たばこ規制枠組み条約 WHO Framework Convention on Tobacco Control
２００３年５月２１日に世界保健機関（WHO)総会で採択された、たばこ消費削減や喫煙による健康被害の解消を目指す多国間条約です。日本は０４年６月に１８番目の国として批准した。４０カ国目のペルーが批准してから９０日後の０５年２月２８日に発効し、発効３年以内に、商品名などで健康への影響が誤解されないような措置がとられ、「ライト」「マイルド」などの付いた商品名は規制される可能性が高くなる。同じく３年以内に、パッケージの主要部分の表面積の５０％、最低でも３０％を警告表示とすることになっている。さらに、発効５年以内にたばこ広告は全面禁止になる。憲法上の制約で全面禁止が無理な場合でもテレビ、印刷メディア、インターネットなどでの広告は規制される。
たばこ規制枠組み条約
【英】：Framework Convention on Tobacco Control
喫煙の健康への影響が明らかになり、先進国で喫煙率が低下する一方でたばこ産業は販売促進の対象を途上国に移しつつある。途上国ではその健康に及ぼす影響が比較的若年齢から現れる傾向にある。
WHOはたばこ対策を最重点施策の一つとしてとりあげ、たばこが健康・社会・環境及び経済に及ぼす影響から現在及び将来の世代を保護することを目的として、たばこ規制枠組み条約の制定を目指した。その内容は、健康警告の表示、間接税の増税、たばこの広告や催し物のスポンサーとなることの禁止、販売促進活動の禁止、公共の場所や職場におけるたばこ規制（受動喫煙からの保護）、自動販売機に関する措置、喫煙の健康に与える悪影響についての普及・啓発、教育、喫煙指導の実施などである。2003年5月の世界保健総会において全会一致で合意され、2005年に発効した。我が国は2004年6月に批准した。なお、2008年4月現在、128ヶ国が批准している。（江上由里子）
【外部リンク】
WHO Framework Convention on Tobacco Control (WHO FCTC)
喫煙の健康への影響が明らかになり、先進国で喫煙率が低下する一方でたばこ産業は販売促進の対象を途上国に移しつつある。途上国ではその健康に及ぼす影響が比較的若年齢から現れる傾向にある。
WHOはたばこ対策を最重点施策の一つとしてとりあげ、たばこが健康・社会・環境及び経済に及ぼす影響から現在及び将来の世代を保護することを目的として、たばこ規制枠組み条約の制定を目指した。その内容は、健康警告の表示、間接税の増税、たばこの広告や催し物のスポンサーとなることの禁止、販売促進活動の禁止、公共の場所や職場におけるたばこ規制（受動喫煙からの保護）、自動販売機に関する措置、喫煙の健康に与える悪影響についての普及・啓発、教育、喫煙指導の実施などである。2003年5月の世界保健総会において全会一致で合意され、2005年に発効した。我が国は2004年6月に批准した。なお、2008年4月現在、128ヶ国が批准している。（江上由里子）
【外部リンク】
WHO Framework Convention on Tobacco Control (WHO FCTC)
たばこの規制に関する世界保健機関枠組条約
(たばこ規制枠組み条約 から転送)
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/06/19 09:55 UTC 版)
たばこの規制に関する世界保健機関枠組条約（たばこのきせいにかんするせかいほけんきかんわくぐみじょうやく、WHO Framework Convention on Tobacco Control：略称WHO FCTC）は、たばこの使用およびたばこの煙に晒されることの広がりを継続的かつ実質的に減少させるため、締約国が自国において並びに地域的および国際的に実施するたばこの規制のための措置についての枠組みを提供することにより、たばこの消費およびたばこの煙に晒されることが健康、社会、環境および経済に及ぼす破壊的な影響から現在および将来の世代を保護することを目的とした条約である。日本での通称は、たばこ規制枠組条約、または、たばこ規制枠組み条約。
- ^ a b 「たばこの規制に関する世界保健機関枠組条約」の発効について
- ^ たばこと健康に関する情報ページ - 厚生労働省健康局総務課生活習慣病対策室健康情報管理係
- ^ a b c d 世界保健機関、独立行政法人国立がん研究センター・訳, “たばこの規制に関する世界保健機関枠組条約の歴史” (pdf) (プレスリリース) 2018年2月18日閲覧。 2010 年初めまでの枠組条約の歴史。
- ^ a b c Yusuke Tsugawa, Ken Hashimoto, Takahiro Tabuchi, Kenji Shibuya (2017年10月24日). “Is Japan losing the fight against smoke-free legislation?”. BMJ Opinion. 2018年2月18日閲覧。
- ^ a b たばこの規制に関する世界保健機関枠組条約 (PDF) （外務省）
- ^ “喫煙による死者数、2030年までに年800万人に増加へ”. ロイター. (2017年1月10日) 2018年2月18日閲覧。
- ^ アラビア語 (PDF) 、中国語 (PDF) 、英語 (PDF) 、フランス語 (PDF) 、ロシア語 (PDF) 、スペイン語 (PDF) 。
- ^ 和文テキスト（訳文） - 外務省 (PDF)
- ^ a b c d Third session of the Conference of the Parties - decisions concerning convention instruments - WHO
- ^ Elaboration of guidelines for implementation of the Convention (decision FCTC/COP1(15)) Article 8:Protection from exposure to tobacco smoke（たばこの規制に関する世界保健機関枠組条約第8条を履行するためのガイドライン）
- ^ 脱タバコ社会の実現に向けて - 2008年3月4日 日本学術会議 ※22頁に日本学術会議による
- ^ タバコ規制枠組み条約第4回締約国会議報告 日本禁煙学会
- ^ Conference of the Parties to the WHO Framework Convention on Tobacco Control, Fourth Session FCTC
- ^ 池上彰監修『ニュースに出てくる国際条約じてん 4環境』彩流社、2014年 ISBN 9784779150111
- ^ 署名について - 外務省プレスリリース
- ^ a b 2004年（平成16年）6月8日外務省告示第68号「たばこの規制に関する世界保健機関枠組条約の効力発生に関する件」
- ^ 受諾書の寄託について - 外務省プレスリリース
[続きの解説]
「たばこの規制に関する世界保健機関枠組条約」の続きの解説一覧
- 1 たばこの規制に関する世界保健機関枠組条約とは
- 2 たばこの規制に関する世界保健機関枠組条約の概要
- 3 条文
- 4 日本との関係
- 5 出典
「たばこ規制枠組み条約」の例文・使い方・用例・文例
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