「持分」を含む用例
law.e-gov.go.jp/htmldata/H14/H14F19001000001.html
・船主相互保険組合法 (e-Gov)
引き受けた出資の全額の払込が終了し、又は組合員の持分の全部若しくは一部の譲渡を受け、且つ、保険料の全部又は一部の払込が終了した時、その者と組合との間に保険契約が成立し、その者は、組合員となる。 4 組合員は、組合...
law.e-gov.go.jp/htmldata/S25/S25HO177.html
・会社計算規則 (e-Gov)
law.e-gov.go.jp/htmldata/H18/H18F12001000013.html
・連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則 (e-Gov)
law.e-gov.go.jp/htmldata/S51/S51F03401000028.html
・信用金庫法 (e-Gov)
の株主総会において決議をした事項の全部につき議決権を行使することができない株主を除く。次条第四項及び第三百十二条第五項において同じ。)」とあるのは「会員」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。 (加入) 第十三条 金庫に加入しようとする者は、定款...
law.e-gov.go.jp/htmldata/S26/S26HO238.html
・労働金庫法 (e-Gov)
金庫連合会の会員に限る。)は、総会の決議に基づく労働金庫連合会の承諾を得た場合には、当該労働金庫連合会の出資総口数の百分の三十に相当する出資口数まで保有することができる。 一 持分の全部を譲り渡す他の会員からその持分...
law.e-gov.go.jp/htmldata/S28/S28HO227.html
・中間連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則 (e-Gov)
law.e-gov.go.jp/htmldata/H11/H11F03401000024.html
・金融機関等の組織再編成の促進に関する特別措置法 (e-Gov)
一条) 第二節 信用金庫等の持分に係る特例(第十二条・第十三条) 第四章 預金保険等の保険金の額の特例(第十四条・第十五条) 第五章 雑則(第十六条—第二十一条) 第六章 罰則(第二十二条・第二...
law.e-gov.go.jp/htmldata/H14/H14HO190.html
・独立行政法人自動車事故対策機構法 (e-Gov)
があるときは、国土交通大臣の認可を受けて、その資本金を増加することができる。 3 政府は、前項の規定により機構がその資本金を増加するときは、予算で定める金額の範囲内において、機構に出資することができる。 (持分...
law.e-gov.go.jp/htmldata/H14/H14HO183.html
・農林中央金庫法 (e-Gov)
省令で定める口数を超えてはならない。 4 会員の責任は、その出資額を限度とする。 5 会員は、出資の払込みについて、相殺をもって農林中央金庫に対抗することができない。 (持分の譲渡) 第十条 会員は、農林...
law.e-gov.go.jp/htmldata/H13/H13HO093.html
・会社法施行規則 (e-Gov)
law.e-gov.go.jp/htmldata/H18/H18F12001000012.html
・保険業法施行規則 (e-Gov)
定する内閣府令で定めるところにより連結してその計算書類その他の書類を作成するものとされる会社は、 連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則 (昭和五十一年大蔵省令第二十八号。以下「連結財務諸表規則」という。) 第二条第四号 に規定する連結子会社並びに持分法( 同条第八号 に規定する持分...
law.e-gov.go.jp/htmldata/H08/H08F03401000005.html
・独立行政法人理化学研究所法施行令 (e-Gov)
law.e-gov.go.jp/htmldata/H15/H15SE440.html
・中小企業団体の組織に関する法律 (e-Gov)
条の十一 協業組合に加入しようとする者は、定款で定めるところにより、加入につき協業組合の承諾を得て、引受出資口数に応ずる金額の払込み及び協業組合が加入金を徴収することを定めた場合にはその支払を了した時又は組合員の持分...
law.e-gov.go.jp/htmldata/S32/S32HO185.html
・農業法人に対する投資の円滑化に関する特別措置法施行規則 (e-Gov)
計画及び収支予算並びに自己資本の充実の状況の予想を記載した書類 七 前各号に掲げるもののほか、承認の審査をするため参考となるべき事項を記載した書類 (投資育成会社が取得する農業法人の持分又は株式の要件) 第三条 投資...
law.e-gov.go.jp/htmldata/H14/H14F17001000052.html
・独立行政法人海洋研究開発機構法 (e-Gov)
の評価委員その他評価に関し必要な事項は、政令で定める。 (持分の払戻し等の禁止) 第七条 機構は、出資者に対し、その持分を払い戻すことができない。 2 機構は、出資者の持分を取得し、又は質権の目的としてこれを受けることができない。 (持分...
