「財務諸表」を含む用例
・財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則 (e-Gov)
law.e-gov.go.jp/htmldata/S38/S38F03401000059.html
・中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則 (e-Gov)
law.e-gov.go.jp/htmldata/S52/S52F03401000038.html
・中間連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則 (e-Gov)
law.e-gov.go.jp/htmldata/H11/H11F03401000024.html
・連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則 (e-Gov)
law.e-gov.go.jp/htmldata/S51/S51F03401000028.html
・四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則 (e-Gov)
law.e-gov.go.jp/htmldata/H19/H19F10001000064.html
・四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則 (e-Gov)
law.e-gov.go.jp/htmldata/H19/H19F10001000063.html
・有価証券発行学校法人の財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則 (e-Gov)
law.e-gov.go.jp/htmldata/H19/H19F20001000036.html
・財務諸表等の監査証明に関する内閣府令 (e-Gov)
law.e-gov.go.jp/htmldata/S32/S32F03401000012.html
law.e-gov.go.jp/htmldata/H19/H19F19001000038.html
law.e-gov.go.jp/htmldata/H20/H20F14001000062.html
沖縄振興開発金融公庫の財務諸表等の閲覧期間並びに附属明細書及び業務報告書の記載事項に関する省令 沖縄振興開発金融公庫の財務諸表等の閲覧期間並びに附属明細書及び業務報告書の記載事項に関する省令 (平成...
law.e-gov.go.jp/htmldata/H09/H09F03401000052.html
・特定金融会社等の会計の整理に関する内閣府令 (e-Gov)
府令において、「特定金融業」とは、特定金融会社等が業として行う金銭の貸付け(手形の割引、売渡担保その他これらに類する方法によってする金銭の交付を含む。)をいう。 3 この府令において、「関係会社」とは、 財務諸表...
law.e-gov.go.jp/htmldata/H11/H11F03102002032.html
・株式会社日本政策投資銀行の会計に関する省令 (e-Gov)
省令において使用する用語は、法及び 株式会社日本政策投資銀行法施行令 (平成二十年政令第二百号)において使用する用語の例によるほか、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。 一 財務諸表 貸借...
law.e-gov.go.jp/htmldata/H20/H20F14001000060.html
の規定にかかわらず、当該企業結合集団に属する会社等のうちに連結財務諸表提出会社( 連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則 (昭和五十一年大蔵省令第二十八号。以下「連結財務諸表規則」という。) 第二条第一号 に規定する連結財務諸表...
law.e-gov.go.jp/htmldata/S28/S28F30201000001.html
・電気通信事業会計規則 (e-Gov)
りにこれを変更しないこと。 四 その他一般に公正妥当と認められる会計の原則に従うこと。 (勘定科目及び財務諸表) 第五条 事業者は、別表第一によりその勘定科目を分類し、かつ、別表第二の様式により貸借対照表、損益計算書その他の財務諸表...
law.e-gov.go.jp/htmldata/S60/S60F04001000026.html
報告に係る内部統制の評価の基準及び前項に規定する一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査に関する基準に該当するものとする。 (定義) 第二条 この府令において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。 一 財務報告 財務諸表...
law.e-gov.go.jp/htmldata/H19/H19F10001000062.html
・企業内容等の開示に関する内閣府令 (e-Gov)
号イ又はホに掲げる有価証券の発行者をいう。 二十の四の三 学校法人等 第一号ル又はカに掲げる有価証券の発行者をいう。 二十の五 指定法人 財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則 (昭和三十八年大蔵省令第五十九号。以下「財務諸表...
law.e-gov.go.jp/htmldata/S48/S48F03401000005.html
・日本銀行と取引先金融機関等との間で締結する考査の契約に関する内閣府令 (e-Gov)
十三条の規定による改正前の企業会計審議会により公表された基準は、同条の規定による改正後の企業会計審議会により公表された基準とみなして、この府令による改正後の財務諸表等の監査証明に関する内閣府令第三条第三項、財務諸表等の用語、様式...
