イスラエル国とは?

辞典・百科事典の検索サービス - Weblio辞書

初めての方へ

参加元一覧


用語解説|動画|本・雑誌|文献|商品|全文検索
Weblio 辞書 > 文化 > 世界のコイン一覧 > イスラエル国の意味・解説 

世界の流通コイン

WorldCoin.NetWorldCoin.Net

イスラエル国

イスラエル国
State of Israe
通貨単位新シェケル
New Sheqel
1985- : 10 シェカリム = 1 アゴラ
: 1000 シェカリム = 1 新シェケル
1980-1985 : 10 旧アゴロット = 1 新アゴロット
: 100 新アゴロット = 1 シェケル
1958-1980 : 100 アゴロット = 1 リラー
1949-1957 : 1000 プルター = 1 リラー
1948-1949 : 1000 ミルズ = 1 ポンド
 
マップ
1 新シェケル (1995)
1/2 新シェケル (1992)
100 シェカリム (1985)
10 シェカリム (1985)
5 シェカリム (1984)
1 シェケル (1983)
1 リラー (1974)
1/2 リラー (1974)
25 アゴロット (1974)
25 アゴロット (1965)
10 アゴロット (1974)
10 アゴロット (1991)
5 アゴロット (1974)
5 アゴロット (1971)
1 アゴラ (1974)
1 アゴラ (1965)


ウィキペディア

ウィキペディアウィキペディア

イスラエル

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2012/05/28 13:03 UTC 版)

(イスラエル国 から転送)

イスラエル国
מְדִינַת יִשְׂרָאֵל
دولة إسرائيل
イスラエルの国旗 イスラエルの国章
国旗 (国章)
国の標語: なし
国歌: ハティクヴァ(希望)
イスラエルの位置
公用語 ヘブライ語アラビア語
首都 エルサレム(イスラエルの主張)、テルアビブ 1(国際連合の主張)
最大の都市 エルサレム
政府
大統領 シモン・ペレス
首相 ベンヤミン・ネタニヤフ
面積
総計 20,770km2152位
水面積率 2.1%
人口
総計(2008年 7,170,000人(99位
人口密度 388人/km2
GDP(自国通貨表示)
合計(2008年 7,222億[1]新シェケル (₪)
GDPMER
合計(2008年 2,017億[1]ドル(39位
GDPPPP
合計(2008年 2,006億[1]ドル(50位
1人あたり 28,206[1]ドル
独立
 - 宣言
イギリスより
1948年5月14日
通貨 新シェケル (₪)(ILS
時間帯 UTC +2(DST: +3)
ISO 3166-1 IL / ISR
ccTLD .il
国際電話番号 972
註1:1980年の国内法にエルサレム明記されたが、国連安保理決議478により国際法に違反し無効とされ、テルアビブを首都とする場合もある。

イスラエル国(イスラエルこく、ヘブライ語מְדִינַת יִשְׂרָאֵל メディナット・イスラエルアラビア語:دولة إسرائيل ダウラト・イスラーイール)、通称イスラエルは、中東パレスチナに位置する国家。現代のイスラエルはヨーロッパにおけるシオニズム運動を経てシオニストユダヤ人により建国された。建国の経緯からパレスチナ人およびアラブ諸国との間にパレスチナ問題を抱えている。

同国はエルサレムを首都であると主張している。なお、これを認めない場合もあり、国連などはテルアビブをイスラエルの首都とみなしている(エルサレム#首都問題を参照)。

目次

歴史

古代

中世

近代から現代

パレスチナ問題

イスラエルを説明する上で、外すことが出来ないのが、パレスチナの所有に関する問題、いわゆるパレスチナ問題である。

国連によるパレスチナ分割決議

第一次世界大戦でユダヤ軍・アラブ軍は共にイギリス軍の一員としてオスマン帝国と対決し、現在のヨルダンを含む「パレスチナ」はイギリス委任統治領パレスチナとなった。

現在のパレスチナの地へのユダヤ人帰還運動は長い歴史を持っており、ユダヤ人と共に平和な世俗国家を築こうとするアラブ人も多かった。ユダヤ人はヘブライ語口語として復活させ、 アラブ人とともに衝突がありながらも、安定した社会を築き上げていた。

