アファーマティブ・アクションとは?

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アファーマティブ アクション [7] 【affirmative action】


アファーマティブ・アクション(あふぁーまてぃぶ・あくしょん)(affirmative action)

積極的に差別是正する措置

これまで不公平な待遇を受けてきた黒人などの少数派人々に対して教育雇用などの機会優先的与えること。積極差別解消政策ともいう。

大学入学試験企業入社試験において、一定の比率の特別優先設け応募してきた黒人など少数派マイノリティー)の人々割り当てるこれまで不合理差別を受けてきた少数民族対す社会的地位上のための施策として、アメリカ広く採用されている。

その反面、特別優先設定によって、正規試験成績だけで判定されていれば合格していたはずの受験生存在することになるので、逆差別との見方もされている。1990年代には、カリフォルニア州優遇措置を禁じる決定をするなど賛否両論ある。

アメリカブッシュ大統領は、アファーマティブ・アクションを採用しているミシガン大学入試制度について、人種理由にした不公正仕組み憲法違反だとする見解表明した。

(2003.01.20更新


アファーマティブ・アクション

ポジティブ・アクションともいい、過去における社会的構造的差別によって、現在不利益を被っている集団女性人種マイノリティなど)に対して一定の範囲で特別な機会提供するなどにより、実質的機会均等実現目的とした暫定的な特別措置示します。
具体的には、ノルウェーなど北欧の国々で採用されているクォータ制議員などのうち一定の比率人数女性割り当てる方法)やゴールアンドタイムテーブル制(○年までに女性割合を□パーセントにするという目標達成制)などがあります
日本では、6月23日に「男女共同参画社会基本法」が施行され、この中で男女共同参画社会形成促進に関する施策として、積極的な改善措置設けています。
これは、女性意見意思決定の場に反映され、その能力創造性が十分に発揮されるために、女性社会参画向けて取組み求められているからです。
そのためこれまでの職場などにおける性差別習慣見直し数値的にも実質的にも平等となるまで、一定の期間、女性に対し積極的な訓練機会与えたり、管理職登用するといった経過措置が必要とされています。

アファーマティブ・アクション

「アファーマティブ・アクション」(affirmative action)とは、差別積極的に是正改善する取り組みのことで、差別是正措置積極的改善措置などと訳されます。社会的構造的差別によって不利益を被っている集団女性人種マイノリティー障がい者など)に対し、一定の受け入れ目標定めて優先的機会を提供しようとするなど、実質的機会均等確保するために講じる優遇策で、あくまでも差別解消されるまでの暫定的な特別措置です。日本においては過去雇用慣行などから男女労働者間に生じている処遇格差積極的に是正するための、女性活躍推進取り組みとして行われることが多くそうした優遇措置一般にポジティブ・アクション」と呼ばれます。アファーマティブ・アクションとポジティブ・アクション同義考え差し支えありません

アファーマティブ・アクション

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2017/09/06 10:36 UTC 版)

アファーマティブ・アクション: affirmative action)とは、弱者集団の不利な現状を、歴史的経緯や社会環境に鑑みた上で是正するための改善措置のこと。この場合の是正措置とは、民族人種出自による差別貧困に悩む被差別集団の、進学就職職場における昇進において、特別な採用枠の設置や、試験点数の割り増しなどの優遇措置を指す。




  1. ^ 同和行政の利権化し固定化することで、それが新たな差別を再生産するのではないかという問題もある。身分は女性や人種と違い生物的な差異がないため、全国的に見れば風化している地域も多く、同和行政を続けることが真に同和問題の解消に寄与しているかは議論がある。
  1. ^ 西: discriminación positiva: discrimination positive
  2. ^ http://www.huffingtonpost.com/.../reagan-was-no-friend-of-b_b_81...
  3. ^ 但しヒスパニック系でも白人は対象から除外されている。
  4. ^ 厚生労働省 女性の活躍推進協議会 ポジティブ・アクションのための提言平成14年4月19日
  5. ^ 厚生労働省「ポジティブ・アクション(女性社員の活躍推進)に取り組まれる企業の方へ」
  6. ^ 厚生労働省委託事業 女性の活躍を推進します「ポジティブ・アクション」
  7. ^ “Competitive disadvantage”. The Boston Globe. http://www.boston.com/news/education/higher/articles/2011/04/17/high_achieving_asian_americans_are_being_shut_out_of_top_schools/ 
  8. ^ JESS BRAVIN (2014年4月23日). “米最高裁、ミシガン州のマイノリティ優遇策廃止に合憲判断”. ウォール・ストリート・ジャーナル. http://jp.wsj.com/article/SB10001424052702303595604579518402025713732.html 2014年5月3日閲覧。 
  9. ^ 中澤幸夫『話題別英単語 リンガメタリカ』Z会 2006年 ISBN 978-4860663445 321頁 アラン・バッキの事件
  10. ^ a b c 正義を問い直す(学術俯瞰講義)第8回障碍と差別、積極的差別是正措置』、浦山聖子、東京大学公開講座動画の40分頃から質疑応答の中で、日本の積極的差別是正措置の一例として例示
  11. ^ a b 東上高志『川端分館の頃』p.100。
  12. ^ 尾崎勇喜『差別事件』p.140
  13. ^ a b c d 寺園敦史ほか『同和利権の真相〈1〉』
  14. ^ 尾崎勇喜『差別事件』p.140
  15. ^ 豊中市講座 藤田敬一「体験的部落解放運動史」B(2013/6/25)
  16. ^ 尾崎勇喜『差別事件』p.148
  17. ^ 尾崎勇喜『差別事件』p.148
  18. ^ 男女共同参画局「政策・方針決定過程への女性の参画の拡大(「2020年30%」の目標について)」
  19. ^ “男性保育士の女児担当外しは性差別? 熊谷俊人・千葉市長の発言で議論”. ハフィントン・ポスト. (2017年1月23日). http://www.huffingtonpost.jp/2017/01/23/childcare_n_14325636.html 2017年1月24日閲覧。 
  20. ^ 内閣府男女共同参画局「ポジティブ・アクション(積極的差別是正措置)に対する意識
  21. ^ 50人以上雇用している社・団体について1.8または2パーセント。
  22. ^ 四国学院大「被差別少数者」推薦枠で論議
  23. ^ 奥山峰夫『部落差別撤廃論をめぐる批判的研究』293頁
  24. ^ 畑中敏之『「部落史」の終り』76頁
  25. ^ 岡本雅享『日本の民族差別: 人種差別撤廃条約からみた課題』49頁
  26. ^ a b 四国学院大「被差別少数者」推薦枠で論議”. クリスチャントゥデイ (2005年5月11日). 2017年9月6日閲覧。
  27. ^ 埋もれる日本の先住民族、アイヌ~アボリジニとの比較に見る高等教育の温度差~”. オピニオン. 読売新聞 (2005年5月11日). 2017年9月6日閲覧。
  28. ^ 大槻義彦「女性枠は男性差別か?」(『パリティ』2011年11月号掲載)


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