新語時事用語辞典

防衛大綱

読み方：ぼうえいたいこう
別名：防衛計画の大綱

日本の国防政策に関する基本的な指針のこと。正式には「防衛計画の大綱」と呼ばれる。

1994年（平成7年）11月28日に安全保障会議および村山内閣の閣議で決定された「平成8年度以降に係る防衛計画の大綱」では、冷戦終結などをはじめとした国際政治情勢を鑑み、防衛力の見直しが行われた他、即応予備自衛官制度が設けられた。

2004年（平成16年）12月10日に安全保障会議および第2次小泉改造内閣の閣議で決定された「平成17年度以降に係る防衛計画の大綱について」では、大量破壊兵器の拡散や国際的テロリズムの激化などを踏まえて、防衛力を積極的に活用する方針に転換されたほか、防衛庁が防衛省へと格上げされた。

2009年、自民党から民主党への政権交代後に鳩山由紀夫内閣において、与党となった民主党が改定に乗り出したが、2009年10月9日に改訂を2010年末まで1年先送りすると発表。

菅直人内閣においては、民主党において防衛大綱について「武器輸出三原則」の見直しなどが議論されており、2010年11月末現在、新防衛大綱は2010年12月に改訂される見通しとなっている。

関連サイト：
防衛大綱と防衛力整備 - 防衛省
防衛大綱の見直し等に関する閣僚委員会 - 首相官邸(2009年10月16日)

（2010年11月30日更新）

時事用語のABC

防衛大綱（ぼうえいたいこう）

日本の安全保障政策の指針となる「防衛計画の大綱」

防衛大綱とは、日本に対する侵略行為を未然に防ぐことを基本に、実際に発生した侵略にも対処できる安全保障政策を定めたもの。別表で防衛力の具体的な水準を示している。

内閣に設置されている安全保障会議は、内閣総理大臣（首相）の諮問に応じて「防衛計画の大綱」を策定する。1995年に閣議決定した防衛大綱の改定では、これまでの基本方針に加え、大規模な災害への自衛隊の活用が盛り込まれた。

総理府（当時）が2000年に行った世論調査によると、自衛隊の存在目的について、67％の人が災害時の救援活動や緊急の患者輸送などの「災害派遣」と答えている。そして、侵略行為に対する「安全の確保」（59％）、PKOなどの「国際貢献」（25％）と続く。

政府は、2005年度をめどに防衛大綱の見直しを目指している。テポドン事件や不審船事件、アメリカで発生した同時多発テロ事件を踏まえ、国際情勢の変化に対応するためだ。平和維持のための国際協調として、自衛隊の本来任務にPKO（国連平和維持活動）を盛り込むことを検討している。

△防衛庁「防衛大綱」
△内閣府「自衛隊・防衛問題に関する世論調査」
▲関連キーワード「次期中期防衛力整備計画」

（2002.01.17更新）