時事用語のABC

官製談合（かんせいだんごう）

入札について公務員がかかわって談合すること

国や地方自治体による事業などの発注のさいに行われる競争入札において、公務員が談合に関与して、不公平な形で落札業者が決まるしくみのことをいう。

これまでの競争入札における談合行為は、たとえ公務員が関与していたとしても、入札参加業者に対する規定しか置いていない独占禁止法では、どうすることもできなかった。そのため、新しく法律を制定して、談合に関与した公務員に対する規定を置いた。

2003年1月6日に施行された官製談合防止法は、国や地方自治体などの職員が談合を指示したり、予定価格などの秘密を漏らしたりすれば、改善措置を求める権限を公正取引委員会に与えている。また、各省庁の大臣や地方自治体の首長は、談合にかかわった職員に対して、速やかに損害賠償を求めなければならない。

なお、官製談合防止法の正式名称は「入札談合等関与行為の排除及び防止に関する法律」という。

（2003.02.03更新）