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アラブ-せきゆゆしゅつこくきこう 【―石油輸出国機構】



石油/天然ガス用語辞典

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アラブ石油輸出国機構

読み方あらぶせきゆゆしゅつこくきこう
【英】: organization of arab petroleum exporting countries
略語: OAPEC

アラブの主要石輸出国であるサウジアラビアクウェートリビアの 3 カ国が、「石油による利益最大限発展させ、重要な収入源としての石油役割高め、かつその合理的な開発利用消費市場への適正供給保証」を旨として、1968 年 1 月 9 日創設した機構である。
機構目的は、(1) 石油産業各種経済活動における加盟国間の協力および連係実現、(2) 加盟国石油にかかる正当な利益保証する方法措置決定、(3) 域内石油関連投資環境整備、などにあり、そのため石油政策調整情報および専門家交流当面する諸問題解決のための加盟国協力石油産業における各種合同プロジェクト設定そのため資源共同利用、などを追求するとされている。加盟国当初アラブ諸国間の政治的立場相違などもあって提唱 3 カ国にとどまっていたが、1970 年以降イラクUAEアラブ首長国連邦)、カタールバーレーンアルジェリアシリアエジプトチュニジア加盟した結果1985 年末現在では計 11 カ国となっている。しかし、エジプトキャンプ・デービッド合意アラブ諸国による経済制裁により、1979 年 4 月 17 日以降その資格停止されている。機構組織としては、(1) 閣僚評議会Council of Ministers)、(2) 執行委員会Executive Bureau)、(3) 事務局Secretariat)、(4) 司法委員会(Judicial Board)の四つがある。閣僚評議会は最高決定機関であり、通常加盟各国石油担当相により構成される。会議は最低年 2 回開催され、臨時会議が招集されることもある。執行委員会加盟国高官構成され、事務局事務総長以下のスタッフ構成とともに閣僚評議会準備補佐にあたり、その決定事項遂行する。なお事務局機構本部構成し、クウェートに置かれている司法委員会は、本機構の創設協定解釈適用上の諸問題フォローし、加盟国間あるいは加盟国域内操業する石油会社間に発生する諸問題などを審理する。  
OPEC との関連をみてみると、高次元の石油政策OPEC定めOAPEC はその枠内アラブ石油輸出国が共同して石油関連活動発展させることを目的としている。すなわち OAPEC加盟国はたとえ OPEC加盟国ではなくても OPEC決議拘束され、かつその決議に従わなければならないとされる逆にサウジアラビアイラクなど OAPEC の有力メンバー同時に OPEC の有力メンバーであることを考慮するならば、OAPEC活動成果OPEC政策策定影響与えることがあるという関係も成り立つ。OAPEC活動中心課題である共同事業の展開については、その創設以降今日までに、アラブ・エンジニアリング・アンド・コンサルティング・カンパニー(AREC)、アラブ・マリタイム・ペトロリアム・トランスポート・カンパニー(AMPTC)、アラブ・ペトロリアム・インベストメンツ・コーポレーション(APICORP)、アラブ・ペトロリアム・サービシーズ・カンパニー(APSC)、アラブ・ドリリング・アンド・ワークオーバー・カンパニー(ADWC)、アラブ・ペトロリアム・トレーニング・インスティテュート(APTI)、アラブ・シップビルディング・アンド・リペアーヤード・カンパニー(ASRYC)、などの共同会社設立され、先進国事業活動および技術独占対抗する姿勢強めている。(→石油輸出国機構


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アラブ石油輸出国機構

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2011/11/25 09:25 UTC 版)

アラブ石油輸出国機構(アラブせきゆゆしゅつこくきこう)は、アラブ世界産油国が、石油事業促進を目的として結成した国際機構。本部はクウェート市




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