law.e-gov.go.jp/htmldata/H12/H12F03101000067.html
・金融機関等が行う特定金融取引の一括清算に関する法律施行規則 (e-Gov)
省庁等改革のための内閣関係政令等の整備に関する政令(平成十二年政令第三百三号)第九十三条の規定による改正前の企業会計審議会により公表された基準は、同条の規定による改正後の企業会計審議会により公表された基準とみなして、この府令による改正後の財務諸表...
law.e-gov.go.jp/htmldata/H10/H10F03102002048.html
・公認会計士等の懲戒事件に関する調書の謄本等の交付に関する内閣府令 (e-Gov)
law.e-gov.go.jp/htmldata/S30/S30F03401000071.html
・株式会社日本政策金融公庫の会計に関する省令 (e-Gov)
ぞれ当該各号に定めるところによる。 一 財務諸表 貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、個別注記表及びキャッシュ・フロー計算書をいう。 二 勘定別財務諸表 法第四十一条 の規定により経理を区分し、次条に定める勘定を設けて整理する場合において当該勘定ごとに作成する財務諸表...
law.e-gov.go.jp/htmldata/H20/H20F14004011003.html
十三条の規定による改正前の企業会計審議会により公表された基準は、同条の規定による改正後の企業会計審議会により公表された基準とみなして、この府令による改正後の財務諸表等の監査証明に関する内閣府令第三条第三項、財務諸表等の用語、様式...
law.e-gov.go.jp/htmldata/H08/H08F03401000061.html
・自動車道事業報告規則 (e-Gov)
条第一項の規定による様式(会計規則別表第二第十一号様式、第十二号様式、第十五号様式及び第十六号様式を除く。)による財務諸表(用紙の大きさは、日本工業規格A列四番)とし、前項の供用実績報告書は、第二号様式によるものとする。 3...
law.e-gov.go.jp/htmldata/S39/S39F03902005004.html
・地方公共団体金融機構の財務及び会計に関する省令 (e-Gov)
に規定する一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に該当するものとする。 3 財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則 (昭和三十八年大蔵省令第五十九号) 第一条第三項 に規定する金融庁長官が定める企業会計の基準は、第一...
law.e-gov.go.jp/htmldata/H20/H20F11001000087.html
・第一種指定電気通信設備接続会計規則 (e-Gov)
定する認可接続約款等に記載された当該取引に適用することが相当と認められる接続料の振替によって整理しなければならない。ただし、当該接続料が認可接続約款等に定められていないときは、 接続料規則 の規定を準用して算定した金額の振替によって整理しなければならない。 (勘定科目、接続会計財務諸表、接続...
law.e-gov.go.jp/htmldata/H09/H09F04001000091.html
・鉄道事業会計規則 (e-Gov)
他一般に公正妥当であると認められる会計の原則に従うこと。 (勘定科目及び財務諸表) 第五条 鉄道事業者は、次章以下に定めるもののほか、別表第一によつて勘定科目を分類し、かつ、別表第二によつて貸借対照表、損益計算書その他の財務計算に関する諸表...
law.e-gov.go.jp/htmldata/S62/S62F03901000007.html
・経営安定基金に係る経理の整理に関する省令 (e-Gov)
安定基金運用費用に該当するものを除く。) 」と、 「 (特別損失) 」とあるのは 「 経営安定基金運用費用 経営安定基金の運用に要する費用 (特別損失) 」と、 同令 別表第二財務諸表第一号表中 「I...
law.e-gov.go.jp/htmldata/S62/S62F03901000021.html
law.e-gov.go.jp/htmldata/H08/H08F03401000008.html
・地方独立行政法人法 (e-Gov)
十三条 地方独立行政法人の会計は、総務省令で定めるところにより、原則として企業会計原則によるものとする。 (財務諸表等) 第三十四条 地方独立行政法人は、毎事業年度、貸借対照表、損益計算書、利益...
law.e-gov.go.jp/htmldata/H15/H15HO118.html
・独立行政法人通則法 (e-Gov)
一日から三月三十一日までの間に成立した独立行政法人にあっては、その年の三月三十一日)に終わるものとする。 (企業会計原則) 第三十七条 独立行政法人の会計は、主務省令で定めるところにより、原則として企業会計原則によるものとする。 (財務諸表等) 第三...
law.e-gov.go.jp/htmldata/H11/H11HO103.html
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