知的財産用語辞典

特許請求の範囲（とっきょせいきゅうのはんい）

”特許請求の範囲”とは、出願の際に提出する書面の一つであり、特許として権利を請求する技術的な範囲を記載した書面をいう。特許請求の範囲には、特許を受けようとする発明を特定するために必要と認める事項のすべてを記載しなければならない（特許法３６条５項）。たとえば、消しゴム付き鉛筆の発明を出願する場合、特許請求の範囲の請求項には次のように記載する。（ここでは、説明の都合上、世界で初めて消しゴム付き鉛筆のアイディアを考えたと仮定する）

(a)筆記を行うための鉛筆本体、
(b)鉛筆本体の後端部に設けられ、鉛筆本体による筆記を消去する消しゴム、
を備えた消しゴム付き鉛筆。

この筆記具の構成要素は、鉛筆本体と消しゴムであるということになる。この出願が特許された場合には、上記のような消しゴム付き鉛筆を他人が製造や販売をすると、特許権侵害となる。

他人が、消しゴムの付いていない鉛筆だけを販売した場合には、構成要素(a)を備えているが構成要素(b)を備えていないので、特許権侵害とならない。

また、他人が、先端部近傍に消しゴムを付けた鉛筆を製造販売した場合には、「後端部」に該当しないので構成要素(b)を備えておらず、特許権侵害とならない。

では、他人が、後端部に消しゴムを付けたシャープペンシルを製造・販売した場合はどうであろうか。一般に、シャープペンシルは鉛筆の概念に入らない。したがって、この場合にも、原則的には特許権侵害とならない（ただし均等論も参照のこと）。

上記のようなシャープペンシルを権利範囲としたいのであれば、特許請求の範囲は次のように記載すればよい。

(a)筆記を行うための筆記具本体、
(b)筆記具本体の後端部に設けられ、筆記具本体による筆記を消去する消去部材、
を備えた消去部材付き筆記具。

このように、特許請求の範囲の記載は、特許権の範囲を定める基礎となるものであるから、重要である。

なお、明細書に記載していない発明を、特許請求の範囲において権利として請求することはできない（特許法３６条６項１号）。世の中に発明を公開した代償として権利を与えるものだから、明細書において説明しなかった発明について特許を与えないのは当然である。

知的財産用語辞典ブログ「特許請求の範囲」

（執筆：弁理士　古谷栄男）