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日本共産党
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2012/05/28 04:45 UTC 版)
(たしかな野党 から転送)
| 日本共産党 Japanese Communist Party (JCP)  |
|
|---|---|
| 幹部会委員長 | 志位和夫 |
| 書記局長 | 市田忠義 |
| 国会対策委員長 | 穀田恵二 |
| 成立年月日 | 1922年7月15日 （合法化は1945年） |
| 本部所在地 |
〒151-8586
東京都渋谷区千駄ヶ谷四丁目26番7号北緯35度40分52.8秒 東経139度42分14.6秒 / 北緯35.681333度 東経139.704056度 |
| 衆議院議席数 |
9 / 480
(2%)
|
| 参議院議席数 |
6 / 242
(2%)
|
| 党員・党友数 |
318,000人[1] 2012年5月1日現在。
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| 政治的思想・立場 | 共産主義[2] |
| 機関紙 | しんぶん赤旗 |
| 政党交付金 |
0 円
（制度に反対し受給拒否） |
| 公式サイト | 日本共産党中央委員会 |
| シンボル | 一つに合わせられた4枚の赤旗の上に稲穂を通した歯車 |
| 国際組織 | なし |
日本共産党（にほんきょうさんとう、英語: Japanese Communist Party）は、1922年に設立された日本の政党。
目次 |
概要
科学的社会主義を党是とする。当面は対米従属と大企業の支配に対する民主主義革命を、将来的には社会主義的変革を目指すとする[3]。発達した資本主義国の共産主義政党としては、最大の規模を持つ。日本共産党の2012年1月現在の国会勢力は、衆議院議員9名、参議院議員6名である。地方議員数は2011年9月時点で2,786人。また、10人の党員地方自治体首長を抱えている。
党名・党章
正式な党名は「日本共産党」。略称は「共産党」。英語名は「Japanese Communist Party」（略称：JCP）[4]。
自称では正式名称の「日本共産党」を使用する場合が多い[5]。「日共」という呼称は、同党にたいして攻撃的な立場から使用される場合が多い[6]。また党本部の住所は千駄ヶ谷だが最寄り駅が代々木駅のため、暗示的に「代々木」と呼ばれる場合もあるが、これは日本共産党（の現執行部）を日本の正統な共産党と認めない新左翼などの他の共産主義者から使用される場合に多い[7]。同様に、数多く存在した「日本共産党」を自称する他の党派と区別するため、特に「日本共産党（志位派）」「日本共産党（代々木派）」などと表記することもある。更には日本共産党の正統性を否定する立場から「日「共」」のように鉤括弧を付けた記載例もあるが、これは日本共産党自身が新左翼各党派を「ニセ「左翼」」や「ニセ「左翼」暴力集団」[8]、部落解放同盟を「「解同」」[9]と、鉤括弧を付けて記載するのと同じ用法である。
党章は、一つに合わせられた4枚の赤旗の上に稲穂を通した歯車。稲穂と歯車は鎌と槌と同様に農民・労働者を表す[10]。
綱領
現状認識と二段階革命論
2004年に改定された現在の日本共産党綱領（以下、綱領とよぶ）では、現在の日本を「わが国は、高度に発達した資本主義国でありながら、国土や軍事などの重要な部分をアメリカに握られた事実上の従属国となっている」と現状認識し、現在、日本で必要な変革は社会主義革命ではなく「民主主義革命」であり、その次の段階で「社会主義的変革」をめざすとしている[3]。これは、いわゆる二段階革命論の1種で[11]、1961年の綱領から続いており[12]、歴史的にはコミンテルンの32年テーゼや日本資本主義論争の講座派の流れを汲んでいるが、現在の主張と最終的な目標が異なるとして批判や警戒も存在する[13][14]。
| 項目 | 現状認識 | 民主主義革命 | 社会主義的変革 |
