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福島第一原子力発電所
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2012/05/27 08:52 UTC 版)
(ふくいち から転送)
福島第一原子力発電所（ふくしまだいいちげんしりょくはつでんしょ）は、福島県双葉郡大熊町・双葉町にある東京電力の原子力発電所である。
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注釈
- ^ 福島県は1973年時点で水力発電の電気出力の合計が196万kWに達し、社報『とうでん』でも「水力王国」と称される程水力発電の開発が盛んな地域である。その中には東京電力の前身企業の一つ、郡山絹糸紡績が明治32年に建設した沼上発電所以来、多くの水力開発が行われ、東京電力の管外発電所として引き継がれた。なお、東京電力は1951年の設立以来その「事業地域」に自前の原子力発電所を保有することはなかった。ただし、同社管内に所在する日本原子力発電東海第二発電所からの電力購入などは実施している。 （とうでん編集部 1974, p. 19-21）
- ^ 後に経済同友会の代表幹事を務め、生まれは福島県だった。
- ^ この間、電気事業連合会理事長だった石原武夫は1962年8月30日、衆議院科学技術特別委員会で政府の原子力長期計画に合わせて、東電、中部、関電の3社が原子力発電に乗り出し、1970年までに運転を開始すると発言した[57]
- ^ 日本原電の取締役会で述べられた第二発電所とは東海第二発電所のことではなく、日本原電が2番目に手掛ける商用原子力発電所の意味である。つまり、後の敦賀発電所1号機を指すが、当時はまだ立地点は決まっていなかった。（渡部行 2004, pp. 70-71）
- ^ 約30万坪。その後、立てられた最初の原子力発電所建設計画の予定地の半分。後述する追加用地はここでは含めない
- ^ 更に後、工事用道路の整備と共に国道6号からの右折を防止するため、6号と工事用道路との交差点は左折進入できるように工事着手に当たって立体交差化された。（座談会 1969, p. 29）
- ^ 特定公共事業とは公共用地の取得に関する特別措置法第二条で規定される事業を指す
- ^ 当時検討された冷却用水は下記
1号機：25t/sec、2号機：42t/sec、発電所全体（将来余裕、合計出力300万KW程度を想定）：180t/sec （鏑木宏 1969, p. 76） - ^ なお、O.P.10m=E.L.（標高）9.273mである（佐伯正治 1967, p. 101）
- ^ 河角広により1951年に作成された過去1350年の地震について標準地盤での最大加速度の期待値を全国各地点で計算したもの。下記を参照。
図2.10 最大加速度の期待値 （「防災基礎講座 災害の危険性をどう評価するか」所収）防災科学技術研究所 2009年 - ^ 気象庁震度階級の1949年から1996年まで使用された区分も参照のこと。
- ^ 運開後の見直し、補強等で変化した部分もある。
- ^ 1gは981Galに相当するが、下記加藤恒雄のように簡便のため実質1000倍で換算している例もある
- ^ 不同沈下への言及は右記。このような岩盤直接設置の設計思想は社報でも度々解説されており、宮城県沖地震の際などは本発電所を例示している。（原子力業務課 1978, pp. 30-31）
- ^ なおNUCLENOR社の情勢を参考にした旨は、上述の『朝日新聞』1966年5月12日朝刊記事にも述べられている
- ^ 当時入社したばかりで後に東京電力顧問となった技術系社員出身の榎本聡明の回顧では両社に見積もりも取ったと書かれている。なお榎本は直接検討過程に関わっていないが、火力発電建設を通じてGE社との信頼関係が構築されていたことが決め手だった旨推量している（榎本聰明 2009a）
- ^ 松永は掛川旭朗至との対談で、1号機導入の際持ち出されたターンキーの概念を「要するに、単なる機器の購入契約ではない。工事請負契約と考えていい。買った機器を備え付けるまで、向こうが責任を持って行うものだ」と述べている。（松永長男 & 掛川旭朗至 2001, p55-56,「福島1号炉導入契約」）
- ^ 松永は日本の弁護士を三百代言と蔑称で呼び（同書注釈で蔑称と明記）、両国の法律家の差異を暗示している。（松永長男 & 掛川旭朗至 2001, p61,「福島1号炉導入契約」）
