ゆうこうきゅうじんばいりつ

デジタル大辞泉

ゆうこう‐きゅうじんばいりつ〔イウカウキウジンバイリツ〕【有効求人倍率】

読み方：ゆうこうきゅうじんばいりつ

全国の公共職業安定所に申し込まれている求職者数に対する求人数の割合。有効求人数（前月から繰り越された求人数とその月の新規求人数との合計）を有効求職者数（前月から繰り越された求職者数とその月の新規求職申込件数との合計）で除したもの。

時事用語のABC

有効求人倍率（ゆうこうきゅうじんばいりつ）

求職者数に対する求人数の倍率

求職者ひとりに対して何社の就職先があるかを示す指数のこと。公共職業安定所に申し込まれている企業の有効求人数で集計される。

求職者の総数と求人数が同じとき、有効求人倍率は１となる。この値が１より大きければ、求職者よりも求人数が多いことを意味し、就職口を求めている人にとっては相手を選ぶことができるため有利となっている。反対に、有効求人倍率が１を下回れば、就職口を見つけることが難しい。

厚生労働省が毎月発表する有効求人倍率は、新規学卒者を除き、パートタイムを含んでいる。年度別の推移を見ると、バブル経済のピークだった1990年度の1.43から、2000年度は0.62まで低下している。特に、1999年度は厳しく、0.40台を推移していた。

厚生労働省によると、2001年8月の有効求人数は153万人だった。一方、求職者数は259万人と増えている。その結果、有効求人倍率は0.60を割り込み、雇用情勢の悪化を裏付けた格好だ。

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（2001.10.01更新）