アファーマティブ‐アクション【affirmative action】
アファーマティブ・アクション（あふぁーまてぃぶ・あくしょん）（affirmative action）
これまで不公平な待遇を受けてきた黒人などの少数派の人々に対して、教育や雇用などの機会を優先的に与えること。積極的差別解消政策ともいう。
大学の入学試験や企業の入社試験において、一定の比率の特別優先枠を設け、応募してきた黒人など少数派（マイノリティー）の人々に割り当てる。これまで不合理な差別を受けてきた少数民族に対する社会的地位向上のための施策として、アメリカで広く採用されている。
その反面、特別優先枠の設定によって、正規の試験成績だけで判定されていれば合格していたはずの受験生も存在することになるので、逆差別との見方もされている。1990年代には、カリフォルニア州が優遇措置を禁じる決定をするなど賛否両論ある。
アメリカのブッシュ大統領は、アファーマティブ・アクションを採用しているミシガン大学の入試制度について、人種を理由にした不公正な仕組みで憲法違反だとする見解を表明した。
（2003.01.20更新）
アファーマティブ・アクション
ポジティブ・アクションともいい、過去における社会的・構造的な差別によって、現在不利益を被っている集団（女性や人種マイノリティなど）に対して一定の範囲で特別な機会を提供するなどにより、実質的な機会均等の実現を目的とした暫定的な特別措置を示します。
具体的には、ノルウェーなど北欧の国々で採用されているクォータ制（議員などのうち一定の比率の人数を女性に割り当てる方法）やゴールアンドタイムテーブル制（○年までに女性の割合を□パーセントにするという目標達成制）などがあります。
日本では、6月23日に「男女共同参画社会基本法」が施行され、この中で男女共同参画社会の形成の促進に関する施策として、積極的な改善措置を設けています。
これは、女性の意見が意思決定の場に反映され、その能力や創造性が十分に発揮されるために、女性の社会参画に向けての取組みが求められているからです。
そのため、これまでの職場などにおける性差別的習慣を見直し、数値的にも実質的にも平等となるまで、一定の期間、女性に対し積極的な訓練機会を与えたり、管理職に登用するといった経過措置が必要とされています。
具体的には、ノルウェーなど北欧の国々で採用されているクォータ制（議員などのうち一定の比率の人数を女性に割り当てる方法）やゴールアンドタイムテーブル制（○年までに女性の割合を□パーセントにするという目標達成制）などがあります。
日本では、6月23日に「男女共同参画社会基本法」が施行され、この中で男女共同参画社会の形成の促進に関する施策として、積極的な改善措置を設けています。
これは、女性の意見が意思決定の場に反映され、その能力や創造性が十分に発揮されるために、女性の社会参画に向けての取組みが求められているからです。
そのため、これまでの職場などにおける性差別的習慣を見直し、数値的にも実質的にも平等となるまで、一定の期間、女性に対し積極的な訓練機会を与えたり、管理職に登用するといった経過措置が必要とされています。
アファーマティブ・アクション
「アファーマティブ・アクション」（affirmative action）とは、差別を積極的に是正・改善する取り組みのことで、差別是正措置、積極的改善措置などと訳されます。社会的・構造的な差別によって不利益を被っている集団（女性や人種的マイノリティー、障がい者など）に対し、一定の受け入れ枠や目標を定めて優先的に機会を提供しようとするなど、実質的な機会均等を確保するために講じる優遇策で、あくまでも差別が解消されるまでの暫定的な特別措置です。日本においては、過去の雇用慣行などから男女労働者間に生じている処遇格差を積極的に是正するための、女性活躍推進の取り組みとして行われることが多く、そうした優遇措置は一般に「ポジティブ・アクション」と呼ばれます。アファーマティブ・アクションとポジティブ・アクションは同義と考えて差し支えありません。
アファーマティブ・アクション
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2024/03/31 08:53 UTC 版)
アファーマティブ・アクション（積極的格差是正措置、肯定的措置）とは、民族・人種・性別などによる差別に苦しむ社会的弱者の不利な現状を、歴史的経緯や社会環境を鑑みた上で是正するための積極的な改善措置を表す。1960年代より主に欧米において行われてきたが、他の地域における施策も同様に呼称する。この語は1961年にジョン・F・ケネディ米大統領が大統領令において初めて使用した[1]。
注釈
- ^ ただし、その実際的運用や効果測定の場面においては賛否両論がある。
- ^ ただし、ヒスパニック系でも白人は対象から除外されている。
- ^ 1969年7月10日施行、1978年11月13日法律第102号で改正、1982年3月31日発効。1982年3月31日から1986年3月31日まで有効の法律第16号地域改善対策特別措置法、地域改善対策特定事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律1987年3月31日法律第22号に引き継がれた。
- ^ 50人以上雇用している社・団体について1.8または2パーセント。
- ^ 2020年大統領選にともない行われた住民投票で、この改正を撤回する改正案Proposition 16が提案されたが、否決された[21]。
