「間内」を含む用例
・防衛省の職員に対する寒冷地手当支給規則 (e-Gov)
国家公務員の寒冷地手当に関する法律の一部を改正する法律(昭和四十三年法律第百十号。以下「改正法」という。)附則第五項の規定において読み替えて準用する同法附則第二項第二号の内閣総理大臣が定める日は、支給期間内...
law.e-gov.go.jp/htmldata/S39/S39F03101000035.html
・法人特別税法 (e-Gov)
り計算した法人税の額( 国税通則法第二条第四号 に規定する附帯税の額を除く。)をいう。 (課税事業年度) 第七条 この法律において「課税事業年度」とは、法人の指定期間内に終了する事業年度をいう。 2 次の...
law.e-gov.go.jp/htmldata/H04/H04HO015.html
・沖縄の復帰に伴う通商産業省関係法令の適用の特別措置等に関する政令 抄 (e-Gov)
建設物、工作物その他の施設については、 同条 の規定にかかわらず、法の施行の日から起算して九月間(その期間内に 同条 の検査を申請したときは、その検査に係る合格又は不合格の処分があるまでの間)は、引き...
law.e-gov.go.jp/htmldata/S47/S47SE110.html
・公共企業体労働関係法の施行に関する法律 抄 (e-Gov)
二十四年六月三十日までに労働大臣に対しその規約並びに役員の住所及び氏名を届け出なければならない。 附 則 この法律は、昭和二十四年六月一日から施行する。 附 則 (昭和二四年六月一日法律第一七四号) 抄 1 この法律施行の期日は、公布の日から起算して三十日を越えない期間内において、政令...
law.e-gov.go.jp/htmldata/S24/S24HO083.html
・工事又は作業を行なう場合の道路の管理者と警察署長との協議に関する命令 (e-Gov)
等を行なう場合における道路交通に対する措置 2 所轄警察署長は、前項の規定による文書の送付を受けたときは、すみやかに文書により回答するものとする。 3 緊急を要し、かつ、あらかじめ文書により協議するいとまがないときは、文書による協議に要する期間内に終了する工事等又は工事等の一部であつて文書による協議に要する期間内...
law.e-gov.go.jp/htmldata/S35/S35F03102010002.html
・特許協力条約に基づく国際出願等に関する法律 (e-Gov)
出願が前項各号のいずれかに該当するときは、相当の期間を指定して、書面により手続の補完をすべきことを命じなければならない。 3 特許庁長官は、前項の規定により手続の補完をすべきことを命じられた者が同項の規定により指定された期間内...
law.e-gov.go.jp/htmldata/S53/S53HO030.html
権者(以下「国内債権者」という。)に対し、一定の期間内に、その国内債権を申出るように、催告しなければならない。但し、その期間は二ケ月を下ることができない。 ○2 前項の公告には、国内債権者が期間内...
law.e-gov.go.jp/htmldata/S22/S22F00108001001.html
・自動車道標識令 (e-Gov)
路端又は指定方向以外の方向への進行を禁止する必要がある箇所の前面 横断(左横断を除く。)を禁止すること。 横断(左横断を除く。)を禁止する必要がある区間の前面及びその区間内の必要な地点における自動車道の左側の路端 転回を禁止すること。 転回を禁止する必要がある区間の前面及びその区間内...
law.e-gov.go.jp/htmldata/S26/S26SE252.html
第六十八条の二 の規定を除く。)により計算した法人税の額( 国税通則法第二条第四号 に規定する附帯税の額を除く。)をいう。 (課税事業年度) 第九条 この章において「課税事業年度」とは、法人の指定期間内...
law.e-gov.go.jp/htmldata/H03/H03HO002.html
・電解二酸化マンガンに対して課する不当廉売関税に関する政令 (Wikisource)
号に掲げる国を原産地とするもののうち、第三号に掲げる期間内に輸入されるもの(以下「特定貨物」という。)には、 関税定率法(以下「法」という。)第八条 第一項の規定により、不当廉売関税を課する。 一 法の別表 第二八二〇・一〇号に...
ja.wikisource.org/wiki/電解二酸化マンガンに対して課する不当廉売関税に関する政令
・日本学術会議法施行令 (e-Gov)
学術会議法施行令(昭和五十九年政令第百六十号)の全部を改正するこの政令を制定する。 (連携会員の任期等) 第一条 日本学術会議連携会員(以下「連携会員」という。)の任期は、六年とする。ただし、一定の期間内...
law.e-gov.go.jp/htmldata/H17/H17SE299.html
方の氏名又は名称 二 資料を求めることとなった表示 三 資料を提出すべき期限及び場所 第二条 法第四条第二項 に規定する期間は、前条の文書を交付した日から十五日を経過する日までの期間とする。ただし、事業者が当該期間内...
