「空中線電力」を含む用例
・特定無線設備の技術基準適合証明等に関する規則 (e-Gov)
law.e-gov.go.jp/htmldata/S56/S56F04001000037.html
・登録点検事業者等規則 (e-Gov)
局の種別及び無線設備名 点検の項目 備考 航空機局 HF及びVHF通信装置 一 周波数 二 スプリアス発射又は不要発射の強度 三 空中線電力 四 変調特性 五 受信感度 六 選択度 ATCトランスポンダ 一 周波数 二...
law.e-gov.go.jp/htmldata/H09/H09F04001000076.html
・電波法施行令 (e-Gov)
北緯六十三度の線によって囲まれた区域内における船舶(漁船を除く。)に施設する無線設備(船舶地球局の無線設備を除く。)の国際電気通信業務の通信のための通信操作 二 次に掲げる無線設備の技術操作 イ 船舶に施設する空中線電力五百ワット以下の無線設備 ロ 航空...
law.e-gov.go.jp/htmldata/H13/H13SE245.html
・電波法関係手数料令 (e-Gov)
局が一台のみの送信機を有する場合には当該送信機を、二台以上の送信機を有する場合には空中線電力の最大のもの(船舶局又は航空機局にあつては、遭難自動通報設備及びレーダー以外の無線設備の送信機のうち空中線電力の最大のもの)の一をいう。 二 「レーダー」とは...
law.e-gov.go.jp/htmldata/S33/S33SE307.html
・無線局免許手続規則 (e-Gov)
に該当しないものに限る。以下同じ。) 七 (1) 特定実験試験局(総務大臣が公示する周波数、当該周波数の使用が可能な地域及び期間並びに空中線電力の範囲内で開設する実験試験局をいう。以下同じ。) (2) 実験試験局((1...
law.e-gov.go.jp/htmldata/S25/S25F30901000015.html
・電波法 (e-Gov)
law.e-gov.go.jp/htmldata/S25/S25HO131.html
・無線設備規則 (e-Gov)
通信回線に接続しない場合にあつては、施行規則第六条の二第三号に規定する機能 十二 一四二・九三MHzを超え一四二・九九MHz以下の周波数の電波を使用する特定小電力無線局については、次に掲げる機能 イ 空中線電力が等価等方輻射電力...
law.e-gov.go.jp/htmldata/S25/S25F30901000018.html
・特定周波数変更対策業務及び特定周波数終了対策業務に関する規則 (e-Gov)
いずれかに該当するものであることとする。 一 法第七十一条の二第一項第三号 に規定する周波数又は空中線電力の変更をしようとする無線局の免許人が当該無線局の周波数又は空中線電力の変更に必要な無線設備の変更の工事をしようとすること。 二...
law.e-gov.go.jp/htmldata/H13/H13F11001000104.html
・電波法施行規則 抄 (e-Gov)
law.e-gov.go.jp/htmldata/S25/S25F30901000014.html
・登録免許税法施行令 (e-Gov)
law.e-gov.go.jp/htmldata/S42/S42SE146.html
・無線局(放送局を除く。)の開設の根本的基準 (e-Gov)
law.e-gov.go.jp/htmldata/S25/S25F30901000012.html
・登録免許税法施行規則 (e-Gov)
第十八項 に規定する少額短期保険業者からの委託を受ける者である旨の記載がない場合の当該期限付委託とする。 (レーダーの空中線電力の計算) 第十四条 登録免許税法施行令 (昭和四十二年政令第百四十六号) 第十...
law.e-gov.go.jp/htmldata/S42/S42F03401000037.html
・放送法施行規則 (e-Gov)
条の二の二 法第九条第八項 ( 法第三十三条第五項 において準用する場合を含む。)の放送設備に関する事項は、次に掲げる事項とする。 一 空中線電力 二 放送時間帯 三 中継国際放送を行う期間 (協定...
law.e-gov.go.jp/htmldata/S25/S25F30901000010.html
・漁船法施行規則 (e-Gov)
を行つた動力漁船に係る次の事項 イ 登録番号及び登録年月日 ロ 船名 ハ 総トン数 ニ 船舶の長さ、幅及び深さ ホ 船質 ヘ 進水年月日 ト 造船所の名称及び所在地 チ 推進機関の種類及び馬力数 リ 無線電波の型式及び空中線電力...
law.e-gov.go.jp/htmldata/S25/S25F00601000095.html
・漁船法 (e-Gov)
掲げる事項について記載した申請書を都道府県知事に提出しなければならない。 一 申請者の氏名又は名称及び住所 二 船名 三 総トン数 四 船舶の長さ、幅及び深さ 五 船質 六 進水年月日 七 造船所の名称及び所在地 八 推進機関の種類及び馬力数 九 無線電波の型式及び空中線電力...
law.e-gov.go.jp/htmldata/S25/S25HO178.html
・無線機器型式検定規則 (e-Gov)
省令の施行の際現に合格の効力を有するテレビジョン放送を行う放送局の用に供する送信装置(二以上の周波数の電波を同時に発射できるものであつて、その空中線電力がそれぞれの周波数ごとに〇・一ワツト以下であるものに限る。)の機器及び簡易無線局の用に供する無線設備の機器の型式は、改正...
law.e-gov.go.jp/htmldata/S36/S36F04001000040.html
・沖縄の復帰に伴う郵政省関係法令の適用の特別措置等に関する省令 (e-Gov)
十三条 政令第二十三条第一項 又は 第二項 の規定により免許又は予備免許を受けたものとみなされた無線局(以下「沖縄の電波法による無線局」という。)の無線設備につき法の施行の際指定を受けている電波の型式及び空中線電力...
law.e-gov.go.jp/htmldata/S47/S47F04001000015.html
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