ふくおかフィナンシャルグループ
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株式会社ふくおかフィナンシャルグループ(英: Fukuoka Financial Group, Inc.)は、福岡県福岡市中央区に2007年(平成19年)4月2日に設立された金融持株会社である。略称はFFGだが、上場銘柄としては「ふくおかFG」を用いている。日経平均株価の構成銘柄の一つ[2]。
注
- ^ 元々、この場所には旧福岡銀行佐世保支店があったが、建物の老朽化の為、隣接のビルと共に解体し、当社が新たに長崎県佐世保地区におけるフラッグシップビルとして建てられた。当ビルには福岡銀行佐世保支店(旧九州銀行本店跡地。親和銀行に合併されたときに島瀬支店となったが、程なくして本店営業部(現:十八親和銀行 佐世保本店営業部)に統合されている。)と親和銀行(現:十八親和銀行)佐世保支店(従来の京町支店から移転・改称)等が入居する。
- ^ 入金(預入)・残高照会・通帳記入が可能で、福岡銀行と熊本銀行の個人及び親和銀行(個人・法人を問わず)は出金(引出)と振込も可能である。ただし、硬貨を伴う取引など、相互利用対象外となる取引がある。
- ^ 福岡市本社のITベンチャー企業 2015年に白石憲正、白石篤司が創業。
出典
- ^ コーポレートガバナンス - 株式会社ふくおかフィナンシャルグループ
- ^ 構成銘柄一覧:日経平均株価 Nikkei Inc. 2021年10月8日閲覧。
- ^ “九州親和、傘下銀行売却へ ふくおかFGに”. 共同通信. (2007年5月24日) 2014年6月9日閲覧。
- ^ 『業務・資本提携に関する基本合意について』(PDF)(プレスリリース)福岡銀行、熊本ファミリー銀行、2006年5月12日 。2021年1月17日閲覧。
- ^ 『第1回統合準備委員会の開催について』(PDF)(プレスリリース)福岡銀行、熊本ファミリー銀行、2006年5月23日 。2021年1月17日閲覧。
- ^ 『経営統合に関する基本合意について』(PDF)(プレスリリース)福岡銀行、熊本ファミリー銀行、2006年9月29日 。2021年1月17日閲覧。
- ^ 『共同株式移転契約の締結について』(PDF)(プレスリリース)福岡銀行、熊本ファミリー銀行、2006年9月29日 。2021年1月17日閲覧。
- ^ 『「株式会社ふくおかフィナンシャルグループ」の新規上場承認について』(PDF)(プレスリリース)福岡銀行、熊本ファミリー銀行(2社連名)、2007年3月2日 。2021年1月17日閲覧。
- ^ 『持株会社「株式会社ふくおかフィナンシャルグループ」の設立認可の取得について』(PDF)(プレスリリース)福岡銀行、熊本ファミリー銀行(2社連名)、2007年3月23日 。2021年1月17日閲覧。
- ^ 『「株式会社ふくおかフィナンシャルグループ」の設立ならびに平成20年3月期の通期業績予想について』(PDF)(プレスリリース)株式会社ふくおかフィナンシャルグループ、2007年4月2日 。2021年1月17日閲覧。
- ^ 『株式会社福岡銀行第2回劣後特約付無担保転換社債に関する今後の取扱い及び株式会社福岡銀行を完全子会社とする簡易株式交換に関する基本合意書の締結について』(PDF)(プレスリリース)株式会社ふくおかフィナンシャルグループ、2007年4月4日 。2021年1月17日閲覧。
- ^ 『株式会社福岡銀行を完全子会社とする簡易株式交換に係る株式交換契約の締結について』(PDF)(プレスリリース)株式会社ふくおかフィナンシャルグループ、2007年4月17日 。2021年1月17日閲覧。
- ^ 『株式会社福岡銀行の完全子会社化に関するお知らせ』(PDF)(プレスリリース)株式会社ふくおかフィナンシャルグループ、2007年9月28日 。2021年1月17日閲覧。
- ^ 『第三者割当増資の払込完了による株式会社親和銀行の子会社化に関するお知らせ』(PDF)(プレスリリース)株式会社ふくおかフィナンシャルグループ、2007年9月28日 。2021年1月18日閲覧。
- ^ 『株式会社親和銀行の株式の取得(完全子会社化)完了のお知らせ』(PDF)(プレスリリース)株式会社ふくおかフィナンシャルグループ、2007年10月1日 。2021年1月18日閲覧。
- ^ 『株式会社親和銀行の再生に向けたトータルプランについて』(PDF)(プレスリリース)ふくおかフィナンシャルグループ、九州親和ホールディングス(2社連名)、2007年8月9日 。2021年1月18日閲覧。
- ^ 『本社の移転について』(PDF)(プレスリリース)株式会社ふくおかフィナンシャルグループ、2008年5月29日 。2021年1月18日閲覧。
