時事用語のABC

電子商取引（でんししょうとりひき）

インターネットなどの情報通信技術を使った商取引のこと

インターネット上で不特定多数の消費者をターゲットにして、パソコン関連部品、ＣＤ・書籍、各種チケット、自動車などの商品を提供するサービスがある。クレジットカードによる決済が多い。

最近では、オンライン株取引や自宅で振り込みや残高照会のできるネット銀行なども出てきた。これを消費者向けＥＣ (B to C; business to consumer) という。

また、部品や原材料などの調達をインターネット上で行う企業間ＥＣ (B to B; business to business) もある。従来の封書やファックスを中心とする紙媒体通信をネットワークに変えることで、通信経費などの諸経費を短縮できるメリットがある。最初は大企業に限定されていた企業間ＥＣだが、現在は中小企業にも普及し、非常に成長が見込まれる分野である。

電子商取引の普及につれて、代金の支払いにおけるセキュリティーや個人情報の保護などの問題が課題となっている。また、決済方式の国際的な標準化も期待されている。

（2000.01.29更新）

サイバー法用語集

電子商取引

読み方：でんししょうとりひき

電子商取引については，現在のところこれを直接律する法令がなく，法的に明確な定義がなされていない。通商産業省では，電子商取引の概念を「ネットワークを活用して行う，広告，受発注，設計，開発，決済などのあらゆる経済活動」と捉え，一方郵政省は，「情報通信ネットワーク内のビジネス空間・社会的空間を提供し，その中で一般消費者製造業者，サービス業者，各種団体等の取引（商品の受発注，決済等）・相互交流を実現するネッワークビジネス」であるとしている。電子商取引に関しては，電脳空間で行われる法律行為（意思表示）として虚偽表示や錯誤の問題が存するほか，システム管理者の責任の問題や決算システムの問題，さらには課税の問題などがあり，主として立法的な解決が待たれている。

（注：この情報は2007年11月現在のものです）