|---|---|---|---|
| 政府 | 「対米従属」し、「大企業・財界を代弁」 | 「独立、民主主義、平和、生活向上を求めるすべての人を結集した統一戦線と日本共産党が、国民多数の支持と国会の過半数を得て政府をつくる」（民主連合政府） | 「社会主義を支持する国民多数の合意と国会の過半数をもとに、社会主義をめざす権力をつくる」 |
| 日本国憲法 | 民主政治の柱となる一連の条項を定めた。 | 「現行憲法の全条項をまもり、とくに平和的民主的諸条項の完全実施をめざす」 | 「日本における社会主義への道は、多くの新しい諸問題を、日本国民の英知と創意によって解決しながら進む新たな挑戦と開拓の過程となる」として、具体的な制度は記載なし |
| 天皇制 | 憲法上現にある制度としてのみ容認（日本は君主制でも共和制でもないとしている[15]）憲法の天皇条項は「民主主義の徹底に逆行する弱点」としている。 | 「一個人・特定一家が国民統合の象徴となる現制度は民主主義及び人間の平等と両立し得ない」「天皇の政治利用をはじめ、憲法の条項と精神からの逸脱を是正する。」 共産党は天皇制の廃止（民主共和制）をめざす立場だが、「その存廃は、将来、情勢が熟したときに、国民の総意によって解決されるべき」としている。 |
|
| 自衛隊・軍備 | 「自衛隊は米軍の掌握下にあり、アメリカの世界戦略の一翼を担わされている」 | 「海外派兵立法をやめ、軍縮の措置をとる。安保条約廃棄後のアジア情勢の新しい展開を踏まえつつ、国民の合意での憲法第九条の完全実施（自衛隊の解消）に向かっての前進をはかる。」（段階的縮小論） | |
| 日米関係 | 「日本はアメリカの事実上の従属国」 | 「日米安保条約を廃棄し、対等平等の日米友好条約を結ぶ」（非同盟・中立） | |
| 国際情勢・外交 | 民主主義が世界の主流となりつつある。「世界でアメリカ帝国主義が最大の脅威」。社会主義は歴史の発展方向。 | 「すべての国と友好関係を結び、核兵器廃絶、軍縮、民主的な国際経済秩序の確立などの平和外交を展開する。」 | 共産主義社会が「高度な発展をとげ、搾取や抑圧を知らない世代が多数を占めるようになったとき、原則としていっさいの強制のない、国家権力そのものが不必要になる社会、…抑圧も戦争もない…共同社会への本格的な展望が開かれる」としている。 |
| 議会制民主主義 | 「民主的変革の道が制度面で準備されている」と制度面を評価 | 「議会制民主主義、反対党を含む複数政党制、政権交代制は当然堅持する」 | 「民主主義と自由の成果をはじめ、資本主義時代の価値ある成果のすべてが、受けつがれ、いっそう発展させられる。」としている。具体的な制度は記載なし[16]。 |
| 経済体制 | 「独占資本主義」 | 「資本主義の枠内で可能な民主的改革」 | 「社会主義・共産主義」 |
民主主義革命
日本共産党は、現在の日本社会が必要としている変革は、社会主義革命ではなく、以下の民主主義革命であるとしている[3]。
- 国の独立・安全保障・外交の分野
- 憲法と民主主義の分野
- 経済的民主主義の分野
以上の民主主義革命によって、日本はアメリカの事実上の従属国の地位から抜け出し、真の主権を回復するとともに、国内的にも国民が初めて国の主人公になるとしている。また、日本は軍事的緊張の根源であることをやめ、平和の強固な礎に変わるとしている。
この民主主義革命は、1961年綱領では、「日本の当面する革命は、アメリカ帝国主義と日本の独占資本の支配――2つの敵に反対するあたらしい民主主義革命、人民の民主主義革命である」とされ、1994年の綱領までほぼ同一の表現であった[12]。2004年の綱領改定時には「多数者革命」や「議会の多数を得ての革命の路線」との説明がなされた[15]。
民主主義革命への過程：統一戦線にもとづく「民主連合政府」構想
日本共産党は、「日本共産党と統一戦線の勢力が、国民多数の支持を得て、国会で安定した過半数を占めるならば、統一戦線の政府・民主連合政府をつくることができる。」[3]として、単独政権ではなく統一戦線にもとづく連合政権をめざしている。また「国会を名実ともに最高機関とする議会制民主主義の体制、反対党を含む複数政党制、選挙で多数を得た政党または政党連合が政権を担当する政権交代制は、当然堅持する。」としている[3]。
