「期末手当」を含む用例
・人事院規則九—四〇（期末手当及び勤勉手当） (e-Gov)
人事院規則九—四〇（期末手当及び勤勉手当） 人事院規則九—四〇（期末手当及び勤勉手当） （昭和三十八年十二月二十日人事院規則九—四〇） 最終改正：平成二二年四月一日人事院規則九—四〇—三七 人事...
law.e-gov.go.jp/htmldata/S38/S38F04509040.html
・平成二十一年十二月に支給する期末手当に関する特例措置 (e-Gov)
law.e-gov.go.jp/htmldata/H21/H21F22009125.html
・特別職の職員の給与に関する法律施行令 (e-Gov)
職の職員の給与に関する法律 （昭和二十四年法律第二百五十二号） 第七条の二 ただし書及び 第七条の三 ただし書の規定に基づき、特定の特別職の職員の期末手当に関する政令（昭和四十六年政令第三百七十号）の全...
law.e-gov.go.jp/htmldata/H02/H02SE366.html
・国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律 (e-Gov)
一条の二 各議院の議長、副議長及び議員で六月一日及び十二月一日（以下この条においてこれらの日を「基準日」という。）に在職する者は、それぞれの期間につき期末手当を受ける。これらの基準日前一月以内に、辞職し、退職...
law.e-gov.go.jp/htmldata/S22/S22HO080.html
・国会議員の秘書の給与等に関する法律 (e-Gov)
等について定めるものとする。 （議員秘書の給与） 第二条 議員秘書の受ける給与は、給料、住居手当、通勤手当、期末手当及び勤勉手当とする。 （給料） 第三条 国会法 （昭和二十二年法律第七十九号） 第百三十二条第一項 に規...
law.e-gov.go.jp/htmldata/H02/H02HO049.html
・一般職の任期付職員の採用及び給与の特例に関する法律 (e-Gov)
と認める改定を勧告することができる。 附 則 抄 （施行期日） 第一条 この法律は、公布の日から施行する。 （平成二十一年六月に支給する期末手当に関する特例措置） 第二条 平成二十一年六月に支給する期末手当...
law.e-gov.go.jp/htmldata/H12/H12HO125.html
項若しくは第九項又は 同条第十一項 の規定の例により算定した額とその月に当該法科大学院設置者が当該検察官等に支給した期末手当等（ 読替え後の国共済法第二条第一項第六号 に規定する期末手当等をいう。以下...
law.e-gov.go.jp/htmldata/H15/H15SE546.html
が支給されるものとした場合の当該調整手当の額及び支給期間と同一の額及び期間とする。 （期末手当及び勤勉手当） 第七条 給与法第十九条の三第一項に規定する基準日（以下この項において「基準日」という。）以前...
law.e-gov.go.jp/htmldata/S61/S61F04501012.html
・国家公務員共済組合法施行令 (e-Gov)
継続組合員に係る特例（第四十九条—第六十一条） 附則 第一章 総則 （定義） 第一条 この政令において、「特定独立行政法人」、「職員」、「被扶養者」、「遺族」、「退職」、「報酬」、「期末手当等」、「組合...
law.e-gov.go.jp/htmldata/S33/S33SE207.html
・一般職の任期付研究員の採用、給与及び勤務時間の特例に関する法律 (e-Gov)
法律は、公布の日から施行する。 （平成二十一年六月に支給する期末手当に関する特例措置） ２ 平成二十一年六月に支給する期末手当に関する第七条第二項の規定の適用については、同項中「百分の百六十、」とあ...
law.e-gov.go.jp/htmldata/H09/H09HO065.html
・地方公務員等共済組合法施行令 (e-Gov)
、「給料」若しくは「期末手当等」、「組合」、「市町村連合会」、「災害給付積立金」、「長期給付積立金」、「国の組合」、「受給権者」、「地方公共団体の長」、「国の職員」、「任意継続組合員」若しくは「任意...
law.e-gov.go.jp/htmldata/S37/S37SE352.html
・私立学校教職員共済法施行令 (e-Gov)
「標準報酬改定請求」とあるのは「標準給与改定請求」と、「組合員」とあるのは「加入者」と、「標準報酬」とあるのは「標準給与」と、「標準期末手当等」とあるのは「標準賞与」と、「組合員期間」とあるのは「加入...
law.e-gov.go.jp/htmldata/S28/S28SE425.html
・人事院規則九—五（給与簿） (e-Gov)
れを送付しなければならない。 （職員別給与簿） 第五条 職員別給与簿は、各職員ごとに毎年作成する。 第六条 職員別給与簿には、各給与期間につき（期末手当その他の給与期間ごとに支給される給与以外の給与にあつては、その支給の都度。第十...
law.e-gov.go.jp/htmldata/S26/S26F04509005.html
・人事院規則九—一三（休職者の給与） (e-Gov)
law.e-gov.go.jp/htmldata/S27/S27F04509013.html
・特別職の職員の給与に関する法律 (e-Gov)
通勤手当及び期末手当（国会議員から任命されたものにあつては俸給、地域手当及び期末手当、秘書官にあつては俸給、地域手当、広域異動手当、住居手当、通勤手当、単身赴任手当、期末手当、勤勉手当及び寒冷地手当...
