公益法人関連用語集

みなし寄付金制度

公益法人等は、法人税法上の収益事業によって得た資金を非収益事業(公益事業)のために充当するが、収益事業に係る資産のうちから非収益事業のために支出した金額がある場合には、これを収益事業に係る寄付金とみなして損金算入するとともに、損金算入限度額の計算を行うこととされている(法人税法37条４項)。

このみなし寄付金の損金算入限度額は、民法法人(財団法人、社団法人)が20％、学校法人、社会福祉法人、更生保護法人が50％である。