この「統一戦線」は歴史的には、1945年の綱領では「いっさいの民主主義勢力の結集による人民戦線の結成」や「正しき実践的目標の下に協同しうるいっさいの団体および勢力と統一戦線をつくり」とされ、1947年の綱領では「広範な民主戦線」、1961年から2004年までは「民族民主統一戦線」と表現されていた[12]。この「民族民主統一戦線政府」は「革命の政府」へ移行するとしていたが[12]、2004年の綱領改定でこの規定は削除された。
社会主義的変革
日本共産党は、当面の民主主義革命の後に、社会主義を支持する国民の合意を前提に、国会の安定した過半数を得て社会主義をめざす権力をつくり、以下の社会主義的変革をめざすとしている[3]。
- 資本主義を乗り越え、社会主義・共産主義の社会への前進をはかる
- 主要な生産手段の所有・管理・運営を社会の手に移す生産手段の社会化
- 民主主義と自由の成果、資本主義時代の価値ある成果のすべてを受けつぎ発展させる
- 思想・信条の自由、反対政党を含む政治活動の自由を厳格に保障する
社会主義・共産主義の社会では、「さまざまな思想・信条の自由、反対政党を含む政治活動の自由は厳格に保障される。」とし、一党独裁制や指導政党制は採らないとしている。また、ソ連型社会主義の官僚主義・専制の誤りは繰り返さないと強調している。これらは「自由と民主主義の宣言」に より詳しく記載されている。ただし、これらは主に理念的な内容であり、社会主義・共産主義の社会での、憲法、政府、軍備、議会、私有財産制の範囲などの具体的な詳細は記載されていない。日本共産党は、これらは将来の世代が創造的に取り組む課題であり、いまから固定的に決められないとしている[15]。
社会主義社会が高度に発展すると、搾取や抑圧を知らない将来の世代では「原則としていっさいの強制のない、国家権力そのものが不必要になる社会、人間による人間の搾取もなく、抑圧も戦争もない、真に平等で自由な人間関係からなる共同社会」への展望が開かれるとしている。
なお、この「社会主義的変革」は、1961年の綱領では「社会主義革命」との表現であったもので、1994年に「社会主義的変革」という表現に変更された[12][17]。また、「社会主義社会は共産主義社会の低い段階である」とする二段階発展論がマルクス・レーニン主義の定説であったが、マルクス、エンゲルス自身はそういう区別をしていなかったとして二段階発展論をやめ、2004年の綱領改定で「社会主義・共産主義の社会」という表現に変更された[15]。
憲法の取扱い
綱領では、日本国憲法を「民主政治の柱となる一連の民主的平和的な条項を定めた」と評価し、当面の「民主主義革命」では「現行憲法の前文をふくむ全条項をまもり、とくに平和的民主的諸条項の完全実施をめざす」としている。将来の社会主義的変革における憲法に関する記述はない。
歴史的には、敗戦直後の大日本帝国憲法下で「天下り憲法廃止と人民による民主憲法の設定」を掲げた（1945年の行動綱領）[12]。1961年の綱領では「憲法改悪に反対し、憲法に保障された平和的民主的諸条項の完全実施を要求してたたかう」とした[12]。
天皇制の取扱い
綱領では、日本国憲法の天皇条項について、「民主主義の徹底に逆行する弱点を残した」との批判と、「天皇は「国政に関する権能を有しない」ことなどの制限条項が明記された」との評価が併記されている。また、共産党は、「一人の個人が世襲で『国民統合』の象徴となるという現制度は、民主主義および人間の平等の原則と両立するものではなく、国民主権の原則の首尾一貫した展開のためには、民主共和制の政治体制の実現をはかるべきだとの立場に立つ」としている。同時に、「天皇の制度は憲法上の制度であり、その存廃は、将来、情勢が熟したときに、国民の総意によって解決されるべきものである」としている[3]。
