「請求権」を含む用例
law.e-gov.go.jp/htmldata/S40/S40HO144.html
law.e-gov.go.jp/htmldata/S40/S40F04001000043.html
・連合国財産補償法施行規則 (e-Gov)
う。) 第二条 に規定する連合国人、戦時特別措置又は本邦をいう。 2 この命令において「請求権者」とは、 法第三条第四項 又は 第五項 の規定により日本政府に対し補償を請求することができる者をいう。 第二...
law.e-gov.go.jp/htmldata/S27/S27F03401000050.html
二十四条に規定する戦時補償金等よりこれを除外する。 一 弁済期が昭和二十年八月十五日以前に到来し、同日までに決済(弁済、代物弁済、相殺又は更改をいふ。以下同じ。)を受けた請求権 二 政府又は特定機関の通常の業務に関して生じた請求権 三 死亡又は傷害に関する保険金又は補償金の請求権...
law.e-gov.go.jp/htmldata/S21/S21F03405002002.html
・消費者契約法 (Wikisource)
者契約の条項の無効(第八条―第十条) 第三節 補則(第十一条) 第三章 差止請求 第一節 差止請求権(第十二条・第十二条の二) 第二節 適格消費者団体 第一款 適格消費者団体の認定等(第十三条―第二十二条) 第二...
ja.wikisource.org/wiki/消費者契約法
・オウム真理教に係る破産手続における国の債権に関する特例に関する法律 (e-Gov)
届け出た債権のうち 労働者災害補償保険法 (昭和二十二年法律第五十号)その他の法律の規定に基づき国が取得した損害賠償請求権及び東京地方裁判所平成七年(チ)第一一号、第一二号清算人選任申立事件における予納金に係る償還請求権...
law.e-gov.go.jp/htmldata/H10/H10HO045.html
・連合国財産補償法 (e-Gov)
をすることができる。但し、承継人が損害の生じていた財産を承継した場合においては、その損害についての補償の請求権を当該財産とともに承継したときに限る。 6 前五項の規定は、旧外貨債処理法(昭和十八年法律第六十号)の規...
law.e-gov.go.jp/htmldata/S26/S26HO264.html
・連合国財産補償法施行令 (e-Gov)
二十三条第二項 の規定による支払並びに 法第二十四条 の規定による報告又は資料の徴取は、財務大臣がするものとする。 (費用の支払) 第三条 財務大臣は、請求権者から 法第二十三条第一項 の規定による支払の請求...
law.e-gov.go.jp/htmldata/S27/S27SE129.html
とおりとする。 一 法第六十九条の四第一項 又は 第六十九条の十三第一項 の規定により自己の営業上の利益を侵害すると認める貨物について 法第六十九条の三第一項 又は 第六十九条の十二第一項 の認定手続を執るべきことを税関長に対し申し立てようとする不正競争差止請求権...
law.e-gov.go.jp/htmldata/H18/H18F15001000006.html
・連合国財産の返還等に関する政令 (e-Gov)
九条第一項若しくは第三十二条第三項の規定に基き 同令 に規定する回復請求権者に回復された株式又は回復請求権者に回復することを要しなくなつたことが明らかになつたため 同令第二十三条第一項 の規定による通知若しくは 同令第三十二条第五項 の規...
law.e-gov.go.jp/htmldata/S26/S26SE006.html
・日本国と中華民国との間の平和条約 (Wikisource)
及び澎湖諸島並びに新南諸島及び西沙諸島に対するすべての権利、権原及び請求権を放棄したことが承認される。 第三条 日本国及びその国民の財産で台湾及び澎湖諸島にあるもの並びに日本国及びその国民の請求権(債権を含む。)で台...
ja.wikisource.org/wiki/日本国と中華民国との間の平和条約
・金融機関等の更生手続の特例等に関する法律 (e-Gov)
債権及び更生担保権の調査(第八十六条・第八十七条) 第二目 更生債権及び更生担保権の確定のための裁判手続(第八十八条) 第三目 租税等の請求権等についての特例(第八十九条) 第六節 組合員等(第九...
law.e-gov.go.jp/htmldata/H08/H08HO095.html
・会社更生法 (e-Gov)
law.e-gov.go.jp/htmldata/H14/H14HO154.html
・連合国財産上の家屋等の譲渡等に関する政令 (e-Gov)
二十六年政令第六号) 第十三条第一項 又は 同令第十四条第一項 の規定により連合国財産である土地(主務大臣の指定する土地に関する権利を含む。)について返還の措置をとる場合において、当該財産の返還請求権者又はその者に代り当該財産の返還を請求することができる連合国の政府の請求...
law.e-gov.go.jp/htmldata/S23/S23SE298.html
定による認可申請に関する規則を次のように定める。 連合国財産である株式の回復に関する政令 (昭和二十四年政令第三百十号。以下令という。) 第二十二条第一項 の規定により、回復請求権者が回復期日後六十日以内に 私的...
law.e-gov.go.jp/htmldata/S24/S24F30201000006.html
・連合国財産である株式の回復に関する政令 (e-Gov)
国以外の国の国籍を有する者又は日本国以外の国の法令に基づき設立された法人その他の団体であつたときは、当該国の政府が、その者がその際その他のものであつたときは、財務大臣がそれぞれその者の包括承継人で当該株式の回復請求権を有する者として認めたもの。以下この項において同じ。)で連合国人であるものは、財務...
law.e-gov.go.jp/htmldata/S24/S24SE310.html
・連合国財産である株式の回復に関する政令の施行に関する省令 (e-Gov)
株式」、「自己取得株式」、「自己保留株式」、「保有株式」、「自己保有株式」、「承継会社」、「旧権利者」、「準敵産管理人」又は「回復請求権者」というのは、 連合国財産である株式の回復に関する政令 (昭和...