- ^ 掛川旭朗至との対談では松岡がネゴシエーターで松永とは日本発送電の同期であった。松永自身はドイツ語専攻だった為英語に弱かったという。（松永長男 & 掛川旭朗至 2001, p. 56）「福島1号炉導入契約」
- ^ なお池亀亮は1984年、設置審査の際に提出する書類は約5万ページに達すると述べている（池亀亮 1984）
- ^ 千葉火力の場合『朝日新聞』1957年11月6日朝刊4面、五井火力の場合『朝日新聞』1962年3月13日、横須賀火力の場合『朝日新聞』1962年7月12日
- ^ 「原子炉ドライウェル下部充填工法の基礎実験」図-1を参照のこと（梅田健次郎, 木村敬三 & 阿部保彦 1969, pp. 155）
- ^ 並木正人（当時通産省重工業局電機通信機課長）によると「1号機輸入、2号機国産方式」は、超臨界圧火力発電導入の際から取られた手法で、この方法により日本は1960年代中盤には火力発電の技術レベルを大幅に上昇させていた。[166]
- ^ 久留義雄（当時通産省重工業局電機通信機課長）によると諸国の国産化率は米英仏ソが100％、西独、スウェーデンが80～90％であり、40～50％台の国産化率に過ぎなかった日本に対し「相当高い」と述べている。また、先行火力の事例を参照し「コンベンショナルパーツについては既に重油火力機器で50～60万kWという大型のものの国産化能力を通じて相当の認識は行亘っている」とし、電力会社と国産化という政策のギャップを「電力会社には公益事業者として電気の安定供給という至上命令があるが、これも程度問題であり、国産化の推進が遅れますます我が国企業の技術的能力が外国企業と比べておくれをとることになれば、別の意味で国益に反することになるであろう」としている。[167]
- ^ 年度別貸付対象額＝（当該年における対象機器工事期間/総工事期間）
- ^ 当時、米原子力メーカーの受注残は4,400万kWに達し「製造能力の限度に近い」と言われていたという。（経済企画庁総合計画局 1968, p. 32）
- ^ 当時日本で制作困難な原子炉本体はGEに依存する物として交渉したが、GEの工程には余裕が無く、早期契約を行う必要に迫られたという。（経済企画庁総合計画局 1968, p. 32）
- ^ それまでの最長記録は3号機の241日。PWRを含めての当時の日本国内最長運転記録は玄海原子力発電所1号機の307日であった。（会社のうごき 1979, pp. 19）
- ^ Reinforced Concrete Containment Vessel：鉄筋コンクリート製原子炉格納容器
- ^ 日本の商用原子力発電で使用される蒸気は飽和蒸気であり、タービン入口に導かれる。タービン内でローターを回転させるために膨張した蒸気は水滴（ドレン）を含む気液二相流、いわゆる湿り蒸気となるが、原子力発電の蒸気タービンには飽和蒸気状態で入ってきているため、大半の段落で湿り蒸気の状態で作動し、段落が進むほど湿り度が増加する。湿り蒸気で作動するタービンでは蒸気中の水滴が高速回転するローターに衝突を繰り返し、浸食（エロ―ジョン）する。
参考 蒸気タービンの性能向上と翼浸食低減をめざした湿り蒸気の挙動に関する研究 P1 - ^ 1号機の運開は実績値、他は予定
- ^ 4号機の着工予定、N1、N2は社報では月の記載が無く、田中直治郎 1971a, p. 76による。中電長計分はN3以降で電力新報には着工、運開年月が指定のあるN6まで記載。1-3,5号機の運開予定も電力新報による。
- ^ また当時、日本原電は既に650名の職員を抱える相応の所帯に成長しており、白澤は「五〇万kWの設備を持つだけでは、将来、当社の経営基盤としてもの足りない」と評価していた。そのため「是非にも大型炉を手がけるべきであると考え」たという。（白澤富一郎 1978, pp. 3）
- ^ 日本原電は電力各社が資金と人材を供出して運営されている。
- ^ このことは菊池自身が同書で指摘しているほか、格納容器を製作したIHIの技報にも、「使用材料、許容応力、設計方法、製造方法、試験検査方法、品質保証」などが詳細に規定された旨記載されている。日本のものに加えてアメリカの規格も加わった2重の規制だった。（石川島播磨重工業K.K.原子力容器設計部 1976, pp. 190-191）
- ^ 日負荷追従実験の実施期間は3号機：1982年12月～1983年3月。5号機：1980年8月～1983年8月
