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ざいせい-さいけんだんたい 9 【財政再建団体】

財政赤字に陥って独力で再建見込まれず、国の援助協力のもとに赤字解消目指す地方公共団体


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財政再建団体

読み方:ざいせいさいけんだんたい

地方自治体のうち、多額赤字抱え自力立て直すことが困難になり、国の管理下で財政再生計画実施する自治体2012年3月現在、北海道夕張市が財政再建団体に該当する。

財政再建団体は、厳密には「地方財政再建促進特別措置法に基づき昭和29年時点指定された赤字団体を指す。2009年以降は「地方公共団体の財政の健全化に関する法律」により規定されており、財政再建団体に該当する自治体は「財政再生団体」と呼称される。

財政再建団体に認定されるには、自治体が国(総務省)に申請して認定を受ける必要がある。国が地方自治管理することになり、実質的地方自治でなくなる。再建計画もとづき密な予算が組まれ、地域住民にも税負担増加福祉低下などの影響を受ける。

2012年3月に、大阪府泉佐野市が市の命名権ネーミングライツ)を企業販売して広告収入を得る、という案を表明し、話題となったが、泉佐野市財政健全化義務として課される「早期健全化団体」に指定されており、つまり財政再建団体の一歩手前段階であるとされる早期健全化団体全国に6つある。

関連サイト
地方公共団体の財政の健全化に関する法律 - e-Gov
2012年0403更新


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財政再建団体(ざいせい・さいけん・だんたい)

国の管理下で財政再建を進める地方自治体

地方自治体における財政赤字額が標準財政規模の5%(都道府県)または20%(市区町村)を超えたときは、地方財政再建促進特別措置法再建法に基づき総務大臣申請して財政再建団体の指定を受けることができる。

財政再建団体の予算編成および執行は、事実上、国によって厳し管理される。具体的には、国からの補助金削減され、地方自治体で独自に実施していた事業継続できなくなるほか、保育料国民健康保険料などが引き上げられる。

再建法は、朝鮮動乱による特需景気反動多く地方自治体赤字陥った1955年成立した。最近では、1992年2月福岡県赤池町当時)が財政再建団体の適用を受けて以来、例がない。

一方で、財政再建団体の指定要件を満たしていても、再建法適用を受けずに自主的再建目指すこともできる。この場合、国の管理下には置かれないが、地方債発行制限されるなどの条件がある。

500円規負債抱え財政危機にある北海道夕張市2006年6月17日、財政再建団体の指定を国に申請する方針固めた。後藤健二市長20日の市議会冒頭表明する。

(2006.06.19掲載






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