「許諾」を含む用例
・特定通常実施権登録令施行規則 (e-Gov)
通常実施権登録簿には、様式第二による目録を付さなければならない。 3 特定通常実施権登録簿には、様式第三による登録受付簿を付さなければならない。 4 特定通常実施権登録簿の登録用紙の特定通常実施権許諾...
law.e-gov.go.jp/htmldata/H20/H20F15001000065.html
・特定通常実施権登録令 (Wikisource)
活力の再生及び産業活動の革新に関する特別措置法(以下「法」という。)第六十四条 第二項第五号に規定する同項第一号から第四号までに掲げる者について利害関係を有する者の範囲、同条第三項第二号に規定する特定通常実施権許諾...
ja.wikisource.org/wiki/特定通常実施権登録令
・特定通常実施権登録令 (e-Gov)
十四条第二項第五号 に規定する 同項第一号 から 第四号 までに掲げる者について利害関係を有する者の範囲、 同条第三項第二号 に規定する特定通常実施権許諾者又は特定通常実施権者について利害関係を有する者の範囲、 同条...
law.e-gov.go.jp/htmldata/H20/H20SE133.html
・千九百七十一年七月二十四日にパリで改正された万国著作権条約 (Wikisource)
条約に基づいて保護を受ける著作物であつて自国外で最初に発行されかつその著作者が自国民でないものにつき、著作者その他の著作権者の許諾を得て発行された当該著作物のすべての複製物がその最初の発行の時から著作権者の名及び最初の発行の年とともに©の記号を表示している限り、その要求が満たされたものと認める。©の記...
ja.wikisource.org/wiki/千九百七十一年七月二十四日にパリで改正された万国著作権条約
・著作権法 (e-Gov)
的方法により著作物、実演、レコード又は放送若しくは有線放送に係る音若しくは影像とともに記録媒体に記録され、又は送信されるもの(著作物等の利用状況の把握、著作物等の利用の許諾に係る事務処理その他の著作権等の管理(電子...
law.e-gov.go.jp/htmldata/S45/S45HO048.html
親会社により発行済株式の総数等の百分の五十を超える数又は額の株式又は出資を所有されている法人 六 特定法人等と、各当事者がそれぞれの保有する特許権等に係る特許発明又は登録実用新案の実施を他方の当事者に対して許諾する義務を定めた契約を締結している法人であって、 令第六条第三項 に掲...
law.e-gov.go.jp/htmldata/H20/H20F15001000076.html
・基盤技術研究円滑化法施行令 (e-Gov)
が外国の政府若しくは公共的団体又は国際機関と共同して民間の基盤技術の向上に資するために行つた基盤技術に関する試験研究(当該試験研究の相手方がその成果として取得することとなる特許権及び実用新案権(以下「特許権等」という。)についての政府、日本国民又は日本国法人(地方公共団体を含む。)に対する通常実施権の許諾...
law.e-gov.go.jp/htmldata/S60/S60SE212.html
・研究開発システムの改革の推進等による研究開発能力の強化及び研究開発等の効率的推進等に関する法律施行令 (Wikisource)
項の規定により交付された源泉徴収票(源泉徴収票の交付のない場合には、これに準ずるもの)を各省各庁の長等に提出し、各省各庁の長等はその写しを総務大臣に送付しなければならない。 (無償又は時価よりも低い対価による通常実施権の許諾) 第五...
ja.wikisource.org/wiki/研究開発システムの改革の推進等による研究開発能力の強化及び研究開発等の効率的推進等に関する法律施行令
親会社により発行済株式の総数等の百分の五十を超える数又は額の株式又は出資を所有されている法人 六 特定法人等と、各当事者がそれぞれの保有する特許権等に係る特許発明又は登録実用新案の実施を他方の当事者に対して許諾する義務を定めた契約を締結している法人であって、 令第六条第三項 に規...
