時事用語のABC

APEC《アジア太平洋経済協力会議》（えいぺっく《あじあたいへいようけいざいきょうりょくかいぎ》）

アジア太平洋地域の国が経済協議のために集まる会議

日本をはじめ、東南アジア諸国、アメリカ、カナダ、オーストラリアなどが参加し、貿易と投資の自由化などの経済協力を進めている。近年、政治的な協議の場ともなってきた。

1989年に発足したAPEC（アジア太平洋経済協力会議）は、オーストラリアの呼びかけに環太平洋地域の参加国が集まり、当初は12か国でスタートを切った。その後、中国、ロシア、メキシコ、チリなどが加わって、現在では21の国と地域が参加している。

1994年に採択された「ボゴール宣言」では、先進国は2010年まで、途上国は2020年までに貿易と投資の自由化を達成することを目指した決意を表明し、APECの役割と長期的なビジョンが示された。

APECは、条約に基づき設立された機関ではないので、広い地域から参加国を集めた緩やかな地域協力という性格をもっている。発足後しばらくは、経済問題に関する閣僚レベルの協議しかなかったが、1993年のシアトルでの会議からは首脳会議も開かれるようになった。首脳会談では、各国の首相や大統領によって、経済だけでなく政治的な問題も含めて自由に意見交換されている。

2001年の首脳会議・閣僚会議は中国の上海（シャンハイ）で開催され、9月11日にアメリカで起きた同時多発テロ事件に対する国際的な協力体制の確認が主なテーマとなった。

（2001.10.22更新）

会計用語辞典

APEC

読み方：えいぺっく

アジア太平洋経済協力。

アジア太平洋地域の持続可能な発展を目的として、域内の主要国・地域が参加するフォーラムのことです。主な活動としては、域内の貿易投資の自由化・円滑、経済・技術協力等があげられます。

税関関係用語集

APEC

アジア太平洋経済協力。Asia-Pacific Economic Cooperationの略称。アジア太平洋地域の持続可能な発展を目的とし、域内の主要国・地域が参加するフォーラム。主要な活動は、域内の貿易投資の自由化・円滑化、経済・技術協力。

※この記事は「税関」ホームページ内の「税関関係用語集」の2008年10月現在の情報を転載しております。