law.e-gov.go.jp/htmldata/H21/H21F10001000051.html
・鉱害賠償供託金配当令 (e-Gov)
旨を申立人及び賠償義務者に通知しなければならない。 第四条 経済産業局長は、申立を理由があると認めるときは、当該供託金につき 法第百十八条第一項 に規定する権利を有する者に対し、六十日以上の一定の期間内に権利の申出をすべきこと及びその期間内...
law.e-gov.go.jp/htmldata/S32/S32SE012.html
・手形法 (Wikisource)
他之ト同一ノ意義ヲ有スル文字ヲ以テ表示シ支払人署名スベシ手形ノ表面ニ為シタル支払人ノ単ナル署名ハ之ヲ引受ト看做ス 2 一覧後定期払ノ手形又ハ特別ノ記載ニ従ヒ一定ノ期間内ニ引受ノ為ノ呈示ヲ為スベキ手形ニ於テハ所持人ガ呈示ノ日ノ...
ja.wikisource.org/wiki/手形法
・民事保全法 (e-Gov)
しなければならない。 (保全命令の担保) 第十四条 保全命令は、担保を立てさせて、若しくは相当と認める一定の期間内に担保を立てることを保全執行の実施の条件として、又は担保を立てさせないで発することができる。 2 前項...
law.e-gov.go.jp/htmldata/H01/H01HO091.html
・戦傷病者戦没者遺族等援護法施行規則 (e-Gov)
law.e-gov.go.jp/htmldata/S27/S27F03601000016.html
・戦傷病者戦没者遺族等援護法 (e-Gov)
law.e-gov.go.jp/htmldata/S27/S27HO127.html
定する総務省令で定める場合は、平成四年四月一日以後に行われた 法第三条 の規定による国土交通大臣の公示の日(その日が平成七年四月一日前である場合には、同日。以下「公示日」という。)から平成二十三年三月三十一日までの期間内(当該期間内...
law.e-gov.go.jp/htmldata/H07/H07F04301000013.html
・薬局並びに店舗販売業及び配置販売業の業務を行う体制を定める省令 (e-Gov)
掲げる基準とする。 一 薬局の営業時間内は、常時、当該薬局において調剤に従事する薬剤師が勤務していること。 二 当該薬局において、調剤に従事する薬剤師の員数が当該薬局における一日平均取扱処方せん数(前年...
law.e-gov.go.jp/htmldata/S39/S39F03601000003.html
・法人特別税法施行令 (e-Gov)
条 法第七条第二項第五号 に規定する政令で定める事業年度は、合併(指定期間内の合併に限る。以下この条及び次条において同じ。)に係る基準法人が次の各号に掲げる法人のいずれに該当するかに応じ、当該各号に定める期間内...
law.e-gov.go.jp/htmldata/H04/H04SE089.html
・住宅建設瑕疵担保保証金及び住宅販売瑕疵担保保証金に関する規則 (e-Gov)
技術的確認の申請書を受理した日前三十日内に受理した当該技術的確認の申請書に記載された供託建設業者( 法第六条第一項 に規定する供託建設業者をいう。以下同じ。)に係る第一項の技術的確認の申請書又は 施行規則第九条第一項 の確認申請書(既に第十項第二号の規定による合計額の算定の対象となる期間内...
law.e-gov.go.jp/htmldata/H21/H21F12002007001.html
・特許協力条約に基づく国際出願等に関する法律施行規則 (e-Gov)
項の規定により提出された国際出願に関する書類について必要があると認めるときは、当該出願人に対し、相当の期間を指定してその書類の原本の提出を命ずることができる。 4 前項の規定により、願書、明細書、請求の範囲、必要な図面又は要約書の原本の提出を命じられた者が、同項の規定により指定された期間内...
law.e-gov.go.jp/htmldata/S53/S53F03801000034.html
・内航運送取扱業者営業保証金規則の廃止等に関する省令 (e-Gov)
営業保証金の額 四 法の施行前に当該営業保証金につき 旧内航海運業法第十三条第一項 ( 旧内航海運業法第二十七条 において準用する場合を含む。第四条第二号において同じ。)の権利を有していた者は、一定期間内...
law.e-gov.go.jp/htmldata/H02/H02F03202007001.html
・旅行業者営業保証金規則 (e-Gov)
申立てを理由があると認めるときは、被申立旅行業者が供託した営業保証金につき権利を有する者に対し、六十日を下らない一定の期間内に権利の申出をすべきこと及びその期間内に申出をしないときは配当手続から除斥されるべきことを公示し、かつ、その...
law.e-gov.go.jp/htmldata/H08/H08F03202007001.html
・有料職業紹介事業保証金規則の廃止等に関する省令 (e-Gov)
law.e-gov.go.jp/htmldata/H15/H15F12002004002.html
・電解二酸化マンガンに対して課する不当廉売関税に関する政令 (e-Gov)
号に掲げる国を原産地とするもののうち、第三号に掲げる期間内に輸入されるもの(以下「特定貨物」という。)には、 関税定率法 (以下「法」という。) 第八条第一項 の規定により、不当廉売関税を課する。 一 法の別表第二八二〇・一〇号に...