law.e-gov.go.jp/htmldata/S24/S24HO252.html
・裁判官の育児休業に関する法律 (e-Gov)
他最高裁判所規則で定める場合 （期末手当等の支給） 第五条の二 育児休業をしている裁判官には、第四条の規定にかかわらず、 国家公務員の育児休業等に関する法律 （平成三年法律第百九号）の適用を受ける職員の例に準じて、最高...
law.e-gov.go.jp/htmldata/H03/H03HO111.html
・学校法人会計基準 (e-Gov)
law.e-gov.go.jp/htmldata/S46/S46F03501000018.html
・国家公務員共済組合法施行規則 (e-Gov)
施のための手続その他法及び 施行法 の執行に関して必要な細則を定めるものとする。 （定義） 第二条 この省令において、「特定独立行政法人」、「職員」、「被扶養者」、「遺族」、「退職」、「報酬」、「期末手当等」、「組合」、「組合...
law.e-gov.go.jp/htmldata/S33/S33F03401000054.html
・国家公務員共済組合法 (e-Gov)
でなくなつた日又はその翌日に再び職員となる場合におけるその職員でなくなることを除く。）をいう。 五 報酬 一般職の職員の給与に関する法律 （昭和二十五年法律第九十五号）の適用を受ける職員については、 同法 の規定に基づく給与のうち期末手当、勤勉手当...
law.e-gov.go.jp/htmldata/S33/S33HO128.html
・地方公務員等共済組合法施行規程 (e-Gov)
命令において「職員」、「被扶養者」、「遺族」、「退職」若しくは「給料」、「期末手当等」、「組合」、「運営規則」、「事業計画」若しくは「予算」、「市町村連合会」、「組合員」、「受給権者」、「短期給付」、「長期...
law.e-gov.go.jp/htmldata/S37/S37F03103009001.html
・厚生年金保険法施行令 (e-Gov)
定する標準報酬月額、標準報酬の月額、給料の額及び標準給与の月額をいう。次項において同じ。）の等級の区分及び標準賞与額等（法及び他の被用者年金各法に規定する標準賞与額、標準期末手当等の額、期末手当...
law.e-gov.go.jp/htmldata/S29/S29SE110.html
第一のとおりとする。 （在外職員の給与） 第二条 在外公館に勤務する外務公務員（以下「在外職員」という。）には、大使及び公使にあつては俸給、期末手当及び在勤手当、大使及び公使以外の在外職員にあつては俸給、扶養手当、期末手当...
law.e-gov.go.jp/htmldata/S27/S27HO093.html
・防衛省の職員の給与等に関する法律 (e-Gov)
等が勤務しないときは、政令で定めるところにより特に勤務したものとみなされる場合のほか、政令で定めるところにより、減額して支給する。 （期末手当及び勤勉手当） 第十八条の二 職員（常勤の防衛大臣補佐官、自衛官候補生、予備...
law.e-gov.go.jp/htmldata/S27/S27HO266.html
・人事院規則二〇—〇（任期付研究員の採用、給与及び勤務時間の特例） (e-Gov)
の者の任期付研究員としての研究業務に関し特に顕著な研究業績を挙げたと認められる任期付研究員に対し、当該基準日の属する月の規則九—四〇（期末手当及び勤勉手当）第十四条に規定する期末手当の支給日に支給することができるものとする。 （裁量勤務の手続等） 第九条 任期...
law.e-gov.go.jp/htmldata/H09/H09F04520000.html
・人事院規則二三—〇（任期付職員の採用及び給与の特例） (e-Gov)
law.e-gov.go.jp/htmldata/H12/H12F04523000.html
・国際機関等に派遣される防衛省の職員の処遇等に関する法律施行令 (e-Gov)
更新前の派遣の期間が引き続き三年を超えているときは、同項ただし書に規定する特別の事由がある場合に限り、派遣の期間を更新することができる。 （派遣職員の給与） 第五条 派遣職員には、その派遣の期間中、俸給、扶養手当、地域手当、広域異動手当、住居手当、営外手当及び期末手当...
law.e-gov.go.jp/htmldata/H07/H07SE438.html
・災害対策基本法施行令 (e-Gov)
law.e-gov.go.jp/htmldata/S37/S37SE288.html
・地方公務員等共済組合法 (e-Gov)
でなくなつた日又はその翌日に再び職員となる場合におけるその職員でなくなることを除く。）をいう。 五 給料 地方公務員法第二十五条第三項第一号 に規定する給料表に掲げる給料で月額をもつて支給されるもの又はこれに相当する給与で政令で定めるものをいう。 六 期末手当等 地方...
law.e-gov.go.jp/htmldata/S37/S37HO152.html
・人事院規則一九—〇（職員の育児休業等） (e-Gov)
law.e-gov.go.jp/htmldata/H04/H04F04519000.html
・防衛省職員給与施行規則 (e-Gov)
職に属する国家公務員の例による。 （期末手当の支給されない休職中の退職者） 第七条 法第二十三条第六項 の防衛省令で定める職員は、人事院規則九—四〇（期末手当及び勤勉手当）第三条の規定により、期末手当...
law.e-gov.go.jp/htmldata/S44/S44F03101000045.html
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