時事用語のABC

郵政事業民営化（ゆうせいじぎょうみんえいか）

郵政三事業を民営化すること

日本郵政公社が行っている郵便・郵便貯金・簡易保険の３つの事業を民営化することを指す。小泉首相が掲げる最大の政治公約として、郵政事業の民営化計画が進められている。

2004年９月に閣議決定された「郵政民営化の基本方針」によると、現在の日本郵政公社を2007年４月に廃止し、郵政事業を郵便・郵便貯金・簡易保険および窓口ネットワークの４つの機能に分離して、持ち株会社の下に４つの株式会社として独立させることが盛り込まれている。

政府は今国会で郵政民営化法案を提出する予定だが、郵便局などを支持基盤とする自民党の郵政族議員の間で民営化に反対する声が上がっている。郵政事業の民営化によって、郵便局職員の身分やこれまで日本郵政公社が担ってきた全国一律のサービスがどうなるのかと心配しているためだ。

郵政事業の民営化は、競争原理に基づく経営の合理化だけでなく、財政投融資制度の改革にも結びつくという小泉首相の持論もあって、郵政民営化法案の行方が注目される。

▲時事キーワード「郵政公社」
▲時事キーワード「郵政民営化懇談会」

（2005.02.14掲載）