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みずほインベスターズ証券

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2010/02/25 03:50 UTC 版)

みずほインベスターズ証券株式会社
Mizuho Investors Securities Co., Ltd.
種類 株式会社
市場情報
東証1部 8607
大証1部 8607
名証1部 8607
略称 みずほイン証、MHIS
本社所在地 〒103-8658
東京都中央区日本橋蛎殻町2丁目10番30号
設立 1922年12月14日
業種 証券、商品先物取引業
事業内容 証券業
代表者 代表取締役社長 惠島克芳
(2009年6月30日現在)
資本金 802億8,829万2,694円
(2006年3月現在)
発行済株式総数 12億3,235万7,808株
(2008年12月31日現在)
売上高 377億03百万円
(2009年3月期決算、連結)
営業利益 ▲130億68百万円
(2009年3月期決算、連結)
純利益 ▲250億04百万円
(2009年3月期決算、連結)
純資産 826億54百万円
(2009年3月期決算、連結)
総資産 8,284億12百万円
(2009年3月期決算、連結)
従業員数 2,237名(2009年3月31日現在)
決算期 3月31日
主要株主 株式会社みずほ銀行 65.54%(2009年3月31日現在)
主要子会社 みずほインベスターズビジネスサービス株式会社 100%
外部リンク http://www.mizuho-isec.co.jp
特記事項:店舗数:本支店56、プラネットブース148(2009年3月現在)
自己資本比率:単体10.6%、連結10.6%(2008年3月31日現在)
  
以前、本社が入居していた澁澤シティプレイス(茅場町)

みずほインベスターズ証券株式会社(みずほいんべすたーずしょうけん、英文名称: Mizuho Investors Securities Co., Ltd. )は、準大手証券会社の一つ。みずほフィナンシャルグループ傘下のみずほ銀行の子会社。旧・勧角証券(日本勧業角丸証券)。

目次

概要

みずほフィナンシャルグループ傘下(元は第一勧業銀行(旧日本勧業銀行)系列)、みずほ銀行の子会社としてグローバル・リテールグループの証券部門を担う。尚、リテールをメインとして経営してはいるが、法人業務を2004年に再開した。サンリオのキャラクター『ミュウニャン』を使用している。「実りある未来 あなたとともに」。

山一證券倒産前後に、人員を積極的に受け入れている。また、山一證券系列で旧富士銀行系列であった大東証券も合併している。

業界に先駆けて、弁護士を委員長とする独立機関コンプライアンス委員会を設置している。その系統の書籍にも記述の記載がある。

2002年から実験的にみずほ銀行との共同店舗化を進め、新宿支店石神井営業所をみずほ銀行石神井支店内に移転し支店として開設、銀行と同一フロアでの共同店舗化する。その後、銀行、信託銀行一体型の店舗として大森北口ビルに大森支店を開設。2003年7月からはみずほ銀行内営業拠点・相談窓口の愛称を「プラネットブース」と定め、1号店としてプラネットブース内幸町(みずほ銀行本店内)を開設した。

ちなみに、以前本社のあった丸の内センタービルは第一勧銀の前身である第一銀行本店跡であり、現在はみずほ銀行丸之内支店がある。数年前まで同社の東京中央支店が入居していた。また、同ビルには後のみずほ大手町本部ビル移転前のみずほホールディングス(現・みずほフィナンシャルストラテジー)の本社があった。

資産規模の大きい口座開設者に対しては、みずほプライベートウェルスマネジメントへの紹介を進めている。みずほグループと親密なみちのく銀行殖産銀行(現・きらやか銀行)、第三銀行西日本シティ銀行などとも法人部門で提携している。また、みずほ信託銀行が証券代行業務を行っている株式の諸手続も受託している。

みずほフィナンシャルグループ間の共通の人事プラットフォームから対象外であり、独自の人事制度を持っている。そのため、採用活動もみずほグループ共同新卒採用ではなく独自の採用活動を行っている。

旧DKB系である流れから、みずほ銀行の色が強くリテール中心の当社と、何れも旧興銀系であり、みずほコーポレート銀行の色が強くホールセール専門の旧みずほ証券、どちらかといえば両社の中間の位置づけの新光証券の3社体制による棲み分け状態となっていたが、2009年5月に新光証券が旧みずほ証券を吸収(上場維持の観点から、小が大を呑み込む)する形で、現在のみずほ証券となったことから、主にリテール分野を中心に両社との重複する部分も出ているが、現時点ではそれ以上の再編の動きはない状況である。