law.e-gov.go.jp/htmldata/H15/H15HO095.html
・独立行政法人農林漁業信用基金法 (e-Gov)
政府並びに政府及び都道府県以外の者は、第二項の認可があった場合において、信用基金に出資しようとするときは、第十五条各号に掲げる業務のそれぞれに必要な資金に充てるべき金額を示すものとする。 (持分...
law.e-gov.go.jp/htmldata/H14/H14HO128.html
・会社法 (e-Gov)
law.e-gov.go.jp/htmldata/H17/H17HO086.html
・会社法施行規則 (Wikisource)
五十八条) 第三編 持分会社 第一章 計算等(第百五十九条) 第二章 清算(第百六十条・第百六十一条) 第四編 社債 第一章 総則(第百六十二条-第百六十八条) 第二章 社債管理者(第百六十九条-第百...
ja.wikisource.org/wiki/会社法施行規則
・会社計算規則 (Wikisource)
及び負債の評価 第一款 通則 (第五条・第六条) 第二款 組織変更等の際の資産及び負債の評価 (第七条-第十条) 第二節 のれん (第十一条) 第三節 株式及び持分に係る特別勘定 (第十二条) 第三章 純資産 第一...
ja.wikisource.org/wiki/会社計算規則
・独立行政法人農業・食品産業技術総合研究機構法 (e-Gov)
五条第二号から第四号までに掲げる業務に必要な資金に充てるべきものとして示して出資しなければならない。この場合において、当該政府以外の者は、同条第二号から第四号までに掲げる業務のそれぞれに必要な資金に充てるべき金額を示すものとする。 (持分の払戻し等の禁止) 第七条 研究機構は、出資者に対し、その持分...
law.e-gov.go.jp/htmldata/H11/H11HO192.html
・四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則 (e-Gov)
り作成する場合において指定国際会計基準により作成が求められる四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書及び四半期連結キャッシュ・フロー計算書に相当するもの並びに持分変動計算書をいう。以下同じ。)の用語、様式及び作成方法は、 四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則 (平成...
law.e-gov.go.jp/htmldata/H19/H19F10001000064.html
・商店街振興組合法 (e-Gov)
で定めるところにより加入につき組合の承諾を得て、引受出資口数に応ずる金額の払込み及び組合が加入金を徴収することを定めた場合にはその支払を了した時又は組合員の持分の全部又は一部を承継した時に組合員となる。 第二十六条 死亡...
law.e-gov.go.jp/htmldata/S37/S37HO141.html
・独立行政法人理化学研究所法 (e-Gov)
law.e-gov.go.jp/htmldata/H14/H14HO160.html
三十七年法律第六十九号) 第二条第四項 に規定する共用部分の法定割合持分( 同法第十四条第一項 から 第三項 までに定める割合による持分をいう。次号において同じ。) 四 特定番号部分に係る 建物...
law.e-gov.go.jp/htmldata/H12/H12SE161.html
・社債、株式等の振替に関する命令 (e-Gov)
定する主務省令で定める事項は、次に掲げるものとする。 一 振替特定目的信託受益権の元本持分( 資産の流動化に関する法律 (平成十年法律第百五号) 第二百二十六条第一項第三号 ロに規定する元本持分をいう。第三...
law.e-gov.go.jp/htmldata/H14/H14F10002002005.html
・農住組合法 (e-Gov)
でなければならない。 3 組合員の責任は、第十九条の規定による経費の負担を除くほか、その出資額を限度とする。 4 組合員は、出資の払込みについて、相殺をもつて組合に対抗することができない。 (持分の譲渡) 第十...
law.e-gov.go.jp/htmldata/S55/S55HO086.html
・農業法人に対する投資の円滑化に関する特別措置法 (e-Gov)
第二条 この法律において「農業法人」とは、農事組合法人、株式会社又は持分会社(会社法(平成十七年法律第八十六号)第五百七十五条第一項に規定する持分会社をいう。)であって、農業を営むものをいう。 2...
law.e-gov.go.jp/htmldata/H14/H14HO052.html
・独立行政法人科学技術振興機構法 (e-Gov)
law.e-gov.go.jp/htmldata/H14/H14HO158.html
・中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律施行規則 (Wikisource)
項に規定する有価証券及び同条第二項の規定により有価証券とみなされる権利(以下「有価証券」という。)であって、当該会社の特別子会社(資産の帳簿価額の総額に対する有価証券(当該特別子会社の特別子会社の株式又は持分を除く。)及びロからホまでに掲げる資産(イにおいて「特別...
ja.wikisource.org/wiki/中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律施行規則
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