時事用語のABC

新生銀行（しんせいぎんこう）

旧長銀。2000年3月、リップル社らに経営譲渡。

2000年は、新生銀行(旧長期信用銀行)がらみの経営破たんが相次いだ。信販大手のライフ(負債総額9663億円)や第一ホテル(同1052億円)が会社更生法の適用を申請したほか、日本ビルプロヂェクト(同2899億円)が民事再生の手続きをした。これらはいずれも新生銀行がメーンバンクだった

新生銀行が会社再建に主導的でないなど、メーンバンクとしての機能を果たさなかったことがこれらの企業の破たん要因の一つと考えられている。

新生銀行は大手百貨店そごうについても興銀に次いで準メーンバンクの地位にあり、総額970億円の債権放棄要請を受けていた。新生銀行の判断でそごうの運命が決まる、ということで債権放棄の動向は金融各界から注目されていた。しかし新生銀行が債権放棄に渋ったうえの最終的な返事は「NO」だった。結局、新生銀行は預金保険機構にそごうの債権引取りを要請し、受諾された。

これは、旧長銀から引き継いだ債権に関して、3年以内に資産価値が2割以上目減りした場合、あるいは経営破たんした場合、新生銀行は預金保険機構に債権買い取りを請求できる、という譲渡時の契約に基づいたものである。これによって、最終的には国が債権を引き取った上で債権放棄に応じる。

（2000.07.02更新）