「所定」を含む用例
・老人福祉法 (e-Gov)
府県知事は、第四項の認可の申請があつた場合において、当該申請に係る養護老人ホーム若しくは特別養護老人ホームの所在地を含む区域( 介護保険法第百十八条第二項第一号 の規定により当該都道府県が定める区域とする。)における養護老人ホーム若しくは特別養護老人ホームの入所定...
law.e-gov.go.jp/htmldata/S38/S38HO133.html
による農林水産業等に係る被害の防止のための特別措置に関する法律施行規則を次のように定める。 鳥獣による農林水産業等に係る被害の防止のための特別措置に関する法律第四条第八項 ( 同条第九項 において準用する場合を含む。)の規定による公告は、市町村の公報への掲載その他所定...
law.e-gov.go.jp/htmldata/H20/H20F17001000007.html
・老人福祉法施行規則 (e-Gov)
模多機能型居宅介護事業又は認知症対応型老人共同生活援助事業を行おうとする者にあつては、当該事業の用に供する施設、サービスの拠点又は住居の名称、種類(小規模多機能型居宅介護事業及び認知症対応型老人共同生活援助事業に係るものを除く。)、所在地及び入所定員、登録定員又は入居定員(老人...
law.e-gov.go.jp/htmldata/S38/S38F03601000028.html
・最低賃金法施行規則 (e-Gov)
に支払われる賃金及び一月をこえる期間ごとに支払われる賃金とする。 2 法第四条第三項第二号 の厚生労働省令で定める賃金は、次のとおりとする。 一 所定労働時間をこえる時間の労働に対して支払われる賃金 二 所定労働日以外の日の労働に対して支払われる賃金 三...
law.e-gov.go.jp/htmldata/S34/S34F04101000016.html
定する特定用途港湾施設をいう。次条第八号及び第九号において同じ。)の災害復旧事業( 同法第七十一条 に規定する災害復旧事業をいう。次条第八号、第九号イ及び第十号において同じ。)」と、 同令第六条第八号 中「所定の工事実施計画、管理...
law.e-gov.go.jp/htmldata/H07/H07SE045.html
・雇用保険法施行規則 (e-Gov)
業給付金支給申請書の提出をする事業主に対する前条第一項の規定の適用については、同項中「当該休業を開始した日の翌日から起算して十日以内」とあるのは、「第百一条の十九第一項の規定による当該被保険者に係る介護休業給付金支給申請書の提出をする日まで」とする。 (被保険者の育児又は介護のための休業又は所定...
law.e-gov.go.jp/htmldata/S50/S50F04101000003.html
・国債の買入消却に関する省令 (e-Gov)
定する電子情報処理組織をいう。以下同じ。)を使用して行わせ、又は行うことができる。 5 買入入札に応募する者は、応募額その他所定の事項を当該応募者の事務所に設置された入出力装置から入力者識別カード( 発行省令第五条第五項 に規...
law.e-gov.go.jp/htmldata/H15/H15F14001000002.html
・船員の最低賃金に関する省令 (e-Gov)
最低賃金の内容を記載した書面 二 当該船員の氏名並びに許可を受けた後に予定される業務の内容、所定労働時間及び賃金額を記載した書面 三 法第三十五条第二項 の規定により読み替えて適用される 法第七条 各号...
law.e-gov.go.jp/htmldata/S34/S34F03901000035.html
・外国人登録法施行規則 (e-Gov)
law.e-gov.go.jp/htmldata/H04/H04F03201000036.html
・雇用保険法 (e-Gov)
の事業主の適用事業に同日の前日から引き続いて六十五歳に達した日以後の日において雇用されている者及びこの法律を適用することとした場合において第三十八条第一項に規定する短期雇用特例被保険者又は第四十三条第一項に規定する日雇労働被保険者に該当することとなる者を除く。) 二 一週間の所定...
law.e-gov.go.jp/htmldata/S49/S49HO116.html
・都市開発資金の貸付けに関する法律施行規則 (e-Gov)
開発資金の貸付けに関する法律 (以下「法」という。) 第一条第三項第二号 の規定により施行者が行う公募は、地方公共団体にあっては公報その他所定の手段により、その他の施行者にあっては掲示により行うものとする。 (土地...
law.e-gov.go.jp/htmldata/H05/H05F04201000006.html
・雇用対策法施行規則 (e-Gov)
日の翌日から起算して二年にその者に係る 雇用保険法 (昭和四十九年法律第百十六号) 第二十二条第一項 に規定する所定給付日数(その者について 雇用保険法第二十四条 から 第二十七条 までの規定による所定給付日数を超える基本手当の支給(以下...
law.e-gov.go.jp/htmldata/S41/S41F04101000023.html
・即位礼正殿の儀の細目に関する件 (Wikisource)
ja.wikisource.org/wiki/即位礼正殿の儀の細目に関する件
・環境調査研修所研修規則 (e-Gov)
の規定により研修生を退所させることとしたときは、その旨を当該研修生の所属長等に通知するものとする。 (試験) 第六条 所長は、研修の効果を測定するため、試験を行うことができる。 (修了証書) 第七条 所長は、研修生が所定...