- ^ 14-1-8-1hパターン運転は一日の内4通りの出力目標を設定し、高出力14時間、低出力8時間、出力変更にそれぞれ1時間を使い、毎日このサイクルを繰り返すことを意味する
- ^ 東京電力原子力発電課の川人武樹等によれば、原子炉暴走に対する防御策として120％でスクラムがかかるように設定されている。（川人武樹 & 林勝 1972, pp. 83）
- ^ なお平井憲夫の講演をまとめた「原発がどんなものか知ってほしい」にもこの停止を問題視する記載がある。
- ^ 過去の日本の原子力発電所は認可された定格電気出力一定運転を実施してきたが、原子炉には熱定格も定められている。復水器内では蒸気が水に凝縮されるため、常に真空に近い圧力となっている。海水温度の低い冬季には復水器での蒸気冷却が効率よく実施され、熱効率が向上するため、タービン内の蒸気を復水器に引き込む力も増加し、結果としてタービン発電機を回す力が増加して効率が向上、電気出力は最大で定格電気出力に比較し数%の増加となる。一方、定格電気出力一定運転の元ではわざわざ熱出力は絞られる結果となっていた。『とうでん』2002年7月号によれば、この時点で海外では導入実績があり、日本の全ての原子力発電所に導入した場合、全国平均で設備利用率の向上は2%程度となる。[324]
- ^ タービンが何らかのトラブルで破損した場合、その破片が高速で飛び散り周囲の設備を損壊する。このようなトラブルをタービンミサイルと呼ぶ。
- ^ Total Productive Maintenanceのこと。概念自体は1971年の提唱で、以来提唱者の日本プラントメンテナンス協会機関誌『プラントエンジニア』にて実践例が数多く投稿されていた。
- ^ 86に「やろう」とルビがふられている。（TOPICS 2002, pp. 185）
- ^ ただし、2005年から所長を務めていた大出厚は「ここには設備のメンテナンスに関するノウハウが多数蓄積されています。（中略）いわば原子力発電所のメンテナンスの最先端を行っているのです」と述べていたことを付記しておく。（大出厚 2005, pp. 19）
- ^ 当初はTPMの原則に従い7部会を組織したが、ロス部会、業務スクラップ部会を業務プロセス改善部会に統一した。（企業レポート 2009, p. 55）
- ^ ただし、日本プラントメンテナンス協会TPM賞に応募してカテゴリーAを最初に受賞した原子力発電所は福島第二であることを付記しておく。TPM優秀賞
- ^ しかし、前知事の佐藤栄佐久によれば、県議会でも安全性に関する議論らしい議論は無かったという。[1] 佐藤栄佐久元福島県知事 緊急インタビュー。
- ^ 複合建屋とは格納容器を内包する二次格納施設（原子炉建屋原子炉棟）の外側に原子炉建屋付属棟を設置することにより建屋の地震時基礎浮き上り制限（接地率）を向上させる方式であり、単独建屋と比較して耐震性で優れる（電気事業連合会 2011, p. 2）
- ^ ディーゼル発電機を原子炉1基につき2台配置している場合、各々の発電機はDG/A,DG/Bと呼称する
- ^ アラップとはas low as practicableの略で、被曝線量を少なくしようとする考え方である
- ^ 作業者全員が年間に被曝した線量の合計値
- ^ 被曝軽減の3原則とはこの場合次の物を指す。「放射線源に対して距離を保つ」「線源を遮蔽する」「線源付近（放射線管理区域内）での作業時間を短縮する」（とうでん編集部(別冊) 1979, pp. 59）
- ^ シュラウド、上部格子板、炉心支持板、燃料集合体、制御棒、局部出力モニタ、ジェットポンプ等
- ^ 各事故の詳細はニューシア 原子力施設情報公開ライブラリーを参照されたい。
- ^ 1980年当時の原子力発電所では床面の汚染度を示す区分としてA,B,Cの3段階での運用がなされており、Aが最も汚染度が低く服装に気を使う必要も無いが、Cの場合は最も汚染度が高く全面マスクに全身を覆う作業衣でフル装備での立ち入りとなる（恩田勝亘 2012, p. 49-50）
- ^ 1983年の時点でIDカードによる管理が行われており、第二保修課タービン班を取材した『とうでん』の記事でも「許可証をもらい、ゲートに提示する。コンピュータが許可証を読み取ると、自動的に扉が開き、5、6号機の構内に入る。このような経験は初めてだ」と驚いた様子が伺える。（とうでん編集部 1983, pp. 38）
