マーケティング用語集

パブリシティ

企業や官公庁、団体などが，製品やサービス、事業などに関する情報をプレスリリースなどを通じてマス媒体に提供し，報道されるように働きかける広報活動。
企業が有料で行なう広告と異なり、情報のコントロール主体は媒体側となるため、一般的に公正かつ平等なニュース記事として消費者に対しての信頼度は高くなります。このため、効果的な広報活動を行うことが重要となります。

サイバー法用語集

パブリシティ

読み方：ぱぶりしてぃ
【英】 publicity

元来自然人は人格権としてのプライヴァシーの権利を有するが，自己の氏名や肖像などを公にしている俳優等の著名人に関しては，その著名人たる立場においてはその氏名・肖像等につき一般的なプライヴァシーの権利が後退し，むしろその氏名・肖像等が広く知られることを望むこととなる。しかし，そうした著名人の氏名・肖像等は広く知られることによって顧客吸引力を得，逆に経済的価値（これを「パブリシティ価値」という。）を有し，その価値をコントロールすることがひとつの財産的権利と考えられ，この権利が「パブリシティの権利」または「パブリシティ権」と称されるようになった。氏名・肖像等の経済的利用のコントロールを内容とすることから，わが国では「氏名・肖像利用権」と称されることもある。もともとアメリカで判例法上定立されてきた概念であり，わが国においても，東京地判昭51・6・29判時817号23頁「マーク・レスター」事件，東京地決昭53・10・2判タ372号97頁「王選手肖像メダル」事件，さらには東京高判平3・9・26判時1400号3頁「おニャン子クラブ」事件などの裁判例を通して認められてきた。

関連項目

• 肖像権

（注：この情報は2007年11月現在のものです）