law.e-gov.go.jp/htmldata/H15/H15F18001000018.html
・景観行政団体及び景観計画に関する省令 (e-Gov)
いて準用する場合を含む。)の規定により景観計画を定めた旨( 同条第八項 において準用する場合にあっては、景観計画を変更した旨)の告示をしたときは、直ちに、第二条第一項に規定する図書又はその写しを公衆の縦覧に供するとともに、縦覧場所を公報その他所定...
law.e-gov.go.jp/htmldata/H16/H16F17003003001.html
・無軌条電車運転規則 (e-Gov)
に対し車両の運転中その他適宜なときに運転上必要な指示を与える等適切な監督をしなければならない。 第二章 施設及び車両 第一節 施設 (専用道の整備) 第六条 専用道は、所定の速度で車両を安全に運転させることができる状態に保持しなければならない。 2 専用...
law.e-gov.go.jp/htmldata/S25/S25F03901000092.html
・索道施設に関する技術上の基準を定める省令 (e-Gov)
law.e-gov.go.jp/htmldata/S62/S62F03901000016.html
・労働基準法施行規則 (e-Gov)
の場所及び従事すべき業務に関する事項 二 始業及び終業の時刻、所定労働時間を超える労働の有無、休憩時間、休日、休暇並びに労働者を二組以上に分けて就業させる場合における就業時転換に関する事項 三 賃金(退職...
law.e-gov.go.jp/htmldata/S22/S22F03601000023.html
・特別養護老人ホームの設備及び運営に関する基準 (e-Gov)
law.e-gov.go.jp/htmldata/H11/H11F03601000046.html
・軽費老人ホームの設備及び運営に関する基準 (e-Gov)
老人ホームは、次に掲げる施設の運営についての重要事項に関する規程(以下「運営規程」という。)を定めておかなければならない。 一 施設の目的及び運営の方針 二 職員の職種、数及び職務の内容 三 入所定員 四...
law.e-gov.go.jp/htmldata/H20/H20F19001000107.html
・軌道運転規則 (e-Gov)
の運転中その他適宜なときに運転上必要な事項について報告を求め、又は指示を与える等適切な監督をしなければならない。 第二章 施設及び車両 第一節 施設 (線路の整備) 第十条 線路(電車線路を除く。以下同じ。)は、車両を所定...
law.e-gov.go.jp/htmldata/S29/S29F03901000022.html
・最低賃金法 (e-Gov)
をこえない期間ごとに支払われる賃金以外の賃金で厚生労働省令で定めるもの 二 通常の労働時間又は労働日の賃金以外の賃金で厚生労働省令で定めるもの 三 当該最低賃金において算入しないことを定める賃金 4 第一項及び第二項の規定は、労働者がその都合により所定労働時間若しくは所定...
law.e-gov.go.jp/htmldata/S34/S34HO137.html
・ガス事業生産動態統計調査規則 (e-Gov)
された調査票用紙により前条に掲げる事項について報告しなければならない。 2 報告義務者は、調査票用紙に所定の事項を記入し、これに記名した上、当該ガス事業者の住所又は工場の所在する地域を管轄する経済産業局長又は中部経済産業局電力・ガス事業北陸支局長(以下単に「経済...
law.e-gov.go.jp/htmldata/S26/S26F03101000011.html
・地方公務員給与実態調査規則 (e-Gov)
大臣に報告しなければならない。 2 前項の報告は、調査票によつて行なうものとする。 (調査票の提出) 第八条 職員は、調査票二部に所定の事項を記入し、当該職員の属する地方公共団体の長( 市町村立学校職員給与負担法 (昭和...
law.e-gov.go.jp/htmldata/S33/S33F03101000057.html
・内航船舶輸送統計調査規則 (e-Gov)
交通大臣が自家用船舶輸送実績調査票を配布し記入を求めることにより行う。 3 前二項に規定する調査票の様式は、国土交通大臣が告示で定める。 (報告) 第六条 内航船舶輸送実績調査において、調査票の配布を受けた者は、所定の事項を記入し、翌月七日までに、調査...
law.e-gov.go.jp/htmldata/S38/S38F03901000016.html
・介護老人保健施設の人員、施設及び設備並びに運営に関する基準 (e-Gov)
換算方法で、入所者の数を百で除して得た数以上 六 栄養士 入所定員百以上の介護老人保健施設にあっては、一以上 七 介護支援専門員 一以上(入所者の数が百又はその端数を増すごとに一を標準とする。) 八 調理...
law.e-gov.go.jp/htmldata/H11/H11F03601000040.html
れらに関する定めをしない場合においては、この限りでない。 一 労働契約の期間に関する事項 二 就業の場所及び従事すべき業務に関する事項 三 始業及び終業の時刻、所定労働時間を超える労働の有無、休憩時間、休日、休暇...
