三省堂 大辞林

てきかく-たいしょくねんきん 9 【適格退職年金】

企業年金制度の一。法人税法施行令に定められた適格要件を満たしている退職年金制度。企業負担掛金は損金算入できるなど、税制上種々の優遇措置がある。税制適格年金。適格年金。

会計監査関連用語集

適格退職年金

適格退職年金とは、信託銀行、生命保険会社または全国共済農業組合連合会が、企業年金を実施する企業と、退職年金に関する信託、生命保険、または生命保険共済の契約を締結することにより、企業年金の運営の委託を受け、国税庁長官の承認を受けて実施する年金です。「適格」とは税制適格年金という意味です。適格退職年金と認められた場合には、事業主が負担する掛金は全額損金として扱われるなど、税制上の優遇措置があるため、企業年金制度の１つとして広く利用されています。
なお、平成13年の確定給付企業年金法の成立により、平成24年3月までに廃止もしくは他の年金制度に移行しないと税務上の優遇措置が受けられなくなります。

法律関連用語集

適格退職年金(てきかくたいしょくねんきん)

社会保障に関わる用語

従業員が拠出した掛け金を、外部の受託会社（信託銀行や生命保険会社など）が管理・運用する仕組みの企業年金制度。この制度に加入した従業員は、掛け金の損金算入や運用収益の非課税といった税制上の優遇措置を受けることができるが、平成１３年の確定給付企業年金法の成立に伴い、平成２４年３月末に廃止される（平成２４年４月１日以降は税制上の優遇措置を受けられなくなる）。

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年金用語集

適格退職年金(てきかくたいしょくねんきん)

厚生年金基金と並ぶ企業年金制度で、昭和３７（１９６２）年に発足しました。年金原資を外部機関に積み立てるなど、法人税法で定める一定の条件を満たすことで国税庁長官に承認されます。
事業主が負担する掛金は全額損金として扱われるなど、税制上の優遇措置があります。退職金の原資を社外積立によって平準化できることや、厚生年金基金に比べ少人数（１５人以上）でも設立できるメリットがあります。
なお、平成１４年度以降、新たな適格退職年金の設立は認められず、既存のプランは平成２３年度末までの間に確定給付企業年金等に非課税で移行できます。

用語集での参照項目：厚生年金基金、企業年金、確定給付企業年金