月1日付意見広告
- ^ 「京都ウトロ地区問題：住民たちは追い出されてしまうのか（上）」、朝鮮日報、2007年9月21日。
- ^ 「京都ウトロ地区問題：住民たちは追い出されてしまうのか（中）」、朝鮮日報、2007年9月21日。
- ^ 『丹波マンガン記念館』「2005年度講演録 講座・人権ゆかりの地をたずねて」世界人権問題研究センター
- ^ 2005年 ウトロ町内会生活環境調査
- ^ 衆院法務委員会(1990-6-20)
- ^ 内田雅敏「戦後補償を考える」(1994講談社)p140-145 ISBN 4061492136
- ^ 「ウトロ(かもがわ出版)」p39-82
- ^ 西牟田 祐二「ナチズムとドイツ自動車工業」 (1999有斐閣p258-261) ISBN 4641160740
- ^ 「京都ウトロ地区問題：住民たちは追い出されてしまうのか（下）」朝鮮日報、2007年9月21日。
- ^ ウトロ強制退去解消へ 韓国政府が支援予算化 | 民団新聞2007.10.24
- ^ 京都新聞2010年12月14日朝刊に掲載
- ^ 京都新聞2011年1月25日夕刊及び1月26日朝刊に掲載
- ^ <ウトロ地区>土地買い取り完了へ 法人設立で受け皿づくり | 民団新聞2009.11.5
- ^ 2011年8月11日読売新聞
- ^ 2011年8月1日毎日新聞
- ^ 朝日新聞デジタル：京都・宇治ウトロ地区、公的住宅建設で合意 - 社会
- ^ ウトロ再出発:住環境対策室新設など、宇治市が機構改革案 ／京都－ 毎日ｊｐ(毎日新聞)
- ^ 毎日新聞「ウトロ再出発：公的住宅建設、基礎調査へ交付金 国、来年度予算に計上 ／京都」
- ^ 『産経新聞』2005年11月13日朝刊「妙」 報告の陰に連携
[続きの解説]
「ウトロ地区」の続きの解説一覧
- 1 ウトロ地区とは
- 2 ウトロ地区の概要
- 3 参考文献
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