歴史的にみると、共産党は敗戦直後の、天皇が日本を統治していた大日本帝国憲法下で「天皇制の打倒、人民共和政府の樹立」を掲げた（1945年の行動綱領）[12]。1961年の綱領では、現行憲法について天皇条項など「反動的なものをのこしている」として、民主主義革命のなかで「君主制を廃止」するとしていた[12]。2004年の綱領改定で現在の方針となった。現在の日本について、日本共産党は、君主制にも共和制にも属さない過渡的な状態との認識を示している[15]。
こうした立場から、日本共産党は国会開会式への天皇の出席や、いわゆる「皇室外交」について「憲法違反」として認めておらず、中止を要求している。このため共産党の国会議員団は国会開会式に出席していない。
自衛隊の取扱い
綱領では、「民主主義革命」後に「海外派兵立法をやめ、軍縮の措置をとる。安保条約廃棄後のアジア情勢の新しい展開を踏まえつつ、国民の合意での憲法第九条の完全実施（自衛隊の解消）に向かっての前進をはかる」とする段階的解消論である[18]。
歴史的にみると、1961年の綱領では自衛隊は「事実上アメリカ軍隊の掌握と指揮のもとにおかれており、日本独占資本の支配の武器であるとともに、アメリカの極東戦略の一翼としての役割をおわされている」とし、1961年から1994年までは「自衛隊の解散を要求する」と明記していた[12]。1980年代ごろまでは、対米従属の自衛隊は解消し、その後に改憲を視野に入れて自衛のための組織を持つという武装中立政策であり、非武装論や護憲論ではなかった[19][20]。
その後、日本共産党は1994年の第20回党大会で、現行の日本国憲法第9条（戦争の放棄、戦力の不保持）は将来にわたって継承・発展させるべきものであり、社会主義・共産主義の理想と合致したものであると表明した。さらに2000年の第22回大会で、同党の自衛隊政策を、(1)軍事同盟である日米安保条約の解消前はできるかぎり軍縮し、(2)日米安保条約解消後も国民が望めば存続し、(3)国民が国際情勢などから解消しても問題ないと判断すれば自衛隊をなくす、という「段階的解消論」に転換した。
なお、第22回大会では、(1)または(2)の段階で万が一、急迫不正の主権侵害があれば、自衛隊も活用することを正式に決定した。ただし他党と比べて「専守防衛」の武力行使自体にもかなり慎重である。「自衛隊『活用』」論についてはこの大会前に、党員からの少なくない批判や削除要求が挙げられ、大会でも代議員から批判的な意見も出た[21]。
2001年12月22日の北朝鮮工作船との交戦事件では当初は態度を表明しなかったが、委員長志位和夫は「日本への主権侵害に対応するのは第一義的に警察力である海上保安庁だ。その機能を充実させることは必要だ」と発言し、後に海上での攻撃を可能とする海上保安庁法改定案に賛成した。
2007年6月には陸上自衛隊情報保全隊が密かに収集していたイラク戦争反対の市民団体や著名人のリストを入手し公表した（詳細は情報保全隊の市民活動監視問題を参照）。
自由と民主主義の取扱い
日本共産党は綱領で、当面の「民主主義革命」において「議会制民主主義の体制、反対党を含む複数政党制、選挙で多数を得た政党または政党連合が政権を担当する政権交代制は、当然堅持する」としている。将来の「社会主義的変革」においても、「民主主義と自由の成果をはじめ、資本主義時代の価値ある成果のすべてが、受けつがれ、いっそう発展させられる」としている。具体的にどのような民主主義制度を採用するか、例えば議会や投票や政党が現在と同様の形で存在するかどうかなどは、今から固定的に決められないとしている。「国民の合意のもと、一歩一歩の段階的な前進」、「すべての段階で、国民の合意が前提となる。」と綱領に明記しているが、〈暴力革命〉をすべての場合に構想しないとは記載されていない（敵の出方論参照）。
なお、共産党は1976年に「自由と民主主義の宣言」を発表し、3つの自由として、(1)生存の自由、(2)市民的政治的自由、(3)民族の自由、を将来にわたって守ることを公約している。特に、市民的政治的自由については、旧社会主義諸国の否定的経験も踏まえ、議会制民主主義や三権分立の堅持と発展、言論・出版の自由やその他一切の表現の自由、信教の自由、学問の自由、団結権、人身の自由、文化の自由、芸術の自由の擁護と発展、国定哲学の否定、少数民族、個人生活の自由の擁護を宣言している[22]。
