「明示」を含む用例
・軌道法施行規則 (e-Gov)
ノ限界築堤法尻又ハ切取法肩ヨリ用地ノ境界迄ノ距離ヲ乾地、湿地ニ区別シ記載スルコト 七 土留壁及土留擁壁(新設軌道ニ限ル)構造、材質及構造寸法ヲ使用箇所ヲ記載シタル図面ニ依リ明示シ土留擁壁ニ在リテハ安定度表(築堤部ノモノニ在リテハ安定度表、応力...
law.e-gov.go.jp/htmldata/T12/T12F00202001000.html
・信託会社が信託財産として所有する登録国債の登録方法等に関する命令 (e-Gov)
機関の信託業務の兼営等に関する法律第二条第一項 において準用する場合を含む。以下同じ。)に規定する内閣府令・財務省令で定める登録は、 国債規則 (大正十一年大蔵省令第三十一号) 第二十七条 又は 第二十八条第一項 に規定する登録とする。 (信託財産である旨を明示...
law.e-gov.go.jp/htmldata/H13/H13F10002004002.html
・坂口安吾 真相かくの如し (青空文庫)
六法全書をとりだして著作権法第二〇条ノ二を示した。 「時事問題ニ付テノ公開演述ハ著作者ノ氏名、演述ノ時ト場所ヲ明示シテ之ヲ新聞紙又ハ雑誌ニ掲載スルコトヲ得(下略)」 なるほど「真相」に転載の文章は、これ...
www.aozora.gr.jp/cards/001095/files/43146_30106.html
・海上運送法施行規則 (e-Gov)
公共団体を除く。以下同じ。)である場合は役員の氏名 三 事業計画 イ 航路の起点、寄港地、終点及びそれら相互間の距離(航路図をもつて明示すること。) ロ 使用旅客船(予備船を含む。以下同じ。)の明細(第一...
law.e-gov.go.jp/htmldata/S24/S24F03901000049.html
・鉱業法施行規則 (e-Gov)
条 法第二十一条第一項 の規定により鉱業権の設定の出願をしようとする者は、様式第二による願書に、様式第二十六により次に掲げる事項を明示した区域図四葉を添えて、経済産業局長に提出しなければならない。 一...
law.e-gov.go.jp/htmldata/S26/S26F03801000002.html
・自動車道事業規則 (e-Gov)
第九号及び第十一号から第十三号までに掲げる書類の添付を省略することができる。 (路線) 第五条 法第四十八条第一項第一号 の予定する路線には、左に掲げる事項を記載し、第四条第二項第四号の路線図をもつて明示するものとする。 一 起点及び終点の地名及び地番(通称があるときは、これ...
law.e-gov.go.jp/htmldata/S26/S26F03902005002.html
・年齢のとなえ方に関する法律 (Wikisource)
は地方公共団体の機関が年齢を言い表わす場合においては、当該機関は、前項に規定する年齢又は月数によつてこれを言い表わさなければならない。但し、特にやむを得ない事由により数え年によつて年齢を言い表わす場合において、特にその旨を明示しなければならない。 附 則...
ja.wikisource.org/wiki/年齢のとなえ方に関する法律
・年齢のとなえ方に関する法律 (e-Gov)
は地方公共団体の機関が年齢を言い表わす場合においては、当該機関は、前項に規定する年数又は月数によつてこれを言い表わさなければならない。但し、特にやむを得ない事由により数え年によつて年齢を言い表わす場合においては、特にその旨を明示...
law.e-gov.go.jp/htmldata/S24/S24HO096.html
・鉱業法の一部を改正する法律の施行に伴う鉱業権の設定の手続等に関する省令 (e-Gov)
ン鉱またはトリウム鉱の掘採事業の現状を記載した書面 二 法の施行の日の六月以前から引き続きウラン鉱もしくはトリウム鉱を掘採している者またはその承継人であることを証する書面 2 前項の区域図には、規則第四条第一項各号に掲げる事項のほか、法附則第三条に規定する掘採区域と鉱業出願地との関係を明示...