しかし、1947年の段階で、ユダヤ人入植者の増大とそれに反発するアラブ民族主義者によるユダヤ人移住・建国反対の運動の結果として、ヨルダンのフセイン国王らの推進していたイフード運動(民族性・宗教性を表に出さない、平和統合国家案)は非現実的な様相を呈し、イギリスは遂に国際連合にこの問題の仲介を委ねた。

ここで注意しなければならないのが、アラブ人過激派やその指導者の(あるいは双方の)過剰反応、アラブ民族主義・汎アラブ主義との衝突、列強の政策とのリンキング(啓典の民イェフーディーなど参照)、という側面である。

イスラエルはこの国際連合総会決議181(通称パレスチナ分割決議、1947年11月29日採択)に基づき、1948年5月14日独立宣言し、誕生した「ユダヤ人」主導国家である。この決議は人口の3分の1に満たないユダヤ人に、国土の3分の2以上を与える内容であった。さらに、その領域は第一次中東戦争の結果、国連総会決議よりも大幅に広いものとなっている。

土地の所有権

ユダヤ人国家を建国したものの「そこはシオニストの宣伝していたような無人の土地ではなかった」という主張をする者もいる。「アラブ人(パレスチナ人と同一とみなされることが多い)が住み、アラブ・イスラムを主体とした国家を作ろうとする者もいた」とする者もいる。そもそも、パレスチナ人やアラブ人というのは宗教上の区別に過ぎず、土着のユダヤ人とは人種的に同一といわれている。しかし、ユダヤ人とは事実上ユダヤ教徒を指すために事態がややこしくなった。

ただ、これらの点について「ユダヤ人とアラブ人は長期間にわたって血で血を洗う抗争を繰り広げてきた。従って、譲歩はありえない」というような現在まかり通っている見解は、宗教や歴史・政治に無関心な者による大きな誤りの一つである。歴史的に見ても、イスラエルの地に住まうイスラム教徒・キリスト教徒とユダヤ人は共栄・共存を願ってきた。一言で単純に語ることができないほど長く複雑なバックボーン[要出典]を持つことは明白である。

アラブ人を主体とする周辺国家はユダヤ人を「アラブの土地」を奪うものと位置づけ、イスラエル独立宣言の当日からイスラエルに対し宣戦布告し、パレスチナのユダヤ人居住地域に攻め込むなどして、「土地の領有を巡る」第一次中東戦争が勃発した(この時点では、国連の分割決議による「イスラエル領」の決議はあったものの、その全域を実効支配していたわけではなかった)。人口の一割を失う激戦でイスラエルは戦争に勝利し、分割決議より多くの領土を獲得した。アラブ諸国は「国連分割案を上回る地域にまで侵攻し停戦後も占領し続けた」と主張した。イスラエル側は第一次中東戦争を独立戦争と呼び、戦争の目的を「アラブ人の過激派の攻撃を防ぎ、ユダヤ人と多民族が安心して暮らせる、ユダヤ人主導の国家を樹立すること」としていたとされる。

イスラエルは一部のアラブ系住民に土地に残るよう勧めたとされ、これが現在の100万人以上のアラブ系イスラエル国民の祖先となっている。しかし、ダビッド・ベングリオンをはじめイスラエル首脳陣側に、アラブ人人口が少なくなったほうがユダヤ国家の建国に有利という考えがあったことは確かである。

戦闘やテロ・扇動の結果、1948年の時点でパレスチナの地に住んでいたアラブ人が大量に周辺地域に移住し、難民と化した(パレスチナ難民)とされる。パレスチナ難民の多くは避難先のアラブ社会には吸収されず、アラブ過激派の扇動や活動(「抵抗運動」)などの結果、アラブ過激派(抵抗組織)の意図した反イスラエルの象徴とする作戦に包含されていたと考える場合もある。

また、逆にイスラム世界に住んでいた多くのユダヤ系住民(セファルディムミズラヒム)が土地を追われて難民化し、イスラエルに逃げ込んだ。このとき、イスラエルは世界各地のディアスポラ住民を極力救おうとした(イスラエルの作戦一覧参照)と主張する。それによるとアラブ人とユダヤ教徒の「住民交換」が起きたとする見方をとる。

停戦後、パレスチナには民族主義的ゲリラ(「抵抗組織」)が活動し、パレスチナ「解放」や「難民」の「帰還権」を訴えた。戦後50年以上経過しながら各地のアラブ社会に吸収されないパレスチナ難民は、初期の60万から80万人という人数から現在の総数に膨れ上がっている。そのため、パレスチナへの帰還はイスラエル政府からは非現実的と考えられている。