歴史的にみると、1945年の綱領には「いっさいの反民主主義団体の解散」や「民主主義の敵たる天皇主義御用政党の排撃」とあり[23]、1961年の綱領には社会主義建設の一環として「労働者階級の権力、すなわちプロレタリアート独裁の確立」が挙げられていた。1973年に共産党は「ディクタツーラ」の訳語を「独裁」から「執権」に変更し[24]、1976年には「プロレタリアート執権」も削除して、上述の「自由と民主主義の宣言」を発表した[12]。
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- ^ http://www.47news.jp/CN/201205/CN2012052401001457.html
- ^ 日本共産党綱領、2012年2月20日閲覧
- ^ a b c d e f g h 日本共産党綱領（2004年1月17日 第23回党大会で改定）
- ^ かつての英語名はCommunist Party of Japanであったが、1970年代に、「日本」を強調するために現在のものに改められた。
- ^ 1989年6月の中国における天安門事件の直後の7月に行われた参議院選挙において「共産党」のイメージダウンを避けるため選挙運動中に「日本共産党は中国共産党とは全く違う」と盛んに呼びかけたが議席数が減少した。それ以降「日本共産党」との自称が増加した。
- ^ 「日共」の使用例：青木陽子『雪解け道』新日本出版社、2008年、48ページ、「革マル派の活動家の演説が記されていますが、その中に「新入生諸君の歓迎セレモニィを、大学当局と結託して、欺瞞的お祭り行事に堕落せしめた、日共民青 教養部自治会をォ、糾弾する」。片島紀男『三鷹事件：1949年夏に何が起きたのか』新風社、2005年（初版1999年、日本放送出版協会刊行）の49ページ「････と石田は急に声を細めた。「はっきり記憶してないんですけれども、近くの人に、『どうしたんだ』と聞いたら、例によって『日共さんがやったんだ』というようなこと言ってるように私は聞いた記憶なんです」」。同50ページ「間髪入れず『日共さんだ』と言うところは、････」
- ^ 「代々木」の使用例：「ある人々が、代々木なんぞに鼻汁もひっかけるもんか、鼻汁だけでもひっかけそうな連中にさえ鼻汁もひっかけるもんかといっているのを私は知っている」（中野重治「緊急順不同」『新日本文学』1972年3月号、西沢舜一「続・変節者の党誹謗と文学的荒廃」『中野重治批判』共産党出版局、1974年、pp115より孫引き）
- ^ ニセ「左翼」への「泳がせ政策」とは？ - 日本共産党
- ^ a b 部落問題の現状は？ - 日本共産党
- ^ 日本共産党の党章 - 日本共産党
- ^ 暴力革命の方針を堅持する日本共産党 - 警察庁
- ^ a b c d e f g h i j k 日本共産党資料館
- ^ 「日本共産党の研究」（立花隆、講談社、1978）第二巻、155p
- ^ 「続日本共産党批判」（公明党、機関紙局、1977年）390p
- ^ a b c d e 綱領改定についての報告(2004年1月15日)日本共産党 中央委員会議長 不破哲三
- ^ 日本共産党は「自由と民主主義の宣言」に、将来の社会主義日本を含めて「議会制民主主義」など「憲法五原則は将来ともに守り、さらに充実」させると明記している。
- ^ なお2004年綱領後でも用語解説などで「社会主義革命」の語が使用されることもある。（日本共産党綱領案のキーワード 3、日本の未来社会――社会主義・共産主義の展望）
- ^ 日本共産党第２２回大会議案 不破さん独占インタビュー 話題の「前衛政党」「社会主義革命」「憲法と自衛隊」…。
- ^ 「転換期の「安保」」（毎日新聞社、1979年）404p
- ^ 「成田知巳論文論説集 第1巻」（社会新報、1969年）75p
- ^ しんぶん赤旗別刷り学習党活動版
- ^ 「自由と民主主義の宣言」は1989年と1996年に一部改定されている。
- ^ 1947年の綱領では「いっさいの反動的反民主主義組織・暴力団の根絶」や「反動的資本家・地主政党とその手先の排撃」とされた
