三省堂 大辞林

しゃかい-けん ―くわい― 2 【社会権】

個人の生存、生活の維持・発展に必要な諸条件を確保するために、国家に積極的な配慮を求める権利の総称。現行憲法は生存権・教育権・勤労権・勤労者の団結権・団体交渉権・争議権を規定している。

時事用語のABC

社会権（しゃかいけん）（social right）

すべての人が人間らしく豊かに生活する権利を社会権と言う。平等権や自由権とともに、憲法に保証されている基本的人権のひとつだ。

社会権は、他の二つとくらべて発展が遅れた。たとえば、ルソーなどの啓蒙思想家の時代には、社会権は言及されていない。社会権を初めて明記したのは，ドイツのワイマール憲法（1919年制定）だ。それ以来、多くの国が社会権を憲法で規定するようになった。

今日、日本国憲法では３つの社会権が保障されている。具体的には、生存権，労働基本権，教育を受ける権利、のことだ。

生存権は憲法25条で定められる。「すべて国民は，健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。」というのが、生存権について定めている条項だ。生存権では、働けなくて収入がない人でも、法律によって保護されることを決めている。具体的には、くらしに困窮すると、生活保護などを受けることができる。

教育を受ける権利は憲法26条で定められる。これは「すべて国民は，法律の定めるところにより，その能力に応じて，ひとしく教育を受ける権利を有する」のように定められている。教育を受ける権利では、子供が学校で学ぶことを保証することを決めている。これに対応して、教育基本法（1947年制定）がある。９年の普通教育を義務教育とすること、男女共学、教育の機会均等、などが決められている。

労働基本権は憲法27条で定められる。「すべて国民は勤労の権利を有し，義務を負う。」というのが労働基本権を定めている条項だ。労働基本権は、「誰でも働いて収入を得て、人間らしい生活を営むことができる」権利だ。これに対応して，労働基準法，労働組合法，労働関係調整法の労働三法がある。また特に、労働組合法では，労働者の地位を高めるために，団結権，団体交渉権，団体行動権を保障している。

（参考）
そのほか、環境権、知る権利、プライバシー権なども、近年は新しい人権として主張されている。

（2000.10.14掲載）