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ふるさと納税
都会で暮らす人のなかには、地方出身者が少なくありません。なかでも団塊の世代は、就職で地方から上京した人が大勢います。地方が負担した教育や福祉のコストを還元する仕組みとして注目されるのが「ふるさと納税」です。
２００８年度の実現をめざし、今秋から政府の税制調査会で議論が始まります。都市と地方で生涯を通じて受益と負担のバランスをとるのが狙いです。「ふるさとに恩返ししたい」、「自分と関係の深い地域を応援したい」―。納税者のふるさとに寄せる思いに応える意味もあります。
総務省の「ふるさと納税研究会」（座長：島田晴雄氏＝千葉商科大学長）がまとめた骨子案によると、「ふるさと」の定義は「限定せず納税者の意思に任せる」としています。出身地や過去の居住地に限定せず、納税者が自由に選択できるわけです。例えば、自然保護や文化財保護に熱心な自治体を応援するといった納税も可能になります。
仕組みは納税者の思いを反映しやすくするため、寄付金税制を活用することになりそう。寄付をしない住民と税負担をめぐり不公平感が高まらないよう、控除対象となる寄付の上限は住民税の「１割程度」とする方針。また自治体の事務処理負担を考慮し、５０００〜１万円以下の寄付は控除の対象外となりそうです。
ただ、地域格差の是正につながるだけの納税者が出るか、自治体は納税者集めのためのＰＲ合戦にならないか、納税者に受けの良い政策に走らないかなど課題は山積しています。
（掲載日：2007/09/13）
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ふるさと納税
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2012/03/18 14:05 UTC 版)
ふるさと納税（ふるさとのうぜい）とは、任意の地方自治体（ここでは都道府県、市町村および特別区。以下同じ）に寄付することで、寄付した額のほぼ全額が税額控除される日本国の制度。ただし一定の制限や限度がある。
- ^ 日本経済新聞（2006年10月20日付）
- ^ たとえば大山康晴は、東京在住でありながら晩年まで郷里倉敷市に住民税を納めていたという（河口俊彦『大山康晴の晩節』より）。
- ^ ふるさと納税研究会報告書（ふるさと納税研究会） - 総務省
- ^ ふるさと奈良県応援サイト - 奈良県
- ^ 知事会見によると、特典が「豪華」という理由でマスコミからふるさと納税についての取材を受けたとしている。※参考：平成20年7月23日（水） 定例記者会見 - 奈良県（2010年11月7日閲覧）
- ^ ふるさと寄附でがんばる萩を応援してください - 萩市（2008年5月15日付、2010年11月7日閲覧）
- ^ 「長門市ふるさと応援寄付金」（ふるさと納税）のご案内 - 長門市（2010年11月7日閲覧）
- ^ ふるさと納税 - 江津市（2010年11月7日閲覧）
- ^ 制度の概要と申し込み～まちづくりを皆で応援する寄付制度 - 宮代町（2009年3月27日付、2010年11月7日閲覧）
- ^ ふるさと納税制度を活用した寄附について - 倉吉市（2010年10月22日付、同年11月7日閲覧）
- ^ 石原都知事発言（平成19年5月11日）｜東京都自治制度改革推進担当
- ^ 東日本大震災：被災3県へのふるさと納税が400億円突破、前年度の同制度全国寄付総額の6倍 - カナロコ（神奈川新聞、2011年5月15日付、同日閲覧）
- 1 ふるさと納税とは
- 2 ふるさと納税の概要
- 3 関連項目
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