- ^ 不破哲三 『科学的社会主義と執権問題』 新日本出版社〈新日本文庫〉、1990年、117-118頁。
- ^ a b c d e 参院選公約“アメリカ・財界いいなり”から「国民が主人公」の政治への転換を－－そうしてこそ「政治を変えたい」という願いが生かせます
- ^ a b c d e f g h i j k l m 2010年参議院議員選挙にのぞむ日本共産党の政策集
- ^ 労働者派遣法「改定」案に対する日本共産党の修正案
- ^ 永住外国人の地方参政権／法案要綱 永住外国人に地方参政権を保障するための日本共産党の提案(1998年11月17日)
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- ^ 日本政府は国後･択捉は南クリルであり歴史的にも法的にも日本固有の領土としている。
- ^ 歴代自民党政権の日ロ領土交渉方針の根本的再検討を（2010年11月9日 日本共産党）[2]
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- ^ “パチンコＡＴＭ 広がる撤去 「４～５年で８０００台」計画 説明文から削除も”. しんぶん赤旗. 日本共産党 (2010年3月24日). 2011年11月3日閲覧。
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- ^ a b 日本共産党中央委員会 「日本共産党25回大会中央委員会の機構と人事」 2011年1月。
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- ^ 引用エラー：無効な
<ref>タグ。「touhi」という名前の引用句に対するテキストがありません - ^ 共同通信 「共産党の新本部ビル完成 自民を上回り最大」2005年2月3日配信。
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- ^ 「命をかけて反戦の信念を貫いた田中サガヨとは？」、しんぶん赤旗、2005年8月17日
- ^ 立花隆 『日本共産党の研究（二）』 講談社〈講談社文庫〉、1983年、283頁。
- ^ 立花隆『日本共産党の研究（二）』〈講談社文庫〉講談社、1983年、224頁、「大泉の主張の力点は、自分はスパイとして党活動をしたのだから、治安維持法違反に問われるべきではないというところにあった。」
- ^ 『日本共産党の七十年』には、1936年1月に関西地方委員会の検挙、11月に名古屋での検挙、1937年12月にコミンテルンの指示で日本に入国して活動していた小林陽之助の検挙、1940年5月に山代吉宗（作家山代巴の夫）や戦後国会議員になった春日正一らの検挙が記録されている。
- ^ 総選挙では466議席中で1議席減の4議席、統一地方選挙では都道府県議会で合計793議席中の3議席のみ（東京都議・長野県議・三重県議が各1人）。どちらの選挙でも120-150議席台を確保した社会・自由・進歩の3大政党には大きく水を開けられていた。なお、衆議院の選挙制度は共産党の勢力拡大を抑えるという目的も込められて、第22回総選挙でのみ実施された大選挙区制限連記制から帝国議会と同じ中選挙区制へ戻されていた。
- ^ a b 日本共産党創立７８周年記念講演会 - 日本共産党の歴史と綱領を語る - 幹部会委員長 不破哲三 (2000年7月20日)
- ^ 「（マッカーサーの）弾圧にたいして、徳田らは、政治局会議や中央委員会もひらかず、この弾圧を、分派による党支配の計画を実現する絶好の機会としました。六月七日、徳田らは、勝手に党中央委員会の解体を宣言し、統制委員会の指名という党規約にもない形式で、椎野悦朗を議長とする八人の臨時中央指導部（臨中）を指名しました。実際には、統制委員会はひらかれず、徳田らの「臨中」指名は、マッカーサーの弾圧を口実とした、一種の「クーデター的な手法」による党中央の解体でした。徳田や野坂らは、意見の異なった宮本顕治、志賀義雄、蔵原惟人ら七人の中央委員を排除して、連絡をたち、非公然の体制にはいりました。」（『日本共産党の八十年 1922～2002』 日本共産党中央委員会出版局、2003年、106-107頁）