- ^ 『熊本ファミリー銀行のシステム統合についてのお知らせ』(PDF)(プレスリリース)株式会社ふくおかフィナンシャルグループ、2009年1月5日 。2021年1月18日閲覧。
- ^ 『親和銀行のシステム統合についてのお知らせ』(PDF)(プレスリリース)株式会社ふくおかフィナンシャルグループ、2010年1月4日 。2021年1月18日閲覧。
- ^ 『「FFGグループ3行間のATM相互入金サービス」の開始について』(PDF)(プレスリリース)株式会社ふくおかフィナンシャルグループ、2010年9月15日 。2021年1月18日閲覧。
- ^ 『ふくおかフィナンシャルグループ佐世保ビルのオープンについて』(PDF)(プレスリリース)株式会社ふくおかフィナンシャルグループ、2010年8月27日 。2021年1月18日閲覧。
- ^ 『福岡銀行北九州営業部および行橋支店のリニューアルオープンについて』(PDF)(プレスリリース)株式会社ふくおかフィナンシャルグループ、2012年12月14日 。2021年1月18日閲覧。
- ^ 『熊本ファミリー銀行の商号変更に関する認可取得について』(PDF)(プレスリリース)株式会社ふくおかフィナンシャルグループ、2012年10月12日 。2021年1月18日閲覧。
- ^ 『タイ王国を代表する大手企業集団であるサハグループとの連携について』(PDF)(プレスリリース)株式会社ふくおかフィナンシャルグループ、2013年7月25日 。2021年1月18日閲覧。
- ^ 『ふくおかフィナンシャルグループ傘下3銀行と九州旅客鉄道との提携カード『アレコレSUGOCA』の発行について』(PDF)(プレスリリース)株式会社ふくおかフィナンシャルグループ、2013年8月16日 。2021年1月8日閲覧。
- ^ 『新型ATMの導入について』(PDF)(プレスリリース)株式会社ふくおかフィナンシャルグループ、2013年7月25日 。2021年1月18日閲覧。(なお、リリース中に「株式会社日立製作所提供」の記述があるが、正確には、当時日立製作所とオムロンの合弁会社であった日立オムロンターミナルソリューションズ(現在は日立製作所の100%子会社である日立チャネルソリューションズ)が開発したものである)
- ^ 『日立のATMやその保守支援を含んで提供するATMサービスが、ふくおかフィナンシャルグループの全行で採用』(PDF)(プレスリリース)株式会社日立製作所、2013年7月26日 。2021年7月13日閲覧。
- ^ 『FFG3行ATMにおける「通帳相互利用サービス」の開始について』(PDF)(プレスリリース)株式会社ふくおかフィナンシャルグループ、2014年2月25日 。2021年1月18日閲覧。
- ^ a b 『経営統合に関する基本合意について』(PDF)(プレスリリース)十八銀行、ふくおかフィナンシャルグループ(2社連名)、2016年2月26日 。2021年1月19日閲覧。
- ^ 『「Diagonal Run Tokyo」の利用申込みの開始』(PDF)(プレスリリース)株式会社ふくおかフィナンシャルグループ、2017年4月3日 。2021年1月19日閲覧。
- ^ 『子会社設立に関するお知らせ』(PDF)(プレスリリース)株式会社ふくおかフィナンシャルグループ、2018年3月22日 。2021年1月19日閲覧。
- ^ a b 『株式会社ふくおかフィナンシャルグループと株式会社十八銀行の株式交換による経営統合に関する最終合意について』(PDF)(プレスリリース)ふくおかフィナンシャルグループ、十八銀行(2社連名)、2018年10月30日 。2021年1月19日閲覧。
- ^ a b 『経営統合に係る認可取得について』(PDF)(プレスリリース)ふくおかフィナンシャルグループ、十八銀行(2社連名)、2019年3月29日 。2021年1月19日閲覧。
- ^ a b 『十八親和銀行合併の完了と新銀行の概要・目指す姿に関するお知らせ』(PDF)(プレスリリース)株式会社ふくおかフィナンシャルグループ、2020年10月1日 。2021年1月19日閲覧。
- ^ a b 『十八親和銀行システム統合完了のお知らせ』(PDF)(プレスリリース)株式会社ふくおかフィナンシャルグループ、2021年1月4日 。2021年1月17日閲覧。
- ^ 『iBankマーケティング(株)における(株)diffeasyの全株式取得について』(PDF)(プレスリリース)株式会社ふくおかフィナンシャルグループ、2021年1月26日 。2021年1月26日閲覧。
- ^ 『投資専門子会社の設立について~ 地域の事業承継・事業再生ニーズへの対応に向けた取組み ~』(PDF)(プレスリリース)株式会社ふくおかフィナンシャルグループ、2021年3月19日 。2022年6月27日閲覧。