- ^ 特にアメリカにおいての記述では、「積極的是正措置が黒人を貧困からすくい上げたといえるのだろうか。積極的是正措置の導入以前に黒人の貧困は半減されたのに導入以後はほとんど変わっていない」「積極的是正措置がないと黒人は大学や短大に入学できないといえるのだろうか。積極的是正措置がカリフォルニアで廃止された後、カリフォルニア大学の黒人の生徒の数は増加した」「積極的是正措置が無ければ競争率の低い学校に入学し、優良な成績で卒業できたのにマイノリティの生徒は人種優遇制度のために学力に不相応な学校に送られ、他の同学校の生徒と比べて落ちこぼれる、あるいは落第する憂き目に遭う可能性が高い」「一流の大学が二流の大学向けの学力しかない黒人の学生を吸い上げればそのぶん二流の大学は三流の大学向けの学力しかない黒人の学生を入学させなければならない。このプロセスは最高学府から最低学府まで続き、すべての学府のレベルで黒人の生徒の学力と学府教育レベルの不適応が起こる」等とした。
- ^ 例：インドの下の中のカーストが下の下のカーストと同じ優遇措置を勝ち取ろうとする。これが与えられた場合次の一ランク上のカーストが同じ特権を要求する
出典
- ^ “Wayback Machine”. web.archive.org (2020年10月27日). 2022年8月28日閲覧。
- ^ “Wayback Machine”. web.archive.org (2016年3月4日). 2022年8月28日閲覧。
- ^ “Executive Order 10925—Establishing the President's Committee on Equal Employment Opportunity | The American Presidency Project”. www.presidency.ucsb.edu. 2022年8月28日閲覧。
- ^ “Compliance Assistance By Law - The Executive Order 11246”. web.archive.org (2011年9月4日). 2022年8月28日閲覧。
- ^ Harvard Rated Asian-American Applicants Lower on Personality Traits, Suit Says - The New York Times
- ^ Asians are divided about affirmative action. Why? (opinion) - CNN
- ^ 厚生労働省「ポジティブ・アクション（女性社員の活躍推進）に取り組まれる企業の方へ」
- ^ 厚生労働省委託事業 女性の活躍を推進します「ポジティブ・アクション」
- ^ 厚生労働省 女性の活躍推進協議会 ポジティブ・アクションのための提言平成14年4月19日
- ^ 正義を問い直す（学術俯瞰講義）第8回障碍と差別、積極的差別是正措置』、浦山聖子、東京大学公開講座動画の40分頃から質疑応答の中で、日本の積極的差別是正措置の一例として例示
- ^ 男女共同参画局「政策・方針決定過程への女性の参画の拡大（「2020年30％」の目標について）」
- ^ “男性保育士の女児担当外しは性差別？ 熊谷俊人・千葉市長の発言で議論”. ハフィントン・ポスト. (2017年1月23日) 2017年1月24日閲覧。
- ^ ポジティブ・アクション（積極的差別是正措置）に対する意識 内閣府男女共同参画局
- ^ 四国学院大「被差別少数者」推薦枠で論議
- ^ a b “四国学院大「被差別少数者」推薦枠で論議”. クリスチャントゥデイ (2005年5月11日). 2017年9月6日閲覧。
- ^ “埋もれる日本の先住民族、アイヌ～アボリジニとの比較に見る高等教育の温度差～”. オピニオン. 読売新聞 (2005年5月11日). 2017年9月6日閲覧。
- ^ Golden, Daniel, (2007). The price of admission : how America's ruling class buys its way into elite colleges--and who gets left outside the gates
- ^ “ハーバード大で入学差別か アジア系訴え、黒人にも波紋”. 朝日新聞
- ^ “Competitive disadvantage”. The Boston Globe
- ^ “Prohibition Against Discrimination or Preferential Treatment by State and Other Public Entities. Initiative Constitutional Amendment. Official Title and Summary prepared by the Attorney General”. California Secretary of State. 2020年11月6日閲覧。
- ^ “California Proposition 16, Repeal Proposition 209 Affirmative Action Amendment (2020)”. en:Ballotpedia. 2020年11月6日閲覧。
- ^ 小林至「アメリカ人はバカなのか」（幻冬舎文庫）165頁
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- ^ 時事ドットコムニュース「大学入試の人種優遇「違憲」 多様性確保に転換点―米連邦最高裁」2023年6月30日06時44分配信[1]
- ^ 時事ドットコムニュース「大学入試の人種優遇「違憲」 多様性確保に転換点―米連邦最高裁」2023年6月30日06時44分配信[2]
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- ^ “Vie Publique”. Vie-publique.fr (2002年6月25日). 2012年4月11日閲覧。
[続きの解説]
「アファーマティブ・アクション」の続きの解説一覧
- 1 アファーマティブ・アクションとは
- 2 アファーマティブ・アクションの概要
- 3 日米以外の事例
- 4 議論
- 5 脚注
- アファーマティブ・アクションのページへのリンク