law.e-gov.go.jp/htmldata/S24/S24F03401000085.html
・連合国財産の返還の請求の手続等に関する命令 (e-Gov)
合併に因り消滅した場合におけるその者の包括承継人( 返還政令第十二条第八項 に規定するその者の包括承継人をいう。以下同じ。)によつてされるときは、当該請求をしようとする者が 同令第十二条の二第一項 の規定により連合国の政府又は主務大臣によつてその者の包括承継人で当該財産の返還請求権...
law.e-gov.go.jp/htmldata/S27/S27F03402007002.html
・研究開発システムの改革の推進等による研究開発能力の強化及び研究開発等の効率的推進等に関する法律施行令 (Wikisource)
項に規定する特許権等の管理を所掌する各省各庁の長が当該特許権等ごとに指定するものとする。 各省各庁の長は、第二項の割合を定めようとするとき、又は前二項の規定による指定をしようとするときは、財務大臣に協議しなければならない。 (損害賠償の請求権の放棄ができる研究等) 第七条 法第二十三条 の政...
ja.wikisource.org/wiki/研究開発システムの改革の推進等による研究開発能力の強化及び研究開発等の効率的推進等に関する法律施行令
・消費者契約法 (e-Gov)
者契約の申込み又はその承諾の意思表示の取消し(第四条—第七条) 第二節 消費者契約の条項の無効(第八条—第十条) 第三節 補則(第十一条) 第三章 差止請求 第一節 差止請求権(第十二条・第十二条の二) 第二節 適格...
law.e-gov.go.jp/htmldata/H12/H12HO061.html
・住宅建設瑕疵担保保証金及び住宅販売瑕疵担保保証金に関する規則 (e-Gov)
law.e-gov.go.jp/htmldata/H21/H21F12002007001.html
・保険法 (e-Gov)
により保険給付を遅延した期間について、遅滞の責任を負わない。 (責任保険契約についての先取特権) 第二十二条 責任保険契約の被保険者に対して当該責任保険契約の保険事故に係る損害賠償請求権を有する者は、保険給付を請求...
law.e-gov.go.jp/htmldata/H20/H20HO056.html
・半導体集積回路の回路配置に関する法律 (Wikisource)
.10.1 第二十条 3.1.11 (登録の効果) 3.1.11.1 第二十一条 3.2 第二節 権利侵害 3.2.1 (差止請求権) 3.2.1.1 第二十二条 3.2.2 (侵害とみなす行為) 3.2...
ja.wikisource.org/wiki/半導体集積回路の回路配置に関する法律
・連合国財産の返還等に関する政令の施行に関する命令 (e-Gov)
省令第一号 連合国財産の返還等に関する政令 に基き、及び 同令 を実施するため、連合国財産の返還等に関する政令の施行に関する命令を次のように定める。 第一条 この命令において「連合国財産」、「返還請求権者」又は...
law.e-gov.go.jp/htmldata/S26/S26F03102002001.html
・旧軍関係債権の処理に関する法律 (e-Gov)
債務者の資力の状況により直ちに当該債権に係る収入金を納付させることが著しく困難であるものについては、主務大臣は、収納上有利であると認められる場合に限り、三年をこえない期限をもつて、その納付期限を延期し、又は適宜分割して納付させる特約をすることができる。 一 法令により前金払又は概算払をなしたもので過払となつた金額の返還請求権...
law.e-gov.go.jp/htmldata/S24/S24HO257.html
・半導体集積回路の回路配置に関する法律 (e-Gov)
回路配置利用権若しくは専用利用権又はその回路配置利用権についての専用利用権をその後に取得した者に対しても、その効力を生ずる。 3 前二項の登録は、経済産業大臣が回路配置原簿に記載して行う。 第二節 権利侵害 (差止請求権) 第二十二条 回路配置利用権者又は専用利用権者は、自己...
law.e-gov.go.jp/htmldata/S60/S60HO043.html
・預金保険機構債令 (e-Gov)
することができない。 (利札が欠けている場合における機構債の償還) 第十五条 機構は、債券が発行されている機構債をその償還の期限前に償還する場合において、これに付された利札が欠けているときは、当該利札に表示される機構債の利息の請求権...
law.e-gov.go.jp/htmldata/H10/H10SE028.html
・特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律 (e-Gov)
品質確保法第九十四条第一項 に規定する瑕疵によって生じた損害を受けた当該特定住宅建設瑕疵担保責任に係る新築住宅の発注者は、その損害賠償請求権に関し、当該供託建設業者が供託をしている住宅建設瑕疵担保保証金について、他の...
law.e-gov.go.jp/htmldata/H19/H19HO066.html
・犯罪利用預金口座等に係る資金による被害回復分配金の支払等に関する法律 (e-Gov)
を犯罪被害者等の支援の充実のために支出するものとする。 (損害賠償請求権等との関係) 第二十一条 被害回復分配金を支払ったときは、その支払を受けた者が有する当該被害回復分配金に係る対象犯罪行為に係る損害賠償請求権その他の請求権は、その...
law.e-gov.go.jp/htmldata/H19/H19HO133.html
・特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律施行規則 (e-Gov)
証書を作成したときに準ずる場合) 第七条 法第六条第二項第二号の国土交通省令で定める場合は、同条第一項の損害賠償請求権の存在及び内容について供託建設業者(同項に規定する供託建設業者をいう。以下同じ。)と合...
law.e-gov.go.jp/htmldata/H20/H20F16001000010.html
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