- ^ 岡上哲夫によると1985年当時、一般の大規模償却資産による固定資産税については単年度の課税額については他の基準財政収入額との合計が前年度の基準財政需要の100分の160までという制限がかけられているが、新規大規模償却資産については6年を限度にこの限度が100分の180～220に緩和されている。また、原子力発電施設の法定耐用年数は16年と実際の使用期間に比較して短期に設定されており、減価償却は早く、課税開始後5年目で初年度の56%に減少するという。（岡上哲夫 1985, pp. 72）
- ^ 実質公債比率とは自治体の支出に占める借金返済の割合を示す指標で、25%以上は黄信号とされる。25%以上となった場合新たな借金は制限され財政健全化計画を県に提出しなければならない（葉上太郎 2011, pp. 185）
出典
- ^ 原子力災害対策本部 2011, p. IV-1 英語版報告書
- ^ 社報編集部 1969, pp. 21「解説 建設すすむ福島原子力発電所」
- ^ 『讀賣新聞』2012年4月16日 福島第一原子力発電所１～４号機「廃止」…東電
- ^ 福島第一原子力発電所 設備の概要 東京電力公式ウェブサイト
- ^ “General Electric-designed reactors in Fukushima have 23 sisters in U.S.”. MSNBC.com. (2010年3月13日) 2011年3月13日閲覧。
- ^ IAEA 2009, Annex.II Table.II REACTORS IN OPERATION.
- ^ a b マーク○、BWR-○といった呼称の関係については大木新彦 1974
- ^ a b 電力新報 1979, p. 114
- ^ 福島県生活環境部原子力安全対策課 2009, pp. 2-3.
- ^ a b c d e f g 地元が産業誘致に動いた経済的背景と初期の立地選定、8機程度の設置を当初から考慮していた事については右記も参照横須賀正雄 1968, p. 60-61
- ^ 水主火従から石炭火力を主とする火力増大への言及については特集PART1 1993, p. 4
- ^ 今井孝三 1971, p. 75.
- ^ 木川田の初期の原子力技術に対するスタンスについては田原総一朗 2011, p. 81「コールダーホール型原子炉」
- ^ 田原総一朗 2011, p. 82.
- ^ a b 田原総一朗 2011, p. 91.
- ^ ジュネーブ会議と資料の精読開始については竹林旬 2001, pp. 51-56
- ^ 竹林旬 2001, pp. 59.
- ^ 竹林旬 2001, pp. 72-73.
- ^ 竹林旬 2001, pp. 74-75.
- ^ 技術要員、機密事項解除要請については東京電力 1958, pp. 7高井亮太郎「第1編 巻頭言 わが国の原子力発電開発上の問題点」
- ^ 高井亮太郎の発言については東京電力 1958, pp. 5-6高井亮太郎「第1編 巻頭言 わが国の原子力発電開発上の問題点」
- ^ 東京電力 1958, pp. 11-12木川田一隆「第1編 巻頭言 わが国の原子力発電開発上の問題点」
- ^ 東京電力が1950年代後半に下していたPWRへの評価については東京電力 1958, pp. 54-57「第2編 原子力発電ABC」
- ^ a b 東京電力 1958, pp. 54.
- ^ 東京電力 1958, pp. 57.
- ^ 東京電力 1958, pp. 131「第3編 原子力発電ABC付録1」
- ^ 東京電力 1958, pp. 135「第3編 原子力発電ABC付録1」
- ^ 東京電力 1958, pp. 63.
- ^ a b 東京電力 1958, pp. 58.
- ^ 東京電力 1958, pp. 60-62.
- ^ 東京電力 1958, pp. 62.
- ^ 東京電力 1958, pp. 62-63.
- ^ 東京電力 1958, pp. 142「第3編 原子力発電ABC付録1」
- ^ 竹林旬 2001, pp. 87.
- ^ 竹林旬 2001, pp. 89.
- ^ 竹林旬 2001, pp. 93-95.
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- ^ 竹林旬 2001, pp. 107.
- ^ 竹林旬 2001, pp. 135.
- ^ 「日本原子力事業 民間唯一の「臨界実験」（原子力産業戦略と開発）」『日経産業新聞』1988年5月25日13面
- ^ GE社のBWR開発戦略については深井佑造 1993, pp. 20-23
- ^ 竹林旬 2001, pp. 130-131.
