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中華人民共和国
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2012/05/21 08:31 UTC 版)
(いわゆる中国 から転送)
- 中華人民共和国
- 中华人民共和国
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（国旗） （国章） - 国の標語: なし
- 国歌: 義勇軍進行曲
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公用語 中国語（普通話） 首都 北京 最大の都市 上海 - 政府
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国家主席 胡錦濤 国務院総理 温家宝 全人代常務委員長 呉邦国 全国政協主席 賈慶林 - 面積
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総計 9,596,960km2（3位） 水面積率 2.8% - 人口
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総計（2008年） 1,345,751,000人（1位） 人口密度 140人/km2 - GDP（自国通貨表示）
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合計（2010年） 40兆1,202億[1]人民元 - GDP（MER）
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合計（2010年） 5兆8,782億[1]ドル（2位） - GDP（PPP）
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合計（2010年） 10兆1,199億[1]ドル（2位） 1人あたり 7,544[1]ドル - 建国
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統一王朝 紀元前221年 民国成立 1911年10月10日 人民共和国成立 1949年10月1日
通貨 人民元（CNY） 時間帯 UTC +8（DST: なし） ISO 3166-1 CN / CHN ccTLD .cn 国際電話番号 86 - 註1: 香港、マカオを含まない。
註2: 中華人民共和国と、面積順位第3位とされるアメリカ合衆国の面積は非常に近く、それぞれの国土の定義によっては、順位が入れ替わることがある。
中華人民共和国（ちゅうかじんみんきょうわこく、中国語: 中华人民共和国）、通称中国（ちゅうごく）は、1949年に中国共産党によって建国された社会主義国家。東アジアのユーラシア大陸東部に位置する。首都は北京市。
目次 |
概要
世界最大の人口を擁する国家である。約13億人という人口は、19世紀末の世界人口（13-15億人と推計）、あるいは、現代の西ヨーロッパ（約4億人）とアフリカ（約10億人）の合計に匹敵する。ただ、中国国内の潜在的な人口は、統計上含まれない黒孩子（ヘイハイズ）や盲民と言われる浮浪民の人口などによって大きく変わり、実数ははっきりしない。
人口の94%を占める漢族のほか、チワン族、ウイグル族、モンゴル族、チベット族、回族、ミャオ族、イ（彝）族、トゥチャ族、満族など、政府が認定している55の少数民族よりなる多民族国家である。
また人口、国土面積においても世界最大の単一国家である。
朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）、ロシア、モンゴル、カザフスタン、キルギス、タジキスタン、アフガニスタン、パキスタン、インド、ネパール、ブータン、ミャンマー、ラオス、ベトナムと隣接している。また黄海や東シナ海を挟んで日本や大韓民国（韓国）とも接している。ギネスブックによれば最も多くの国(16ヵ国)と国境を接している国である。
国名
正式名称は中国語（普通話）の簡体字による表記で、中华人民共和国（ヂョンファ・レンミン・ゴンフアグオ、拼音: Zhōnghuá Rénmín Gònghéguó） 
発音。通称は、中国（ヂョングオ）。
公式の英語表記は、People's Republic of China。通称は、China。略称は、PRC。
日本語の表記は、中華人民共和国。このほかに、かつて「中共」もしくは「新中国」と称された時代もあった[2]。
「中華」は、世界の中心にある、もっとも華やかな文明という意味であり、元々は黄河文明発祥の地とされる現在の河南省のあたりを指した言葉であった。因みに中華の華はもともと世界の中心の夏（古代の王朝）という意味の中夏だった[要出典]。
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- ^ a b c d IMF Data and Statistics 2011年10月20日閲覧([1])
- ^ 「中共」は、中国大陸においては中国共産党の略称である。一方、中国大陸の外においては、中華人民共和国が国家であることを認めない人々が「（中国大陸を統治する）中国共産党政権」という意味の俗称として使っていた（この意味による「中共」は、日中国交正常化前の日本社会で使われていたほか、現在でも、国共内戦で中国大陸から台湾に渡った中国国民党などが使っている）。それが、日本において、最初の意味から外れた、単に中華人民共和国の略称と世間的に捉えられ用いられたこともあった。また「新中国」は、主に日中の国交正常化前、つまり中華人民共和国建国後は当時、日本が領有する台湾島に政府機能を移した国民党政府を「中国を代表する正当な政府」としていた時代に、中国共産党を支持する日本人が中華人民共和国を指して使っていたものである。
