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特定非営利活動法人 かものはしプロジェクト
| 団体名称 | 特定非営利活動法人 かものはしプロジェクト | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 所轄庁 | 東京都 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 法人認証年月日 | 2004年09月07日 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 都道府県 | 東京都 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 主たる事務所 | 渋谷区代々木三丁目１番１０号 代々木中央ビル１０２号室 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 従たる事務所 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 代表者名 | 村田 早耶香 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 目的 | この法人は、世界中の子どもや若者達に対して、強制的な商業的性的搾取を中心とした児童労働、人身売買の被害にあうことを防止するための事業を持続的かつ発展的に行い、より多くの子どもや若者達が未来への希望を持って生きられる世界を実現させることを目的とする。また、この法人は、ソフトウェア開発事業を行い、海外の現地とも連携して進めることにより海外の現地のＩＴ産業の発展に寄与するとともに人と技術の交流に寄与し、日本およびカンボジアその他の国の情報化を促進させることを目的とする。 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 活動分野 |
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7ウィキペディア |
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かものはしプロジェクト
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2011/03/08 00:23 UTC 版)
特定非営利活動法人かものはしプロジェクト（とくていひえいりかつどうほうじんかものはしぷろじぇくと）は、児童買春問題の解決をミッションに掲げる特定非営利活動法人[1]。2002年（平成14年）7月18日に任意団体として設立、2004年（平成16年）9月22日に法人格を取得した[2]。
農村の貧困が児童買春の一因であるとの考えから、職業訓練と雇用の場の創出を通じて親や子どもたちの経済的な自立を目指している[3]。また、現地での活動資金を日本国内の収益事業によって賄うというNPOとしては珍しいモデルでも注目されている[1][4]。
青木健太・村田早耶香・本木恵介の3名が共同代表を務める。主に、青木がIT事業の統括、村田がポリシーやミッションの広報、本木がカンボジア現地での調整の役割を担っている[5]。
- ^ a b c 駒崎弘樹 『「社会を変える」を仕事にする-社会起業家という生き方』 英治出版、2007年、244頁
- ^ a b c NPO法人かものはしプロジェクト公式ホームページ 沿革 より
- ^ a b 岡安大地「地域密着 女性が目指す 社会起業家」『読売新聞』2007年2月22日付夕刊、第2版、13面
- ^ a b c d e 「かものはしプロジェクト（特集「社会企業家」全仕事-あなたにもできる世直しビジネス）」『週刊ダイヤモンド』4273号（2009年4月11日号）、ダイヤモンド社、2009年、53頁
- ^ a b 今一生 『社会企業家に学べ』 アスキー・メディアワークス〈アスキー新書〉、2008年、170頁
- ^ a b c d e 今 2008年 180頁
- ^ a b c d e f g h NPO法人かものはしプロジェクト『2008年度 年次報告書』[1]より
- ^ a b c d 今 2008年 178頁
[続きの解説]
「かものはしプロジェクト」の続きの解説一覧
- 1 かものはしプロジェクトとは
- 2 かものはしプロジェクトの概要
- 3 法人概要
固有名詞の分類
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