- ^ 田原総一朗 2011, pp. 93-94.
- ^ 田原総一朗 2011, pp. 94-95.
- ^ 竹林旬 2001, pp. 135-138.
- ^ 竹林旬 2001, pp. 139-140.
- ^ 東京電力から福島県を通し、開発公社に依頼された追加調査事項は水質、気象、地質、海況、交通、人口等大熊町史編纂委員会 編. 1985, p. 834第四章 電力「原子力発電所用地の選定」
- ^ 双葉町史編さん委員会 編. 1995, p. 1068第一章 戦後の復興「福島第一原子力発電所」
- ^ 恩田勝亘 2012, p. 65-66.
- ^ 竹林旬 2001, pp. 122-124.
- ^ 竹林旬 2001, pp. 141-143.
- ^ 田原総一朗 2011, p. 92.
- ^ 田原総一朗 2011, pp. 98-100.
- ^ 木川田一隆「原子力発電計画の現状と今後の問題」、『経団連月報』第14巻第7号、経済団体連合会、1966年7月、 6-9頁、 NAID 40000960599。, 榎本聰明 2009aに要旨転載
- ^ 「原子力発電所建設へ 45年度までに 東電など三電力」『朝日新聞』1962年8月31日朝刊4面
- ^ 東電が導入を決定した常務会の様子については下記田原総一朗 2011, pp. 71-72
- ^ 1960年から1964年頃の石油火力の台頭と世界的な原子力開発のペースダウン、及び原子力発電課については特集PART1 1993, p. 8
- ^ 東電が導入を決定した当時の発電原価に対する評価については田原総一朗 2011, pp. 74-75
- ^ 渡部行 2004, pp. 130.
- ^ その後、GEとWH両社から見積を取って敦賀にBWRの1号機をターンキー契約で建設し1969年10月に初臨界を迎えた。この動きは本発電所1号機より終始先行したものであった原電取締役会での軽水炉採用決定については渡部行 2004, pp. 70。敦賀1号機の運開までは渡部行 2004, pp. 78-81
- ^ 社内の「冬の時代」に原子力発電課で実施した対応策は特集PART1 1993, p. 8-9
- ^ a b c 井上琢郎 1998, pp. 3.
- ^ a b 電力新報 1979, p. 128
- ^ 陸軍が磐城飛行場飛行場用地を取得・造成の経緯と配置部隊については葉上太郎 2011, pp. 187
- ^ 日本原子力産業会議 1970, p. 1.
- ^ 発電所の誘致が持ち上がった頃の時代背景、立地点での調査、用地取得の概要は横須賀正雄 1968
- ^ 面積は右記による双葉町史編さん委員会 編. 1995, p. 1069第一章 戦後の復興「福島第一原子力発電所」
- ^ 買収業務の分担、開始時期は大熊町史編纂委員会 編. 1985, p. 834第四章 電力「原子力発電所用地の選定」
- ^ 大熊町史編纂委員会 編. 1985, p. 834-835.
- ^ 大熊町史編纂委員会 編. 1985, p. 835.
- ^ a b 双葉町史編さん委員会 編. 1995, p. 1069.
- ^ 大熊町史編纂委員会 編. 1985, p. 835-836.
- ^ 漁業権については大熊町史編纂委員会 編. 1985, p. 836第四章 電力「原子力発電所用地の選定」
- ^ 一木忠治 1969, p. 26.
- ^ 大熊町史編纂委員会 編. 1985, p. 837.
- ^ 双葉町史編さん委員会 編. 1995, p. 1070.
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- ^ 野村顕雄 1967, p. 25.
- ^ a b c 風況・大気安定度については大熊町史編纂委員会 編. 1985, p. 838-839第四章 電力「原子力発電所用地の立地調査」
- ^ 国土交通省 国土画像情報（カラー空中写真）を元に作成 （1975年度撮影）
- ^ 野村顕雄 1967, p. 26.
- ^ 佐伯正治 1967, p. 99.
- ^ 掘削した地層の土質については福島原子力建設所 1967, pp. 59
- ^ a b c d 羽田幹夫 1969, p. 21。なお、同記事によればO.P.は平均水位基準海抜の意
- ^ 佐伯正治 1967, p. 92.
- ^ 一木忠治 1969, p. 27.