- ^ 『~ 持続可能な地域社会の実現に向けた取組み ~ SDGs支援子会社の設立について』(PDF)(プレスリリース)株式会社ふくおかフィナンシャルグループ、2021年3月19日 。2022年6月27日閲覧。
- ^ “「みんなの銀行」スタート。スマホで振込・支払を完結、5万円立替も”. Impress Watch (2021年5月28日). 2021年6月5日閲覧。
- ^ 『国内初のデジタルバンク 「みんなの銀行」 お客さま向けサービス提供開始について』(PDF)(プレスリリース)株式会社ふくおかフィナンシャルグループ、2021年5月28日 。2021年6月23日閲覧。
- ^ a b 『株式会社ふくおかフィナンシャルグループと東京センチュリー株式会社のリース事業に関する資本業務提携契約の締結、及び十八総合リース株式会社の商号・本社所在地の変更のお知らせ』(PDF)(プレスリリース)ふくおかフィナンシャルグループ、東京センチュリー(2社連名)、2022年3月14日 。2022年6月27日閲覧。
- ^ 『M&Aアドバイザリー専門子会社の設立について』(PDF)(プレスリリース)株式会社ふくおかフィナンシャルグループ、2022年3月11日 。2022年6月27日閲覧。
- ^ 『FFG3行の新型ATMへの一斉更改ならびに税金収納機能の導入および「PayB」サービスとの連携について』(PDF)(プレスリリース)株式会社ふくおかフィナンシャルグループ、2023年2月21日 。2023年5月6日閲覧。(なお、リリース中に「株式会社日立製作所提供」の記述があるが、「AKe-S」同様、正確には、日立製作所の100%子会社である日立チャネルソリューションズが開発したものである)
- ^ 『株式会社ふくおかフィナンシャルグループと株式会社福岡中央銀行の経営統合に関する基本合意についてて』(PDF)(プレスリリース)株式会社ふくおかフィナンシャルグループ・株式会社福岡中央銀行、2022年11月11日 。2022年11月13日閲覧。
- ^ ふくおかFG、十八銀統合 17年4月、地銀首位に西日本新聞 2016年2月26日
- ^ “「競争に使う力を地域発展に」ふくおかFG・十八銀統合発表”. 日本経済新聞. (2016年2月26日) 2016年2月27日閲覧。
- ^ 『株式会社ふくおかフィナンシャルグループと株式会社十八銀行の経営統合のスケジュールに関するお知らせ』(PDF)(プレスリリース)十八銀行、2017年1月20日 。2017年1月24日閲覧。
- ^ “ふくおかFG、公取委審査巡り条件闘争 十八銀と統合延期発表”. 日本経済新聞. (2017年1月20日) 2017年2月10日閲覧。
- ^ 「公取委事務総長が金融庁提言に反論 九州地銀統合で」毎日新聞2018年4月18日 19時18分
- ^ 「地域金融における競争、検討の場できれば参加=公取委事務総長」ロイター通信2018年4月18日
- ^ 『株式会社ふくおかフィナンシャルグループによる株式会社十八銀行の株式取得に関する審査結果について』(プレスリリース)公正取引委員会、2018年8月24日 。2018年10月6日閲覧。
- ^ 『株式会社ふくおかフィナンシャルグループと株式会社十八銀行の経営統合に関する公正取引委員会の審査結果の受領について』(PDF)(プレスリリース)ふくおかフィナンシャルグループ・十八銀行、2018年8月24日 。2018年10月6日閲覧。
- ^ 『長崎県経済の活性化への貢献に向けた取組みならびに経営統合後の組織再編に関するお知らせ』(PDF)(プレスリリース)ふくおかフィナンシャルグループ、十八銀行、2019年3月19日 。2021年1月19日閲覧。
- ^ “地銀統合促進へ独禁法適用除外 政府が特例法案”. 朝日新聞 (2019年10月30日). 2020年11月29日閲覧。
- ^ “地銀の合併後押し、特例法成立 独禁法の適用除外”. 日本経済新聞 (2020年5月20日). 2020年11月29日閲覧。
- ^ “地銀の統合後押し 独禁特例法、27日施行”. 時事通信 (2020年11月27日). 2020年11月29日閲覧。
- ^ 『完全子会社である株式会社親和銀行と株式会社十八銀行の合併契約締結及び合併後の新銀行の商号変更に関するお知らせ』(PDF)(プレスリリース)株式会社ふくおかフィナンシャルグループ、2020年5月19日 。2021年1月19日閲覧。
- ^ a b 2021年9月30日付で十八親和銀行より全株式を取得し子会社化
- 1 ふくおかフィナンシャルグループとは
- 2 ふくおかフィナンシャルグループの概要
- 3 歴代社長
- 4 脚注
固有名詞の分類
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