新語時事用語辞典

連邦倒産法第11章

読み方：れんぽうとうさんほうだいじゅういちしょう
別名：連邦倒産法11章、連邦倒産法第11条、連邦倒産法11条、連邦破産法第11章、連邦破産法11章、連邦破産法第11条、連邦破産法11条、チャプターイレブン、チャプター11、Chapter 11
英語：Chapter 11, Title 11, United States Code、USC CHAPTER 11 - REORGANIZATION

アメリカ合衆国の連邦倒産法の第11章のこと。または、連邦倒産法の第11章に基づいた倒産の処理手続きのこと。日本の民事再生法、あるいは、会社更生法にあたる。

連邦倒産法第11章に基づく破産申し立てにより、旧経営陣である債務者は、会社再生のための計画書を作成し、それに基づいて事業を継続することができる。計画書の内容は、会社の再生に関する計画に加えて、売却する資産の選定や債権者への返済方法なども含まれる。

連邦倒産法第11章では、債務者を占有債務者（DIP）とし、会社の財産を占有できると規定している。また占有債務者は、破産管財人と同じ権限を所有するとしている。なお、占有債務者に不当行為や過誤があった場合はその限りでなく、第三者による破産管財人が立てられることがある。

ちなみに連邦倒産法第11章を適用した企業には、リーマン・ブラザーズやゼネラルモーターズ、クライスラー、デルタ航空、ノースウエスト航空などが挙げられる。また、ウォール・ストリート・ジャーナル（Wall Street Journal）は、2012年1月4日、コダック（Eastman Kodak）が連邦倒産法第11章の適用申請の準備をしていると報道している。

関連サイト：
USC CHAPTER 11 - REORGANIZATION - Office of the Law Revision Counsel（英語）
Kodak Prepares for Bankruptcy - Wall Street Journal（英語）

（2012年01月10日更新）