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公私分計サービス

読み方：こうしぶんけいサービス

公私分計サービスとは、主に携帯電話からの発信料金を通話の用途や相手によって区別し、明細書を発行することができるサービスである。

通常、携帯電話を個人で契約している場合、仕事で使った分も含め基本料、通話料ともに個人が負担する。公私分計サービスを利用すると、個人契約のままでも、仕事で使用する通話料を勤務先に請求したい場合などに、特定の番号への通話明細を私用と分けて発行することができる。

公私分計サービスを利用するには、請求を分けたい通話先に発信する際に、サービス提供会社により決められた特定の番号を付加してダイヤルするか、携帯電話事業者に分けたい通話先をあらかじめ登録しておく必要がある。

公私分計サービスは、法人のみに制限される場合もあるが、2010年12月現在全ての携帯電話会社において利用可能となっている。各携帯電話会社でのサービス名称は、NTTドコモが「用途別集計サービス」、auが「通話分計サービス」、ソフトバンクが「請求先分割サービス」である。また、公私分計サービスはPHS会社のウィルコムでも利用でき、サービス名称は「分計サービス」である。

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