時事用語のABC

ねんきん事業機構（ねんきん・じぎょう・きこう）

社会保険庁の解体に伴い、新たに設置される機関

国の「特別の機関」として、社会保険庁で扱われている国民年金と厚生年金などの年金業務を引き継ぐ。社会保険庁改革関連法案の中に盛り込まれ、現在は国会審議中。

ねんきん事業機構には最高意思決定機関として「年金運営会議」を置き、機構の長である代表執行責任者と４人以内の委員が任務にあたる。厚生労働省による干渉を排除するため、委員は民間の専門家など外部から任命される。

社会保険庁改革関連法案によると2008年10月の予定で、現在の社会保険庁を解体し、ねんきん事業機構を発足させる。従来は社会保険庁の業務範囲だった年金と政府管掌健康保険を分割し、国民年金や厚生年金などの年金業務をねんきん事業機構が引き継ぐ。なお、政府管掌健康保険は別の公法人に引き継がせる。

政府に関連する機関としては初めて平仮名の名称が入るが、従来の社会保険庁のイメージを払拭すると同時に、やわらかいメッセージという意味合いを込めたようだ。ねんきん事業機構は社会保険庁とは異なり、厚生労働省の外局ではなく、厚生労働大臣の指揮監督下にある国の「特別の機関」として、国土地理院などと同じ位置づけとされている。

政府は2006年3月10日、社会保険庁改革関連法案を閣議決定し、国会に提出した。同法案では、社会保険庁改革の本丸として、ねんきん事業機構の設置を盛り込んだ。公的年金制度の建て直しと信頼の回復を図る。

（2006.03.13掲載）