沿革

  • 1922年12月 - 日本勧業銀行月報社(1905年設立)の後身である勧業債券月報社(1914年設立)の有価証券の売買等業務を継承して、日本勧業銀行系列の日本勧業証券株式会社設立(資本金50万円)
  • 1949年12月 - 証券取引法に基づく証券業者として登録、株式委託売買業務を開始
  • 1968年10月 - 角丸証券(望月証券・創立者は望月軍四郎・静岡県富士宮市・富士宮東高校創設)と合併し日本勧業角丸証券株式会社商号変更(資本金33億円)
  • 1969年4月 - 改正証券取引法による総合証券会社としての免許を取得
  • 1973年5月 - 東京証券取引所大阪証券取引所市場第2部に上場
  • 1975年11月 - 東京証券取引所・大阪証券取引所市場第1部に昇格
  • 1984年12月 - 本店を東京都千代田区丸の内(丸の内センタービル)に移転
  • 1988年10月 - 勧業角丸ビジネスサービス(現・みずほインベスターズビジネスサービス)設立
  • 1989年3月 - 名古屋証券取引所市場第1部に上場
  • 1990年10月 - 勧角証券株式会社に商号変更
  • 1994年10月 - 本店を中央区日本橋茅場町(澁澤シティプレイス)に移転
  • 1998年11月 - コンプライアンス委員会を設置
  • 1999年7月 - インターネットによる証券取引を開始
  • 1999年10月 - 第一勧業銀行の子会社となる
  • 2000年2月 - 富士銀行などが大株主となる
  • 2000年10月 - みずほインベスターズ証券株式会社に商号変更。公共証券NTTグループ)と合併
  • 2001年4月 - 旧富士銀系列(山一証券であった系列)の大東証券と合併
  • 2001年11月 - コールセンターを開設
  • 2002年6月 - 執行役員制度を導入
  • 2003年3月 - グループ機構改革に伴い、みずほ銀行の連結子会社となる
  • 2003年7月 - 業界初の銀行内相談窓口プラネットブース内幸町(みずほ銀行本店内)を開設
  • 2004年 - 株式公開引受業務等の法人業務を再開
  • 2004年12月 - 証券仲介業を株式会社みずほ銀行と開始
  • 2005年4月 - みずほフィナンシャルグループの経営計画“Channel to Discovery” Planで「グローバル・リテールグループ」の中核証券会社に位置づけられる
  • 2006年 - 配当を復活
  • 2006年5月 - インターネット取引手数料大幅値下げ
  • 2006年7月 - 一任勘定取引認可、みずほインベスターズSMA(愛称・みずほエグゼクティブポート)・ラップ口座取扱い開始
  • 2007年2月 - プラネットブース100ヵ店達成
  • 2007年4月 - ラジオCMを再開(文化放送・土曜早朝の健康番組、プロ野球中継を提供)
  • 2007年7月 - テレビCMを再開(TBS系・日曜7:30~8:00『がっちりマンデー!!』、土曜『ズームインサタデー』提供)
  • 2007年7月9日 - 仙台支店が仙台ファーストタワー高層棟5Fに移転
  • 2007年7月17日 - 東北では初のプラネットブースとなる、仙台プラネットブースを仙台ファーストタワー高層棟4Fに開設
  • 2007年10月 - 小金井支店、吉祥寺支店を統合し、三鷹支店開設
  • 2007年10月1日 - 新規出店店舗 大宮支店開設
  • 2009年9月24日 - 本店を現在の中央区日本橋蛎殻町(澁澤シティプレイス蛎殻町)に移転

関連項目

外部リンク





固有名詞の分類

大証一部上場企業 住友金属鉱山  岩井証券  みずほインベスターズ証券  ダイビル  商船三井
みずほフィナンシャルグループ みずほフィナンシャルストラテジー  ダイナースクラブ  みずほインベスターズ証券  第一勧業信用組合  みずほ情報総研
中央区 (東京都)の企業 中央三井キャピタル  鳩居堂  みずほインベスターズ証券  朝日広告社  エスビーカレーの王様
東証一部上場企業 文化シヤッター  スルガ銀行  みずほインベスターズ証券  カルチュア・コンビニエンス・クラブ  ダイビル
日本の企業(証券・商品先物取引) アイティーエム証券  岩井証券  みずほインベスターズ証券  マネーパートナーズ  SBIジャパンネクスト証券
名証一部上場企業 日本電信電話  ノリタケカンパニーリミテド  みずほインベスターズ証券  商船三井  大同特殊鋼
日本の証券会社 アイティーエム証券  岩井証券  みずほインベスターズ証券  マネーパートナーズ  SBIジャパンネクスト証券


関連した本

  • 株式上場の実務  みずほインベスターズ証券公開引受部  金融財政事情研究会
  • 株式公開の実務  みずほインベスターズ証券公開ソリューション部  金融財政事情研究会
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