law.e-gov.go.jp/htmldata/S30/S30F03801000068.html
・道路運送法施行規則 (e-Gov)
二十七年法律第百八十号)による道路(種類を明示すること。)、自動車道及び一般交通の用に供する場所の別並びにその種別ごとのキロ程及び有効幅員並びに待避所の位置 五 縮尺及び方位 3 法第五条第一項第三号 の事...
law.e-gov.go.jp/htmldata/S26/S26F03901000075.html
・外務職員の留学費用の償還に関する省令 (e-Gov)
以外の公務に係る旅費を除く。) 二 在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律 (昭和二十七年法律第九十三号) 第六条第八項 に規定する研修員手当 (留学を命ずる職員に対して明示すべき事項) 第四...
law.e-gov.go.jp/htmldata/H18/H18F13001000010.html
・農用地土壌汚染対策地域の指定等に関する手続を定める省令 (e-Gov)
条第四項 ( 法第四条第二項 において準用する場合を含む。)の規定による公告は、農用地土壌汚染対策地域(以下「対策地域」という。)を指定した年月日をあきらかにするとともに、次の各号の一以上により対策地域の区域を明示...
law.e-gov.go.jp/htmldata/S46/S46F03101000043.html
行の際現に旧法による試掘権者もしくは採掘権者であることまたはこれらの承継人であることを証する書面 二 当該鉱物の掘採事業を行つているときは、その現状を記載した書面 2 前項の規定による願書に添えるべき区域図には、 規則第四条 各号に掲げる事項の外、 令第二十一条第一項 の規定による試掘権または採掘権の区域と出願の区域との関係を明示...
law.e-gov.go.jp/htmldata/S28/S28F03801000061.html
・貨物利用運送事業法施行規則 (e-Gov)
掲げる事項を記載した変更登録申請書を提出しなければならない。 一 氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名 二 登録番号 三 変更しようとする事項(当該事項に係る利用運送に係る運送機関(以下「利用運送機関」という。)の種類及び新旧の対照を明示...
law.e-gov.go.jp/htmldata/H02/H02F03901000020.html
・住宅の品質確保の促進等に関する法律施行規則 (e-Gov)
項の規定にかかわらず、設計評価申請添付図書に明示すべき事項のうち第六十四条第一号イ(3)の規定により指定されたものを明示することを要しない。 一 第四十一条第一項に規定する住宅型式性能認定書の写しを添えたもの 二 第四...
law.e-gov.go.jp/htmldata/H12/H12F04201000020.html
元事業主から労働者派遣の役務の提供を受ける者は、当該労働者派遣契約の締結に当たり法第二十六条第四項の規定により明示された内容を、前項の書面に併せて記載しておかなければならない。 (法第二十六条第一項第十号の厚生労働省令で定める事項) 第二...
law.e-gov.go.jp/htmldata/S61/S61F04101000020.html
・鉄道事業法施行規則 (e-Gov)
掲げる事項を記載した事業基本計画等変更認可申請書を提出しなければならない。 一 氏名又は名称及び住所 二 変更しようとする事項(新旧の対照を明示すること。) 三 変更を必要とする理由 2 前項の申請書には、第二...
law.e-gov.go.jp/htmldata/S62/S62F03901000006.html
・戰時官吏服務令 (Wikisource)
ja.wikisource.org/wiki/戰時官吏服務令
・急傾斜地の崩壊による災害の防止に関する法律施行規則 (e-Gov)
条第三項 の規定による急傾斜地崩壊危険区域の指定又は廃止の公示は、次の各号の一以上により当該急傾斜地崩壊危険区域を明示して、都道府県の公報に掲載して行なうものとする。 一 市町村(特別区を含む。)、大字、字...
