「東京高等検察庁」を含む用例
・逃亡犯罪人引渡法 (e-Gov)
国から日本国が行なう同種の請求に応ずべき旨の保証がなされないとき。 (法務大臣の措置) 第四条 法務大臣は、外務大臣から前条の規定による引渡しの請求に関する書面の送付を受けたときは、次の各号の一に該当する場合を除き、東京高等検察庁検事長に対し関係書類を送付して、逃亡犯罪人を引き渡すことができる場合に該当するかどうかについて東京高等...
law.e-gov.go.jp/htmldata/S28/S28HO068.html
・国際刑事裁判所に対する協力等に関する法律 (e-Gov)
各号のいずれかに該当する場合を除き、東京高等検察庁検事長に対し、関係書類を送付して、引渡犯罪人を引き渡すことができる場合に該当するかどうかについて東京高等裁判所に審査の請求をすべき旨を命ずるものとする。 一 明ら...
law.e-gov.go.jp/htmldata/H19/H19HO037.html
・国際捜査共助等に関する法律施行令 (e-Gov)
条第一項及び第三項並びに第七条第一項 東京高等検察庁の検察官 検察官 第六条第一項 前条の拘禁許可状 国際捜査共助等に関する法律(昭和五十五年法律第六十九号)第二十三条第一項の受入移送拘禁状(以下「受入移送拘禁状」という。) 第六...
law.e-gov.go.jp/htmldata/H16/H16SE353.html
・検察官の俸給等に関する法律 (e-Gov)
検事の項九号から二十号まで及び副検事の項二号から十六号までに係る部分の規定は昭和五十四年四月一日から、新法第九条、別表次長検事、東京高等検察庁検事長及びその他の検事長の項並びに別表検事の項一号から八号まで及び副検事の項一号に係る部分の規定は同年十月一日から適用する。 2 新法...
law.e-gov.go.jp/htmldata/S23/S23HO076.html
・最高検察庁の位置並びに最高検察庁以外の検察庁の名称及び位置を定める政令 (e-Gov)
十七年三月二十一日から施行する。 第一表(第二条関係) 高等裁判所 高等検察庁 名称 位置 東京高等裁判所 東京高等検察庁 東京都 大阪高等裁判所 大阪高等検察庁 大阪市 名古屋高等裁判所 名古屋高等検察庁 名古屋市 広島高等...
law.e-gov.go.jp/htmldata/S22/S22SE035.html
他の用例のページ
最高検察庁の位置並びに最高検察庁以外の検察庁の名称及び位置を定める政令 国際捜査共助等に関する法律 名古屋高等検察庁 名古屋高等裁判所 逃亡犯罪人引渡法 国際刑事裁判所 大阪高等検察庁 大阪高等裁判所 東京高等検察庁 東京高等裁判所 逃亡犯罪人 高等検察庁 高等裁判所 名古屋市 四月一日 外務大臣 次長検事 法務大臣 適用する 並びに 副検事 同種の 大阪市 引渡し 施行令 日本国 東京都 検事長 検察官 犯罪人 一日 二十 二号 五十 位置 保証 俸給 別表 前条 十七 十三 十九 十六 十月 協力 同年 場合 審査 年三 広島 引渡 拘禁 措置 新法 施行 昭和 書面 書類 東京 検事 法律 移送 第一 第七 第三 第九 第二 第六 第四 規定 許可 該当 請求 送付 部分 高等