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アカウンタビリティ

【英】:Accountability

アカウンタビリティとはもともとは会計上の用語であり、企業資金提供者である株主に対して会社経営状況説明すること。またそうする義務の事を指していた。

今日では、組織または個人自己の言動方針経過などについて説明すること。また説明する責任のことを意味するようになった

アカウンタビリティには、「結果対す責任」と「説明する責任」の二つ責任意味合い含まれる
まず、「結果対す責任」とは自己の役割全うし、求められた結果を出すことをいう。

一方、「説明する責任」とは他者から求められた情報を十分に開示し、結果に至った理由説明することをいう。

人事世界では、成果主義導入に伴い個人役割職務などが明確にされるにしたがって個人与えられた役割職務全うする責任。またそのため自己取っ言動説明する義務として使われている。

なお、独立行政法人国立国語研究所言い換え提案では「説明責任」とされている(2004年中間発表)。


会計用語辞典

アイティーネットワークスアイティーネットワークス

説明責任

読み方せつめいせきにんあかうんたびりてぃ
別名:アカウンタビリティ

受託者委託者への報告
または、承認による責任解除のこと。

例えば・・
経営者受託者)は株主委託者に対して説明する義務がある。
合併を始めとした大きなことをする場合は、株主委託者)の承認を得ることが必要だということ

会計はこれを果たすための道具一つ



ウィキペディア

ウィキペディアウィキペディア

説明責任

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2011/09/28 08:19 UTC 版)

(アカウンタビリティ から転送)

説明責任(せつめいせきにん、アカウンタビリティー(Accountability) の日本語訳)とは、政府企業団体などの社会に影響力を及ぼす組織で権限を行使する者が、株主従業員(従業者)といった直接的関係をもつ者だけでなく、消費者取引業者、銀行、地域住民など、間接的関わりをもつすべての人・組織(ステークホルダー:stakeholder、利害関係者)にその活動や権限行使の予定、内容、結果等の報告をする必要があるとする考えをいう。

目次

由来

元来はアメリカにおいて1960年代に政府のような公共機関による税金の出資者である国民への会計上の公金の使用説明について生まれた考え方である。後に公共機関だけでなく、株式会社が出資者で株式所有者である株主に対し資産の使途について説明するように拡大された。さらに、次のとおりに拡大されている。

  1. 説明が求められる主体が、広く社会に影響をもちうる活動を行う団体に拡大された。
  2. 説明する内容が、金銭の使途に限られず、活動の予定、権限行使の合理的理由などに拡大された。
  3. 説明が求められる対象も、広く利害関係者(ステークホルダー)まで拡大された。

その結果、現在の日本では定義のように理解されている。説明責任は、パブリック・リレーションズの一要件でもある。井之上喬によると、パブリック・リレーションズ (PR) は、「倫理観」に支えられた「双方向コミュニケーション」と「自己修正」をベースとしたリレーションズ(関係構築)活動であり、「説明責任」という要件が欠落すると、PR は本来の機能を果たさない。何故ならば、相手の理解と納得を得られなければ双方向性のコミュニケーションは成立しないであろうし、倫理観に欠けた行為からは、相手の理解と納得を到底得ることはできない。説明責任を果たしていくためにはパブリック・リレーションズというフィルターをクリアしなければならないとしている[1]

日本においてこの言葉の普及に貢献した者の一人として、カレル・ヴァン・ウォルフレンが居る。ウォルフレンは1980年代末から1990年代に刊行された『日本 権力構造の謎』をはじめとする日本社会への一連の警書にて、タブーを量産し談合におもねる社会体質を批判する際、この言葉を多用した。

リーダーシップにおけるアカウンタビリティ

リーダーシップの役割の中におけるアカウンタビリティとは、 行動、製品、意思決定、政策に対する責任を理解し、それを引き受けることである。 自分が問題の 当事者であるという意識を持ち、求める成果を達成するために、 主体的に責任を持って行動することを指す。すなわち、目標達成にむけて、 問題に当事者として 取り組み、解決策を見出し、 それを実行しようとする意識を持つことをアカウンタビリティと呼ぶ。

説明義務

弁護士税理士医師などの専門家が業務を受任するにあたって、その内容について顧客等に十分に説明する責任(説明義務)も、日本においても2000年前後以降から重要性を増しており、これに違反した(説明義務違反)として損害賠償の支払いを命じる判例が急増している。


  1. ^ 井之上喬『説明責任とは何か』PHP新書
  2. ^ 上久保誠人 「説明責任」――客観的な基準を明らかにすべき 説明責任、推定無罪、問責閣僚の交代、参院改革――小沢問題とねじれ国会をめぐる4つのキーワードで考える「政治の自殺行為」『ダイヤモンド・オンライン』2011年2月9日
    ただし上久保は小沢の事務所入りを希望して面接を受けに行ったり、自己のブログで擁護を繰り返しているという立ち位置を取っていることを付記しておく。


「説明責任」の続きの解説一覧


Wiktionary日本語版(日本語カテゴリ)

出典:Wiktionary

アカウンタビリティ

出典:『Wiktionary』 (2009/03/16 04:15 UTC 版)

語源

英語 accountability

名詞

  1. 説明責任 (wp)
  2. 会計責任予算責任





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