law.e-gov.go.jp/htmldata/H20/H20F10001000066.html
又は出資の数又は額とを合計した株式又は出資の数又は額の当該特定法人等の発行済株式の総数等に占める割合が百分の五十を超えるもの 五 特定親会社により発行済株式の総数等の百分の五十を超える数又は額の株式又は出資を所有されている法人 六 特定法人等と、各当事者がそれぞれの保有する特許権等に係る特許発明又は登録実用新案の実施を他方の当事者に対して許諾...
law.e-gov.go.jp/htmldata/H20/H20F11001000115.html
又は出資の数又は額とを合計した株式又は出資の数又は額の当該特定法人等の発行済株式の総数等に占める割合が百分の五十を超えるもの 五 特定親会社により発行済株式の総数等の百分の五十を超える数又は額の株式又は出資を所有されている法人 六 特定法人等と、各当事者がそれぞれの保有する特許権等に係る特許発明又は登録実用新案の実施を他方の当事者に対して許諾...
law.e-gov.go.jp/htmldata/H20/H20F17001000068.html
親会社により発行済株式の総数等の百分の五十を超える数又は額の株式又は出資を所有されている法人 六 特定法人等と、各当事者がそれぞれの保有する特許権等に係る特許発明又は登録実用新案の実施を他方の当事者に対して許諾する義務を定めた契約を締結している法人であって、 令第六条第三項 に掲...
law.e-gov.go.jp/htmldata/H20/H20F18001000015.html
親会社により発行済株式の総数等の百分の五十を超える数又は額の株式又は出資を所有されている法人 六 特定法人等と、各当事者がそれぞれの保有する特許権等に係る特許発明又は登録実用新案の実施を他方の当事者に対して許諾する義務を定めた契約を締結している法人であって、 令第六条第三項 に掲...
law.e-gov.go.jp/htmldata/H20/H20F20001000032.html
・著作権等管理事業法 (e-Gov)
law.e-gov.go.jp/htmldata/H12/H12HO131.html
・万国著作権条約 (Wikisource)
条約に基いて保護を受ける著作物で、自国外で最初に発行され、かつ、その著作者が自国民でないものについて、著作者又は著作権を有する他の者の許諾を得て発行された著作物のすべての複製物にその最初の発行の時から©の記...
ja.wikisource.org/wiki/万国著作権条約
・映画の盗撮の防止に関する法律 (e-Gov)
定する録音をいう。)をすること(当該映画の著作権者の許諾を得てする場合を除く。)をいう。 (映画産業の関係事業者による映画の盗撮の防止) 第三条 映画館等において映画の上映を主催する者その他映画産業の関係事業者は、映画...
law.e-gov.go.jp/htmldata/H19/H19HO065.html
・半導体集積回路の回路配置に関する法律 (Wikisource)
ja.wikisource.org/wiki/半導体集積回路の回路配置に関する法律
・産業活力の再生及び産業活動の革新に関する特別措置法 (e-Gov)
law.e-gov.go.jp/htmldata/H11/H11HO131.html
六十年法律第六十五号) 第四条 に規定する基盤技術に関する試験研究を除く。)の成果に係る国有の特許権及び実用新案権のうち政令で定めるものについて、これらの者その他の政令で定める者に対し通常実施権の許諾を行うときは、その許諾...
law.e-gov.go.jp/htmldata/H20/H20HO063.html
・半導体集積回路の回路配置に関する法律 (e-Gov)
法人その他使用者を当該回路配置の創作をした者とする。 (申請前の回路配置の利用) 第六条 設定登録は、その申請の日から二年さかのぼつた日前に、創作者等又はその許諾を得た者が業として当該申請に係る回路配置について第二条第三項第二号に掲げる行為をしてい...
law.e-gov.go.jp/htmldata/S60/S60HO043.html
・万国著作権条約の実施に伴う著作権法の特例に関する法律施行令 (e-Gov)
作物の最初の発行の日の属する年の翌年から起算して七年を経過した時までに、翻訳権を有する者又はその者の許諾を得た者により、日本語による翻訳物が発行されず、又は発行されたが絶版になつている旨 九 法第五条第一項 各号のいずれかに該当する旨 2 前項の申請書には、次に...