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- ^ a b c 経営政策研究所 1978
- ^ a b 社報編集部 1969, pp. 5「最盛期を迎えた福島原子力建設工事」（写真記事の5ページ目）
- ^ a b c 佐伯正治 1967, p. 89.
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- ^ a b 佐伯正治 1967, p. 90.
- ^ 鏑木宏 1969, p. 79.
- ^ 基本的な防波堤構造については鏑木宏 1969に断面図等が掲載されている。
- ^ 社報編集部 1969, pp. 26「解説 建設すすむ福島原子力発電所」
- ^ 防波堤築造の新規性を指摘した件については右記。座談会 1969, p. 38
- ^ 柴田碧 2007.
- ^ a b 豊田正敏 1968, pp. 562.
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- ^ 大野徳衛 1971.
- ^ 35mでの揺れと原子炉建屋基礎部での揺れを比較しながら岩着を説明した部分については右記。座談会 1969, p. 43
- ^ 「原子力発電 各社が長期計画 52年度には400万キロワット 安全・経済性に確信」『朝日新聞』1964年10月4日朝刊1面
- ^ 豊田正敏 1968, pp. 561.
- ^ 「GEに沸騰水型発注 東電原子力発電一号炉」『朝日新聞』1966年5月12日朝刊7面
- ^ 1号機の電気出力について修正した採用条件については右記。田中直治郎 1966, p. 31
- ^ 田中直治郎 1966, p. 31.
- ^ AGRを検討の末除外した経緯については右記。田中直治郎 1966, p. 37
- ^ a b 田中直治郎 1971a, pp. 72-73（当時東京電力常務取締役）この炉型、メーカー選定のくだりは後に『東京電力三十年史』などにも記載されている。
- ^ 46万kW機を40万kWで承認してもらった背景については右記。田中直治郎 1966, p. 31
- ^ ターンキーが東京電力として初の経験だった件については井上琢郎 1998, pp. 4
- ^ 松永長男 1995b, pp. 9.
- ^ 松永長男 1995b, pp. 9-10.
- ^ 松永長男 & 掛川旭朗至 2001, p. 54.
- ^ 松永長男 & 掛川旭朗至 2001, p. 61.
- ^ 1号機の契約交渉での言語問題と東電側から出した3条件の顛末ついては右も参照。松永長男 1995b, pp. 9-10
- ^ 翻訳文と英語原文の差異については松永長男 & 掛川旭朗至 2001, p. 56「福島1号炉導入契約」
- ^ GE側が提示した契約書の姿勢については松永長男 & 掛川旭朗至 2001, p56,「福島1号炉導入契約」
- ^ 松永長男 & 掛川旭朗至 2001, p. 56.
- ^ GE社の姿勢と交渉者の資質については井上琢郎 1998, pp. 4
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- ^ GE社のBWRの長期予測については井上琢郎 1998, pp. 5
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- ^ 1号機の受注内訳は羽田幹夫 1969, p. 13
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- ^ 1969年当時の技術開発分担については座談会 1969, p. 30
- ^ 榎本穣の現場評については右記。座談会 1969, p. 31
- ^ 東電の国産化に対する建前、及び原子炉圧力容器の初期発注案については右記。なお、この田中の発言に応じる形で座談会に出席していた日本原電の吉岡俊男は、敦賀1号機では圧力容器をIHIで国産と決定した例を挙げている。井上力 [他] 1966, p. 8
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なお、この対応として火力の活用策は当然模索されたが、東京電力がアブダビから輸入したLNGの陸揚げが船内異物の発見で大幅に遅れたため、東京瓦斯がLNGを融通する意向を伝えたのだった。 - ^ 原子力管理部 1983, pp. 3.
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- ^ 田中三彦「第一部 ゆがみ矯正事件」『原発はなぜ危険か』岩波新書 1990年
BOX誌主催のシンポジウム後、朝日新聞が東京電力に取材した部分を含め、本書に収載 - ^ 田中三彦「第一部 ゆがみ矯正事件」『原発はなぜ危険か』岩波新書 1990年P38
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- ^ 100万kW級ユニット採用に当たって配慮すべき事項を述べた部分については右記。田中直治郎 1969, p. 8-11
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- ^ 原子力委員会原子炉安全専門委員会 1972, pp. 13「1 立地条件 (6)水利」
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- ^ 6号機発注から海外メーカー発注が9年間途絶えた件は下記
「大型複合サイクル発電の受注争い、東北電は三菱重・三菱電に、東電はGEと契約」『日本経済新聞』1981年12月5日6面 - ^ 6号機発電機ローター設計の顛末については中村良市 1995a, pp. 58-59
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- ^ 中村良市 1995a, pp. 61-62.