第三次中東戦争以降

エジプトによるチラン海峡封鎖宣言に端を発する第三次中東戦争によって、ヨルダン・エジプトによって占領されていたヨルダン川西岸地区・ガザ地区と、シリアの砲台があったゴラン高原はイスラエルの管理下に入り、ユダヤ教の宗教者はそれまで立ち入ることのできなかったエルサレム旧市街と嘆きの壁ヘブロン市、ゴラン高原などに押しかけ、アラブ人居住区にあったシナゴーグも再建した。イスラエルのサマリア人ナブルスでの過ぎ越しの祭りを執り行うことができるようになった。スコープス山にあったヘブライ大学の建物も使えるようになった。

イスラエルの主張では、国連決議181を拒否した時点でパレスチナ全土にユダヤ人国家による施政権が認められており、また、占領は平和条約締結まで戦勝国に認められている合法的行為であるとしている。前者の立場に立つ場合、占領には当たらない。

イスラエル政府により電気・水道などのインフラの整備が進み、経済が発展し、急患はイスラエルで高度な治療を受けられるようになった。テロに関与せずに安全と判断されたパレスチナ人(主として、若者ではない人々)はイスラエルで働くことができるようになった。ただし、占領統治行為に伴う、イスラエル治安維持部隊による発砲で犠牲になったパレスチナ人も少なくない。また、一部のパレスチナ住民は産業が形成されず、慢性的失業・貧困状態が続いており、また統治者のイスラエルに対する反発が大きいため、これもテロリズム(「抵抗運動」)の温床・要因の一つになっているといわれる。

パレスチナ問題とは、イスラエルの西岸・ガザなどにおける地位、あるいはイスラエルに敵対する一部アラブ諸国が、その手段としてパレスチナ人を利用している代理戦争だともいわれる。

パレスチナ問題には、書き切れない程の長く複雑な歴史・過程がある。アラブ諸国から見れば、2000年前に住んでいたという理由で勝手に押しかけてきたという主張がなされることもある。一方、ユダヤ人側からはこのような主張は共存への道をも否定しようとするものであるとの主張がなされる。

米国の政権は、政治的立場の維持に対して国内ユダヤ人の貢献が大きいため、イスラエル寄りの政策を続けている。例えば、国際連合安全保障理事会でイスラエルを非難する、あるいは何らかの制約を求める提案が出されると、非常に高い確率で米国が拒否権を発動する。イスラエルは米国の拒否権により国連などの国際的非難から守られていると言える。他方では、中東各国政府が、パレスチナにおける紛争などを利用し、若者を始めとした様々な「不満・怒り」を一点に振り向け、過激派の矛先が自分たちに向かわないようにしてきたためでもある。すなわち、イスラエル批判のストーリーを、政治的問題の駆け引きに、また、経済的問題への不満をかわすことに使っていると言える。中東の若者には貧富の格差による「不公平感」があると言われる。また、経済は好調であっても、人口急増によって雇用が十分でない、などの問題があるとも言われる。

1993年以降、パレスチナには自治政府が設置された。今日に至るまで、パレスチナ問題は解決の目途が立っていないが、将来の国家像についてはイスラエルとの連合国家案、連邦案など様々ある。






「イスラエル」の続きの解説一覧





イスラエル国に関連した本


イスラエル国に関係した商品


イスラエル国のページへのリンク
「イスラエル国」の関連用語
イスラエル国のお隣キーワード
モバイル
モバイル版のWeblioは、下記のURLからアクセスしてください。
http://m.weblio.jp/
» モバイルで「イスラエル国」を見る
_ _   


イスラエル国のページの著作権
Weblio 辞書情報提供元は参加元一覧にて確認できます。

  
WorldCoin.NetWorldCoin.Net
Copyright 2012, WorldCoin.Net All Rights Reserved
ウィキペディアウィキペディア
All text is available under the terms of the GNU Free Documentation License.
この記事は、ウィキペディアのイスラエル (改訂履歴)の記事を複製、再配布したものにあたり、GNU Free Documentation Licenseというライセンスの下で提供されています。 Weblio辞書に掲載されているウィキペディアの記事も、全てGNU Free Documentation Licenseの元に提供されております。

©2012 Weblio RSS