ロイヤルティ経費化
読み方： ろいやるてぃけいひか
【英】: expensing of royalty
【英】: expensing of royalty
| 1964 年に、OPEC と国際石油会社（サウジアラビア政府と Aramco 4 社それぞれの代表）が交渉の結果、利権料（ロイヤルティ）を所得税と別建てとし、所得税上経費とすることを取り決めたことを指す。それまでの利権契約では、政府の取り分は、(1) 売上高の 12.5 ％のロイヤルティ、(2) 利益の 50 ％の所得税のいずれが大きい方とし、(2) を納付すれば (1) はその内数として支払ったものと見なされた。すなわち、税制としてみれば、ロイヤルティは所得税から税額控除（ 100 ％控除）されていた。これに対し、1964 年の改訂では、ロイヤルティは所得税とは別の公租公課の一種であるとして、別途納入するとともに、所得計算上経費として認める、すなわち所得控除（ 50 ％控除）とするということになった。なお、このときの交渉は、OPEC が結成されて以来国際石油資本と対峙した最初の具体的行動であって、制度改訂は勝ち取ったが、一方、石油資本側の課税対象油価の値引き容認要求を認めざるを得なかった。 |
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