- ^ 4月5日付で依命通達は右記。依命通達 1979, pp. 7
- ^ 掘一郎の経歴は『電気情報』1976年3月P2も参照
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- ^ インタビュー 1980, pp. 3.
- ^ 9ヶ月運転、3ヶ月検査を12ヶ月運転、3ヶ月検査に改めようとしていた件については右記。座談会 1982, pp. 6
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- ^ 「日揮 米国へ処理技術輸出、一般産業への応用も狙う（原子力産業 戦略と開発）」『日経産業新聞』1988年7月6日13面
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- ^ 東電労組東労史編集室編 1987, pp. 826「5-3 原子力部門の取組み (3)原子力管理業務総合機械化計画」および、野々村誠一 1987, p. 57
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- ^ NUREG-1150と本発電所に言及した例としては福島原発事故独立検証委員会 2012, pp. 257「第6節 設計・建設に関する検証 電源喪失への対策」
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なお、記事では助言は全て放置されたように書かれている。 - ^ 1994年のディーゼル発電機増設については下記。この発電機により維持される電源系統は「非常用所内電源系」という名称となっている
朝日新聞取材班『生かされなかった教訓 巨大地震が原発を襲った』朝日文庫 2011年6月30日 P79-80 - ^ 田原総一朗「新・原子力戦争 汚染水処理は国産技術でできる」『Voice』2011年9月P216
- ^ 電源融通用ケーブルと金属閉鎖配電盤に言及した部分は福島原発事故独立検証委員会 2012, pp. 257「第6節 設計・建設に関する検証 電源喪失への対策」
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- ^ 「旧型の沸騰水型原子炉 燃料棒の振動を抑制 電力各社が地震対策」『日経産業新聞』1997年5月14日5面
- ^ 「基礎からの原子力 発電効率の向上と地球温暖化の防止に貢献する「定格熱出力一定運転」」『とうでん』2002年7月No.612P30-31
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もっとも、延期の理由の一つは柏崎刈羽に応援部隊を送って検査人員が不足したことであるため、この時の本発電所からの供給能力追加は結果的な面もあったという。 - ^ 関東圏への電力供給への貢献度、清水の就任挨拶、下請けの懸念コメントについては下記
「東電 また綱渡りの夏 停止続く柏崎・老朽原発頼み 引退火力も稼働」『朝日新聞』2008年7月26日朝刊11面 - ^ 耐震性向上の取り組み 東京電力
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- ^ a b 「東電 福島に原発2基増設 サッカー場提供 「ゴール」狙う」『日経産業新聞』1994年8月23日1面
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- ^ 慎重姿勢は県議会の答弁でも企画調整部長の弁を通じて示されていたという佐野鋭 1994, pp. 29
- ^ こうした周辺自治体の慎重姿勢の背景にも1989年福島第二原子力発電所2号機で発生した再循環ポンプ事故が影響していた。佐野鋭 1994, pp. 30
- ^ a b c 佐野鋭 1994, pp. 30.
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- ^ 「軽水炉建設費低減、足りぬ新発想 従来手法には限界 入札などで競争導入を」『日経産業新聞』1995年9月14日16面
- ^ 基本設計の共通化については下記
「原発 基本設計共通に 東電、建設コスト20%削減」『日本経済新聞』1999年11月17日朝刊11面 - ^ 大口需要家の電力自由化対策として設計費低減、運転年数延長を求められていた件は下記
「第1章 東京電力の挑戦（中） コスト追及へ分社化」『日経産業新聞』2000年1月4日10面 - ^ 福島第一原子力発電所7・8号機環境影響評価書の提出について 『東京電力』2000年12月28日
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- ^ 「東電が今秋、安全性確立図る、100万ボルト送電へ実証実験」『日本経済新聞』1992年9月9日朝刊11面
- ^ 「東電、南いわき幹線が完工、大型送電線整備一巡」『日経産業新聞』2000年2月15日15面
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- ^ 公安調査庁『内外情勢の回顧と展望（平成24年度）』,p.72
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