時事用語のABC

点検商法（てんけんしょうほう）（source code）

無料点検を装って、結局は商品を販売すること

特に高額な商品の販売が目的であるにもかかわらず、家屋などの無料点検と偽って消費者を勧誘する商行為のこと。現行制度では、点検商法そのものを取り締まる法律はない。

例えば、シロアリの無料点検をすると偽って家庭を訪問し、シロアリとは関係のない家屋の傷みを見つけては高額な修理費を請求することがある。そのほか、水道の点検と偽って浄水器を売りつけたり、布団の点検と偽ってダニの駆除作業を請け負ったりといった例が見られる。

現行の特定商取引法では、例えば嘘をついて商品を販売するなどした場合に限って、懲役や罰金などの刑罰が定められているに過ぎない。したがって、販売が目的であると事前に知らせなくても、その行為自体を取り締まることはできなかった。

国民生活センターの調べによると、点検商法に関する苦情相談は11,656件（2002年度）と前年度に比べて６割増となっている。

経済産業省は、これまで取り締まることのできなかった点検商法について、販売が目的であると事前に知らせることを事業者に義務づけ、違反したら行政処分の対象にできるよう特定商取引法を改正する方針を固めた。

（2004.02.09掲載）

法律関連用語集

点検商法(てんけんしょうほう)

消費者問題に関わる用語

床下や水質の無料点検などを口実に点検を行い、点検後に「工事の必要がある」などと言いながら高額な工作物を販売したり、その設置工事を行う商法。多くの場合、特定商取引法に定める訪問販売に該当し、法定の条件を満たせばクーリング・オフが適用される。

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