- ^ 酒井信彦 (2008年7月15日). “チベット問題は侵略という乱”. 季刊こころ第87号 (酒井信彦) 2010年12月31日閲覧。
- ^ “中国核実験で19万人急死、被害は129万人に 札幌医科大教授が推計”. 産経新聞 (2009年4月30日). 2010年4月27日閲覧。
- ^ a b 櫻井よしこ (2008年6月19日). “「“モンゴル人ジェノサイド 実録”」”. 週刊新潮2008年6月19日号. 櫻井よしこ. 2010年12月31日閲覧。
- ^ 櫻井よしこ (2011年7月14日). “特集「 国防費を超える予算で『中国共産党』の異民族弾圧 」”. 週刊新潮 2011年7月14日号 (櫻井よしこ) 2011年7月閲覧。
- ^ NR074445.pdf(United Nation) (PDF)
- ^ 『カメラは見た!公判中、携帯電話に出る裁判長、たばこを吸う書記官…とんだ裁判』2008年1月4日付配信 Record china
- ^ 『中国裁判官が日系企業にわいろ強要、断ったら設備破壊』2008年4月9日付配信 読売新聞
- ^ “チベット暴動での死者数は80人・負傷者は72人＝亡命政府”. ロイター. (2008年3月16日) 2011年2月28日閲覧。
- ^ “チベット暴動：欧州各国で抗議行動”. 毎日新聞. (2008年3月17日). オリジナルの2008年3月17日時点によるアーカイブ。
- ^ 酒井信彦 (2004年2月24日). “中国・中華は侵略用語である ― シナ侵略主義の論理構造 ―”. 財団法人・日本学協会『日本』 平成16年（2004）2月号. 日本ナショナリズム研究所. 2011年1月9日閲覧。
- ^ Andrew Jacobs (2010年12月13日). “Ethnic Mongolian Dissident Released by China Is Missing”. New York Times. 2011年1月9日閲覧。
- ^ 清水美和『中国はなぜ「反日」になったのか』（平成15年、文藝春秋、文春新書）175頁
- ^ 時事ドットコム：「反日」以外のデモは禁止＝立ち退き問題で抗議認めず-中国
- ^ 読売新聞 「中国、劉暁波氏のノーベル賞候補に不快感 : 国際 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）」2010年9月28日
- ^ 産経 「「民主活動家受賞すれば関係悪化」 中国外務次官、ノーベル平和賞選考に「圧力」 (1/2ページ) - MSN産経ニュース」2010年9月28日
- ^ 時事通信10月21日(木)21時43分配信 10月22日閲覧
- ^ レコードチャイナ：<ガザ>ハマスは中国製兵器を使用、中東の平和脅かすと批判― (2009.1)
- ^ “ハマース、中国からライフル2000丁を購入か？―米紙”. レコードチャイナ. (2009年4月30日) 2011年1月12日閲覧。
- ^ “2010年国民経済運行態勢総体良好”. 中華人民共和国国家統計局 (2011年1月20日). 2011年1月22日閲覧。（中国語）
- ^ 日本経済新聞 2011年1月21日
- ^ 2006年9月1日付配信 NNA
- ^ 監査法人トーマツ編 「アジア諸国の税法」 第四版 ISBN 4-502-91370-7
- ^ 「環境保護省の組織固まる」-日経エコノミー,2008年9月8日
- ^ SIPRI. “Military Expenditure and Arms Production>data on military expenditure>The 15 major spender countries in 2008(table)”. 2009年6月15日閲覧。
- ^ 2006年6月7日付 人民網日本語版
- ^ AP通信, 2006年12月27日
- ^ 「中国の宇宙開発動向と日中宇宙協力の可能性」, 独立行政法人科学技術振興機構, 2008年9月20日[リンク切れ]
- ^ 「中国チワン族自治区で一人っ子政策に反発暴動、数十人死傷 : 国際 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）」2007年5月22日10時27分 読売新聞
- ^ 副島隆彦『あと5年で中国が世界を制覇する』ビジネス社 2009年
- ^ 『週刊現代』2011年2月5日号
- ^ 「チベット亡命政府発表 ー チベットからのレポート（14）」, ダライ・ラマ法王日本代表部事務所 (2008.3)
- ^ 「現在のチベットの状況」, ダライ・ラマ法王日本代表部事務所
- ^ “中国政府、チベット高僧の転生に事前申請を要求”. AFP BB News. 2007年8月4日閲覧。
- ^ 「孔府、孔林、孔廟 儒家思想はぐくんだ孔子の里」, 人民中国, 2003年5月号
- ^ 上海でポルノサイト4000近く閉鎖 中日之窓 2008年01月16日
- ^ ポルノサイトの運営者に終身刑 - 中国 AFPBB News 2006年11月24日 10:15
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