- ^ 「戦後日本共産党の二重帳簿」（亀山幸三、現代評論社、1978年、176P）
- ^ 暴力革命の方針を堅持する日本共産党（警察庁）
- ^ 日本共産党「五〇年分裂」はいかに語られたか（田中真人）
- ^ 「年表昭和の事件・事故史」（小林修、1989年）344p
- ^ 「ジュリスト」（有斐閣、1960年）
- ^ 「日本共産党の戦後秘史」（兵本達吉、2005年）467p
- ^ 「戦後50年 その時日本は」（NHK出版、1995年）
- ^ 「資料戦後学生運動」（三一書房、1970年）p7
- ^ 岩垂弘 もの書きを目指す人びとへ ――わが体験的マスコミ論―― 第2部 社会部記者の現場から 第49回 民主団体担当となる
- ^ 「昭和ラプソディ（昭和46年7～9月）」
- ^ 都議会では自民党・公明党に続く第3党。当時の美濃部亮吉革新都政を与党として支えた両党の議会内勢力が逆転した事は、都政の主導権争いで共産党が優勢に立った事を示していた。
- ^ 1971年の初当選時には共同推薦した社会党が、別の候補（竹内正己）を民社党や公明党と共に推薦した。
- ^ 「前衛 (雑誌)|前衛」(1962年10月号)、上田耕一郎元副委員長論文「2つの平和大会と修正主義理論」（大月書店「マルクス主義と平和運動」収録）「侵略的な戦略を完成しようとするアメリカの核実験にたいして、ソ連が防衛のための核実験をおこなうことは当然」
- ^ 原水禁とはなにか？
- ^ 原水爆禁止運動に偏見を持ち込む 「朝日」の特異な立場
- ^ 安東仁兵衛 「日本における新しい社会民主主義を創造しよう」
- ^ なお、解放同盟側は「解放同盟」「同盟」の略称を用いている。
- ^ 逆に、解放同盟は、1974年3月3日～4日の第29回全国大会で、日本共産党を「差別者集団宮本一派」と呼ぶことを正式に決議した。現在は「日共」表記が多いが、鉤括弧は付けていない。ただし、全解連や、その後身である全国人権連は必ず鉤括弧でくくり、また"日共＝「全国人権連」"といった、共産党との一体性を強調する表記が多い。
- ^ 「「解同」横暴・利権あさり どこまで追い込んできたか 不公正な同和行政の完全終結を」しんぶん赤旗 2007年3月4日付。なお、同記事によれば、解放同盟の推薦候補は与野党にまたがっており、民主党を中心に、社民党、自民党、公明党、新社会党にも推薦候補が存在する。
- ^ 2007年1月4日(木)「しんぶん赤旗」 崩れ出した「解同」タブー
- ^ 共産党は公明党ほどではないが、浮動票の影響を受けにくいため、投票率が下がるほど得票率は上がると言われている。ただし無党派層に限定すれば3割程度得票しているため一概には言えない。例えば、1996年 - 1998年の躍進は、左派系の浮動票の受け皿になったものとの指摘もある。なお、元党地方役員の宮地健一によれば、共産党は『しんぶん赤旗』日曜版発行部数の2倍を基礎票として計算しているという。「2）、HN合計数増減とHN比率」。Hは日刊紙（本紙（Honshi）の頭文字）、Nは日曜版（Nichiyo-ban）を意味する。
- ^ ただし、憲法問題などの個別の分野では、他党との協力・共同が行われている場合もある。また、地方選挙については市町村長選や地方議員選挙で現在も1人区での当選があり、高知やかつての長野など、無所属候補と連携しながらも政党としては単独与党の県もある。首長選による公認候補の当選は、兵庫県南光町で町長となった山田兼三の例がある。
- ^ 参院選候補選定「直接やる。カギは1人区」
- ^ 2008年9月27日(土)「しんぶん赤旗」 日本共産党が第7回中央委員会総会 「国民が主人公」の民主的政権へ大きな一歩踏み出す選挙に
- ^ 2008年1月5日(土)「しんぶん赤旗」 新しい政治つくる歴史的転機 総選挙勝利へ意気高く 党名を高く掲げ、日本改革の方針を語ろう 2008年党旗びらき 志位委員長があいさつ
- ^ 2008年1月7日(月)「しんぶん赤旗」 今年の国会と選挙にどうのぞむか NHK日曜討論 志位委員長の発言（大要）
