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たばこ規制枠組み条約 WHO Framework Convention on Tobacco Control

2003年5月21日世界保健機関(WHO)総会採択された、たばこ消費削減喫煙による健康被害解消目指す多国間条約です。日本046月18番目の国として批准した。40カ国目のペルー批准してから90日後の05年2月28日発効し、発効3年以内に、商品名などで健康への影響誤解されないよう措置がとられ、「ライト」「マイルド」などの付いた商品名規制される可能性が高くなる。同じく3年以内に、パッケージの主要部分の表面積50%、最低でも30%を警告表示とすることになっている。さらに、発効5年以内にたばこ広告全面禁止になる。憲法上の制約全面禁止が無理な場合でもテレビ印刷メディアインターネットなどでの広告規制される。


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たばこ規制枠組み条約

【英】:Framework Convention on Tobacco Control

喫煙の健康への影響明らかになり、先進国喫煙率低下する一方でたばこ産業販売促進対象途上国移しつつある。途上国ではその健康に及ぼす影響比較若年齢から現れる傾向にある。
 WHOはたばこ対策を最重点施策一つとしてとりあげ、たばこが健康・社会環境及び経済に及ぼす影響から現在及び将来世代保護することを目的として、たばこ規制枠組み条約の制定を目指した。その内容は、健康警告表示間接税増税、たばこの広告催し物スポンサーとなることの禁止販売促進活動禁止公共の場所や職場におけるたばこ規制受動喫煙からの保護)、自動販売機に関する措置喫煙の健康に与え悪影響についての普及啓発教育喫煙指導実施などである。2003年5月世界保健総会において全会一致合意され、2005年発効した。我が国2004年6月批准した。なお、2008年4月現在、128ヶ国が批准している。(江上里子

外部リンク】
WHO Framework Convention on Tobacco Control (WHO FCTC)


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たばこの規制に関する世界保健機関枠組条約

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2012/05/07 06:29 UTC 版)

(たばこ規制枠組み条約 から転送)

たばこの規制に関する世界保健機関枠組条約(たばこのきせいにかんするせかいほけんきかんわくぐみじょうやく、WHO Framework Convention on Tobacco Control:略称WHO FCTC)は、たばこの使用及びたばこの煙に晒されることの広がりを継続的かつ実質的に減少させるため、締約国が自国において並びに地域的及び国際的に実施するたばこの規制のための措置についての枠組みを提供することにより、たばこの消費及びたばこの煙に晒されることが健康、社会、環境及び経済に及ぼす破壊的な影響から現在及び将来の世代を保護することを目的とした条約である。日本での通称は、たばこ規制枠組条約、または、たばこ規制枠組み条約

2003年5月21日世界保健機関(WHO)第56回総会で全会一致で採択され、2005年2月27日に発効した[1]。締約国は、たばこ消費の削減に向けて、広告・販売への規制、密輸対策が求められる。公衆衛生分野で初の国際条約である[2]




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