law.e-gov.go.jp/htmldata/H20/H20SE196.html
・日本学術会議法施行令 (Wikisource)
し、一定の期間内に限ってその職務を行わせることが必要である場合には、六年未満の任期を定めて任命することを妨げない。 2 連携会員は、再任されることができる。 (連携会員の辞職) 第二条 会長は、連携...
ja.wikisource.org/wiki/日本学術会議法施行令
該当することとなった日の属する事業年度の所得の金額の計算上、益金の額に算入する。 一 指定期間内に前項の特別勘定として経理した金額(既に益金の額に算入された、又は益金の額に算入されるべき金額がある場合には、これらの金額を控除した金額。以下この項において「特別...
law.e-gov.go.jp/htmldata/H09/H09SE015.html
該当することとなった日の属する事業年度の所得の金額の計算上、益金の額に算入する。 一 指定期間内に前項の特別勘定として経理した金額(既に益金の額に算入された、又は益金の額に算入されるべき金額がある場合には、これらの金額を控除した金額。以下この項において「特別...
law.e-gov.go.jp/htmldata/H10/H10SE030.html
当することとなった場合には、当該各号に定める金額は、その該当することとなった日の属する事業年度(第五号に掲げる場合にあっては、合併の日の前日を含む事業年度)の所得の金額の計算上、益金の額に算入する。 一 指定期間内...
law.e-gov.go.jp/htmldata/H14/H14SE030.html
他の用例のページ
特許協力条約に基づく国際出願等に関する法律 不当景品類及び不当表示防止法 戦傷病者戦没者遺族等援護法 水源地域対策特別措置法 Wikisource 有料職業紹介事業 二酸化マンガン 不当廉売関税 内航海運業法 内閣総理大臣 国土交通大臣 日本学術会議 公共企業体 営業保証金 固定資産税 国家公務員 国家総動員 国税通則法 店舗販売業 民事保全法 法人特別税 特許庁長官 職業安定法 請求の範囲 通商産業省 適用される 配置販売業 関税定率法 一定期間 三年三月 下らない 事業年度 保全命令 内閣府令 処方せん 労働大臣 労働関係 営業時間 四月一日 国際出願 外務省令 学術会議 施行規則 旅行業者 特別勘定 瑕疵担保 確認申請 総務省令 自動車道 警察署長 道路交通 鉱害賠償 閉鎖機関 シタル 一定の 不合格 不均一 事業者 以外の 供託金 保証金 債権者 出願人 区間内 十七条 十八条 厚生省 原産地 司法省 商工省 大蔵省 定めて 寒冷地 工作物 建設業 所得税 手形法 技術的 支払人 施行令 明細書 法人税 申立て 申請書 発する 管理者 総動員 総理庁 義務者 薬剤師 補助金 要約書 農林省 運輸省 関東州 防衛省 附帯税 限って 一定 一日 一部 七年 三十 三年 三条 九月 二十 五十 交付 以後 任命 任期 会員 会長 住宅 住所 体制 作業 供託 保全 催告 債権 全部 公務 公告 公布 公示 六十 六月 内航 再任 処分 出願 別表 制定 前年 前日 前条 前面 前項 助成 勅令 勤務 区間 十七 十三 十二 十五 十号 協力 協議 原本 取扱 受理 合併 合格 合計 同一 同日 同法 呈示 命令 員数 四十 四条 回復 回答 図面 国内 在職 地域 地点 執行 基準 場合 定期 実施 対象 局長 工事 左側 常時 平均 平成 廃止 建設 引受 当該 役員 従事 復帰 徴用 意義 所得 所持 所轄 手当 手形 手続 担保 指定 控除 推進 措置 提出 支援 支給 改正 政令 文字 文書 新生 方向 施行 施設 日前 昭和 書面 書類 期日 期限 未満 条件 検査 業務 業者 標識 権利 権者 横断 次条 氏名 水田 沖縄 法人 法令 法律 法施 活動 湾岸 準用 特例 特定 理由 産業 申請 疾病 益金 省令 看做 確保 確立 確認 禁止 立人 第一 第七 第三 第九 第二 第五 第八 第六 第十 第四 箇所 算入 算定 終了 経営 経済 経理 経過 署名 職務 職員 臨時 薬局 表示 表面 補完 要求 規則 規定 規約 計算 記載 該当 課税 調剤 調整 請求 負傷 財政 財源 貨物 販売 資料 賠償 起算 転回 輸入 辞職 農業 送付 通知 連携 進行 運送 道路 適用 配当 金額 間内 附則 除斥 障害 電解 願書