- ^ 第44回総選挙までは、共産党は他党が用いている、同一ブロックの重複立候補者の比例順位を同一にして、惜敗率を競わせる戦術を採用していなかった。第45回総選挙では、東京以外のブロックでは一部同一順位を採用した。
- ^ 2009年6月6日(土)「しんぶん赤旗」 全党の努力で生み出した変化 選挙勝利に実らせよう 日本共産党 8中総終わる 「二大政党」の悪政に立ち向かう 志位委員長が結語
- ^ 民主との政策協力、共産が模索 「基本的立場」に明記2009年7月16日朝日新聞
- ^ 「健四郎代議士日記 擁立」
- ^ 『朝日新聞』愛知版 自民 求む共産出馬 2009年07月28日
- ^ 総選挙の結果について 2009年8月31日 日本共産党中央委員会常任幹部会
- ^ 参議院選挙の結果について
- ^ 『しんぶん赤旗』2010年9月29日号 「第2回中央委員会総会 志位委員長の結語」
- ^ 『しんぶん赤旗』2010年9月28日号 「第2回中央委員会総会について 2010年9月27日 日本共産党中央委員会書記局」
- ^ 共産、被災地選挙でじわり 他勢力「支援は票目当て」と警戒 2011.11.26 産経ニュース 2012年1月28日閲覧
- ^ 日本共産党25回党大会/大会で選出された新中央委員会
- ^ 名称は第一書記
- ^ 日本共産党が与党の自治体
- ^ 日本共産党／議員数 地方議員数
- ^ 日本民主青年同盟の目的・規約
- ^ 全国革新懇の代表世話人
- ^ 全日本民医連有志後援会代表世話人（鈴木篤）との写真
- ^ 「全国業者後援会代表委員の国分稔」（2005年8月20日(土)「しんぶん赤旗」）
- ^ 「新婦人内後援会の高田公子代表委員」（2003年6月20日(金)「しんぶん赤旗」）
- ^ たとえば山口二郎や天木直人、筆坂秀世、森田実などの論、日刊ゲンダイの記事など
- ^ 「参院選での「平和共同候補」を求める運動について」
- ^ 「「9条ネット」とは どんな団体ですか？」
- ^ （2007年3月13日(火)「しんぶん赤旗」 日本共産党躍進の 流れを首都・東京から 明治公園での志位委員長の訴えから）
- ^ 共産、平松氏を全面支援へ 大阪市長選 「独裁を阻止」-asahi.com
- ^ 「反ハシズム統一戦線」に共産党まで相乗りする混沌民意不在、投票率低迷の大阪市長選に何を問うべきか-ダイヤモンドオンライン
- ^ 「科学的社会主義の原則と一国一前衛党論――「併党」論を批判する」『赤旗』、1984年7月25日。『日本共産党国際問題重要論文集 第15巻』に収録。『日本共産党の70年』は「日本共産党は1984年にはいってから、･･････「併党」論がソ連や中国など社会主義大国を中心にあたらしくあらわれてきた問題を･･･全面的に詳細に批判した「科学的社会主義の原則と一国一前衛党論――『併党』論を批判する」を発表した」（下巻p.201）と紹介している。
- ^ 「党大会に参加 外国来賓の紹介」「メッセージを寄せた外国の党、組織を紹介」『しんぶん赤旗』2004年1月15日
- ^ 「党大会に参加 外国政党代表の紹介」、「メッセージを寄せた外国の党を紹介」『しんぶん赤旗』2006年1月13日
- ^ “東日本大震災情報ページ” (ja). (2011年3月) 2011年8月30日閲覧。
- ^ “長野県日本共産党諏訪地区委員会から支援物資届く” (ja). (2011年4月2日) 2011年8月30日閲覧。
- ^ “「見捨てられていなかった」” (ja). しんぶん赤旗. (2011年4月24日) 2011年8月30日閲覧。
- ^ “あったかいね共産党とNPO 炊き出し”. 日本共産党 (2011年4月7日). 2011年8月30日閲覧。
- ^ 著者は元検察官。首相官房参事官兼青少年対策本部参事官・元ケンジントン大学客員教授。のち弁護士。
- ^ 著者は元公安調査官。公安調査庁調査第一部長・総理府総務副長官・警察大学校長などを歴任。
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