法案修正（ほうあんしゅうせい）（amendment of bill）
通常、国会に提出された法案は、その内容の是非について審議され、採決で可決または否決となる。特に、内閣によって提出される政府提出法案は議院内閣制を採用する日本ではそのままの形で可決されることが多い。
一方、国会法は法案の修正動議について、衆議院で20人（予算をともなう法案では50人）、参議院で10人（同20人）以上の賛成を得ることを条件に認めている。提出された法案のままでは賛成できない反対派にとって、法案を否決に持ち込めない情勢とあっては、法案修正は一定の妥協点を探る有効な手段として活用される。
小泉内閣で取り組んでいる郵政民営化法案には、自民党内に反対派勢力が存在している。自民党執行部は郵政民営化法案について、修正案を民営化反対派に提示し、今国会での成立に向けて党内の調整に着手した。
（2005.06.27掲載）
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