産休（さんきゅう）
出産前または出産後において、一定期間、仕事を休む必要がある。このとき、休業期間中の賃金を保証したり、出産後の職場復帰を可能にする雇用環境が求められる。
例えば、産休中には休業前賃金の4分の1を保証するという産休制度を採用している企業のある一方、賃金保証のない企業もある。一般に、従業員数の多い企業ほど、産休制度が整備される傾向があるようだ。
国際労働機関 (ILO) は、2000年6月15日、ジュネーブで開いた年次総会で、母性保護条約を改正した。内容は、出産休暇を現行の12週間から14週間へ延長することなどを柱としている。
母性保護条約とは、働く女性の権利拡大を目指す条約で、1952年にILOが採択し、現在は約40カ国が批准している。産前・産後の賃金保証について、休業前の所得の3分の2を支払うよう求めている。しかし、日本や米国、ヨーロッパの多くの諸国は批准していない。
日本では、橋本聖子議員の妊娠をきっかけに、参議院は、「出産」を審議欠席の正当な理由として追加する規則改正をおこなった。衆議院でも、水島広子議員の要望で規則が改正された。
イギリスでは、ブレア首相が妻の出産時に、重要案件以外の仕事を減らすなどして、話題を集めたことがある。女性だけでなく、妻を助ける立場にある男性の有給休暇についても議論が出始めた。
（2001.03.24更新）
さんきゅうと同じ種類の言葉
- さんきゅうのページへのリンク
