「許諾」を含む用例

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「許諾」を含む用例

通常実施権登録簿には、様式第二による目録を付さなければならない。 3 特定通常実施権登録簿には、様式第三による登録受付簿を付さなければならない。 4 特定通常実施権登録簿の登録用紙特定通常実施権許諾...
law.e-gov.go.jp/htmldata/H20/H20F15001000065.html
活力再生及び産業活動革新に関する特別措置法(以下「法」という。)第六十四条 第二第五号に規定する同項第一号から第四号までに掲げる者について利害関係有する者の範囲、同条第三第二号に規定する特定通常実施権許諾...
ja.wikisource.org/wiki/特定通常実施権登録令
十四条第二第五号 に規定する 同項第一号 から 第四号 までに掲げる者について利害関係有する者の範囲、 同条第三第二号 に規定する特定通常実施権許諾者又は特定通常実施権者について利害関係有する者の範囲、 同条...
law.e-gov.go.jp/htmldata/H20/H20SE133.html
条約基づいて保護を受ける著作物であつて自国外で最初発行されかつその著作者自国民でないものにつき、著作者その他の著作権者許諾得て発行された当該著作物すべての複製物がその最初発行の時から著作権者の名及び最初発行の年とともに©の記号表示している限り、その要求が満たされたものと認める。©の記...
ja.wikisource.org/wiki/千九百七十一年七月二十四日にパリで改正された万国著作権条約
著作権法 (e-Gov)
law.e-gov.go.jp/htmldata/S45/S45HO048.html
外国政府若しくは公共団体又は国際機関共同して民間基盤技術の向上に資するために行つた基盤技術に関する試験研究当該試験研究相手方がその成果として取得することとなる特許権及び実用新案権(以下「特許権等」という。)についての政府日本国民又は日本国法人地方公共団体を含む。)に対す通常実施権許諾...
law.e-gov.go.jp/htmldata/S60/S60SE212.html
項の規定により交付された源泉徴収票源泉徴収票交付のない場合には、これに準ずるもの)を各省各庁の長等提出し、各省各庁の長等はその写し総務大臣送付なければならない。 (無償又は時価よりも低い対価による通常実施権許諾第五...
ja.wikisource.org/wiki/研究開発システムの改革の推進等による研究開発能力の強化及び研究開発等の効率的推進等に関する法律施行令
条 この法律において「管理委託契約」とは、次に掲げる契約であって受託者による著作物実演レコード放送又は有線放送(以下「著作物等」という。)の利用許諾に際して委託者委託...
law.e-gov.go.jp/htmldata/H12/H12HO131.html
万国著作権条約 (Wikisource)
条約に基いて保護を受ける著作物で、自国外で最初発行され、かつ、その著作者自国民でないものについて、著作者又は著作権有する他の者の許諾得て発行された著作物すべての複製物にその最初発行の時から©の記...
ja.wikisource.org/wiki/万国著作権条約
定する録音をいう。)をすること(当該映画の著作権者の許諾得てする場合を除く。)をいう。 (映画産業の関係事業者による映画盗撮防止第三映画館等において映画の上映を主催する者その他映画産業の関係事業者は、映画...
law.e-gov.go.jp/htmldata/H19/H19HO065.html
法人その他使用者当該回路配置創作をした者とする。 [ 編集 ] (申請前の回路配置利用) [ 編集 ] 第六設定登録は、その申請の日から二年さかのぼつた日前に、創作者等又はその許諾...
ja.wikisource.org/wiki/半導体集積回路の回路配置に関する法律
って、特定認証紛争解決事業者事業再生係る紛争について行うものをいう27 この法律において「特定通常実施権許諾契約」とは、法人である特許権者、実用...
law.e-gov.go.jp/htmldata/H11/H11HO131.html
六十法律第六十五号) 第四条 に規定する基盤技術に関する試験研究を除く。)の成果係る国有特許権及び実用新案権のうち政令定めるものについて、これらの者その他の政令定める者に対し通常実施権許諾を行うときは、その許諾...
law.e-gov.go.jp/htmldata/H20/H20HO063.html
法人その他使用者当該回路配置創作をした者とする。 (申請前の回路配置利用第六設定登録は、その申請の日から二年さかのぼつた日前に、創作者等又はその許諾を得た者が業として当該申請係る回路配置について第二第三第二号に掲げる行為をしてい...
law.e-gov.go.jp/htmldata/S60/S60HO043.html
作物最初発行の日の属する年の翌年から起算して七年経過した時までに、翻訳権有する者又はその者の許諾を得た者により、日本語による翻訳物が発行されず、又は発行されたが絶版になつている旨 九 法第五第一項 各号のいずれかに該当する旨 2 前項申請書には、次に...
law.e-gov.go.jp/htmldata/S39/S39SE259.html
大日本帝國憲法 (Wikisource)
臣民法律ニ定メタル裁判官裁判ヲ受クルノヲ奪ハルヽコトナシ 第二十五日本臣民法律ニ定メタル場合ヲ除ク外其ノ許諾ナクシテ住所侵入セラレ及搜索セラルヽコトナシ 第二十六日本臣民法律ニ定メタル場合ヲ除ク外信書ノ祕密ヲ侵サルヽコトナシ 第二十七條 日本...
ja.wikisource.org/wiki/大日本帝國憲法
種苗法 (e-Gov)
共有者同意を得ないでその登録品種等を利用することができる。 3 育成者権共有係るときは、各共有者は、他の共有者同意を得なければ、その育成者権について専用利用権設定し、又は他人に通常利用権許諾することができない。 (法人...
law.e-gov.go.jp/htmldata/H10/H10HO083.html
研究業務担当する本部職員当該試験研究業務について発明をしたことにより取得した特許を受ける権利又は特許権で国が承継したもの実施は、受託契約定めところにより、委託者又はその指定する者に限り一定期間許諾することができる。 第十前条規定は、実用新案及び意匠について準用する。 (雑則...
law.e-gov.go.jp/htmldata/S33/S33F03101000028.html
コンテンツ係る知的財産権については、その種類その他の情報を国に報告することを受託者等が約すること。 二 国が公共利益のために特に必要があるとしてその理由明らかにして求め場合には、無償当該コンテンツ利用する権利を国に許諾...
law.e-gov.go.jp/htmldata/H16/H16HO081.html
言う必要がないというのである同時に広告にその文句を出すのも好まないというのである。私はやむをえないから、ここに先生許諾得て、「さようならごきげんよう」のほかに、私自身言葉蛇足 ( だそく ) ながらつけ加えて先生...
www.aozora.gr.jp/cards/000148/files/771_13905.html


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