law.e-gov.go.jp/htmldata/S44/S44F04201000048.html
・長期優良住宅の普及の促進に関する法律施行規則 (e-Gov)
号様式による申請書の正本及び副本に、それぞれ次の表に掲げる図書その他所管行政庁が必要と認める図書(以下「添付図書」と総称する。)を添えて、所管行政庁に提出するものとする。 図書の種類 明示すべき事項 設計内容説明書 住宅...
law.e-gov.go.jp/htmldata/H21/H21F16001000003.html
・土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律施行規則 (e-Gov)
示は、当該指定をする旨並びに当該土砂災害警戒区域及び当該土砂災害警戒区域における土砂災害の発生原因となる自然現象の種類を明示して、都道府県の公報に掲載して行うものとする。この場合において、当該土砂災害警戒区域の明示...
law.e-gov.go.jp/htmldata/H13/H13F16001000071.html
・船員職業安定法施行規則 (e-Gov)
この項及び次項において「明示事項」という。)が明らかとなる次のいずれかの方法とする。ただし、やむを得ない事由によりあらかじめこれらの方法によることができない場合において、これらの方法以外の方法により明示したときは、この...
law.e-gov.go.jp/htmldata/S23/S23F03901000032.html
・貨物自動車運送事業法施行規則 (e-Gov)
掲げる事項を記載した事業計画変更認可申請書を提出しなければならない。 一 氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名 二 変更しようとする事項(新旧の対照を明示すること。) 三 変更を必要とする理由 2 前項の申請書には、第三...
law.e-gov.go.jp/htmldata/H02/H02F03901000021.html
・小売商業調整特別措置法施行規則 (e-Gov)
建物の構造及び床面積を記載した書面並びに小売商に貸し付け、又は譲り渡す部分及び店舗面積の区分を明示したその建物の平面図 三 法第四条第一項第四号 の貸付条件又は譲渡条件が次条に規定する基準に適合することを説明した書面 四 その...
law.e-gov.go.jp/htmldata/S34/S34F03404002001.html
・割賦販売法施行規則 (e-Gov)
権の設定の登記若しくは登録若しくはこれらの抹消に要する手数料又は公正証書の作成に要する手数料(法令に規定する手数料に限る。以下「登記等手数料」という。)を割賦販売の手数料に含めない旨が明示されているときは、登記等手数料を控除した額) 実質年率 次項の規定により算定した割賦販売の手数料の料率 賦払...
law.e-gov.go.jp/htmldata/S36/S36F03801000095.html
条第一項の許可を受け、又は第十六条第一項の規定により届出書を提出している旨を明示しなければならない。 5 第四十条の二第一項各号に掲げる業務以外の業務について派遣元事業主から新たな労働者派遣契約に基づく労働者派遣...
law.e-gov.go.jp/htmldata/S60/S60HO088.html
・特定都市河川浸水被害対策法施行規則 (e-Gov)
law.e-gov.go.jp/htmldata/H16/H16F16001000064.html
・地籍基本調査作業規程準則 (e-Gov)
基本細部点等を基礎として、多角測量法にあっては二次まで、その他の方法にあっては一次までとし、地籍基本三角点等を基礎として求めた街区点の通算次数は、五次までとする。 (街区点の明示) 第四十条 街区点の測量は、現地に測量上の位置を明示...
law.e-gov.go.jp/htmldata/H02/H02F03101000042.html
・電気事業法施行規則 (e-Gov)
要及び一般電気事業又は特定電気事業に係る場合は、供給区域の境界又は供給地点の位置を明示した地形図並びに特定電気事業に係る場合は、供給地点を記載した図面 二 送電関係一覧図 三 一般電気事業に係る場合は、電力潮流図 四 電気...
law.e-gov.go.jp/htmldata/H07/H07F03801000077.html
・地域公共交通の活性化及び再生に関する法律施行規則 (e-Gov)
掲げる事項を記載した申請書を国土交通大臣に提出しなければならない。 一 氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名 二 変更しようとする事項(新旧の対照を明示すること。) 三 変更の理由 2 前項の申請書には、次に...
law.e-gov.go.jp/htmldata/H19/H19F16001000080.html
用例の品詞分類
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