law.e-gov.go.jp/htmldata/S39/S39SE259.html
・大日本帝國憲法 (Wikisource)
臣民ハ法律ニ定メタル裁判官ノ裁判ヲ受クルノ權ヲ奪ハルヽコトナシ 第二十五條 日本臣民ハ法律ニ定メタル場合ヲ除ク外其ノ許諾ナクシテ住所ニ侵入セラレ及搜索セラルヽコトナシ 第二十六條 日本臣民ハ法律ニ定メタル場合ヲ除ク外信書ノ祕密ヲ侵サルヽコトナシ 第二十七條 日本...
ja.wikisource.org/wiki/大日本帝國憲法
・種苗法 (e-Gov)
共有者の同意を得ないでその登録品種等を利用することができる。 3 育成者権が共有に係るときは、各共有者は、他の共有者の同意を得なければ、その育成者権について専用利用権を設定し、又は他人に通常利用権を許諾することができない。 (法人...
law.e-gov.go.jp/htmldata/H10/H10HO083.html
・防衛省技術研究本部受託試験研究規則 (e-Gov)
研究の業務を担当する本部の職員が当該試験研究業務について発明をしたことにより取得した特許を受ける権利又は特許権で国が承継したものの実施は、受託契約で定めるところにより、委託者又はその指定する者に限り、一定期間許諾することができる。 第十条 前条の規定は、実用新案及び意匠について準用する。 (雑則...
law.e-gov.go.jp/htmldata/S33/S33F03101000028.html
・コンテンツの創造、保護及び活用の促進に関する法律 (e-Gov)
コンテンツに係る知的財産権については、その種類その他の情報を国に報告することを受託者等が約すること。 二 国が公共の利益のために特に必要があるとしてその理由を明らかにして求める場合には、無償で当該コンテンツを利用する権利を国に許諾...
law.e-gov.go.jp/htmldata/H16/H16HO081.html
又は出資の数又は額とを合計した株式又は出資の数又は額の当該特定法人等の発行済株式の総数等に占める割合が百分の五十を超えるもの 五 特定親会社により発行済株式の総数等の百分の五十を超える数又は額の株式又は出資を所有されている法人 六 特定法人等と、各当事者がそれぞれの保有する特許権等に係る特許発明又は登録実用新案の実施を他方の当事者に対して許諾...
law.e-gov.go.jp/htmldata/H20/H20F16001000086.html
又は出資の数又は額とを合計した株式又は出資の数又は額の当該特定法人等の発行済株式の総数等に占める割合が百分の五十を超えるもの 五 特定親会社により発行済株式の総数等の百分の五十を超える数又は額の株式又は出資を所有されている法人 六 特定法人等と、各当事者がそれぞれの保有する特許権等に係る特許発明又は登録実用新案の実施を他方の当事者に対して許諾...
law.e-gov.go.jp/htmldata/H20/H20F19001000153.html
又は出資の数又は額とを合計した株式又は出資の数又は額の当該特定法人等の発行済株式の総数等に占める割合が百分の五十を超えるもの 五 特定親会社により発行済株式の総数等の百分の五十を超える数又は額の株式又は出資を所有されている法人 六 特定法人等と、各当事者がそれぞれの保有する特許権等に係る特許発明又は登録実用新案の実施を他方の当事者に対して許諾...
law.e-gov.go.jp/htmldata/H20/H20F23001000008.html
税法第二百二十六条第二項 の規定により交付された源泉徴収票(源泉徴収票の交付のない場合には、これに準ずるもの)を各省各庁の長等に提出し、各省各庁の長等はその写しを総務大臣に送付しなければならない。 (無償又は時価よりも低い対価による通常実施権の許諾...
law.e-gov.go.jp/htmldata/H20/H20SE314.html
・夏目漱石 ケーベル先生の告別 (青空文庫)
言う必要がないというのである。同時に広告欄にその文句を出すのも好まないというのである。私はやむをえないから、ここに先生の許諾を得て、「さようならごきげんよう」のほかに、私自身の言葉を 蛇足 ( だそく ) ながらつけ加えて、先生...
www.aozora.gr.jp/cards/000148/files/771_13905.html
用例の品詞分類
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