law.e-gov.go.jp/htmldata/H20/H20F19001000177.html
利付仏貨公債ヲ保管スル代理店ハ其ノ保管証券ヲ所属統轄店ニ送付シテ継足利札ノ貼附ヲ受クヘシ但シ台北、京城、大連代理店及其ノ管下代理店ニ在リテハ日本銀行本店ニ送付スルモノトス 二 第三回四分利付英貨公債ヲ保管スル日本銀行ハ其ノ証券附属ノ利札引換票(タロン)ヲ切離シ引換票ノ裏面ニ別途所定...
law.e-gov.go.jp/htmldata/S10/S10F03401000002.html
・私立学校教職員共済法施行規則 (e-Gov)
法施行令第十一条の三の六第五項 の規定により準用される 組合法第五十七条第四項 から 第六項 までの規定の適用を受ける高額療養費を除く。)の支給を受けようとする者は、当該学校法人等の証明を受けた所定の請求書その他の書類を、当該...
law.e-gov.go.jp/htmldata/S28/S28F03501000028.html
・経済産業研修所規則 (e-Gov)
旨を当該研修員の任命権者等に通知するものとする。 (試験) 第五条 所長は、研修の効果を測定するため試験を行うことができる。 (修了証書) 第六条 所長は、研修員が所定の課程を修了したときは、修了証書を授与するものとする。ただし、研修...
law.e-gov.go.jp/htmldata/S44/S44F03801000030.html
他の用例のページ
市町村立学校職員給与負担法 Wikisource 私立学校教職員共済法 無軌条電車運転規則 特別養護老人ホーム 介護老人保健施設 地方公共団体の長 電子情報処理組織 介護支援専門員 労働契約の期間 即位礼正殿の儀 環境調査研修所 経済産業研修所 軽費老人ホーム 養護老人ホーム 介護休業給付 内閣総理大臣 厚生労働省令 国土交通大臣 地方公共団体 外国人登録法 所定労働時間 日本銀行本店 景観行政団体 災害復旧事業 軌道運転規則 介護保険法 入出力装置 労働基準法 地方公務員 外国人登録 所定労働日 最低賃金法 淡路大震災 老人ホーム 老人福祉法 識別カード 農林水産業 適用される 雇用保険法 雇用対策法 高額療養費 この限り サービス 任命権者 休憩時間 修了証書 共同生活 労働時間 動態統計 基本手当 報告義務 学校法人 実施計画 対処する 府県知事 引き抜き 施行規則 日本銀行 景観計画 最低賃金 港湾施設 被保険者 買入消却 適用する 都市開発 都道府県 その旨 シュー タロン 一週間 事務所 事業主 事業者 代理店 以上に 以外の 供する 内航船 分けて 労働日 労働者 十七条 十八条 十四条 多機能 大蔵省 定めて 小規模 市町村 所在地 所属長 施行者 栄養士 申請書 研修生 神戸港 給付金 続いて 自家用 認知症 調査票 請求書 貸付け 運転中 適切な 電車線 一月 一条 一部 七日 三唱 中部 予定 事業 事項 二部 二項 交通 京城 人員 介護 他所 以内 以後 休日 休暇 休業 位置 住居 住所 使用 供託 保持 保管 修了 入力 入居 入所 入札 公債 公募 公告 公報 公衆 六十 内容 分散 別記 別途 利付 利札 前日 前条 前項 助成 労働 効果 北陸 区域 十一 十三 十九 十二 十五 十六 十年 十日 即位 参列 取扱 台北 合図 同日 同法 告示 唱和 四分 四十 四条 図書 国債 土地 圧力 地域 基準 報告 場合 変更 大臣 大連 天皇 始業 定員 実態 実績 寄託 対象 専用 就業 局長 居宅 工事 工場 当該 従事 応募 所在 所定 所属 所長 技術 拠点 指示 授与 措置 掲示 掲載 提出 換算 援助 搬器 支局 支払 支索 支給 改正 政令 整備 新規 方法 方針 施設 日数 日雇 昭和 時刻 時間 書面 書類 有無 業務 構造 様式 標準 次条 氏名 法律 法施 測定 準用 特例 特定 生産 産業 用紙 用途 申請 発行 百一 監督 目的 省令 着席 短期 研修 種類 端数 第一 第七 第三 第九 第二 第五 第八 第六 第十 第四 算入 管下 管理 管轄 索道 細目 終業 組合 経済 給与 給付 統計 統轄 継足 線路 縦覧 翌日 翌月 老人 職務 職員 職種 育児 船員 船舶 英貨 被害 裏面 補助 要事 規則 規定 規程 記入 記名 記載 設備 設置 許可 証券 証明 試験 該当 認可 課程 調査 調理 財政 買入 貼附 賃金 資金 起算 車両 転倒 転換 輸送 退所 退職 送付 通常 通知 速度 運営 適宜 適用 都合 配布 開始 開発 阪神 防止 附則 附属 雇用 電力 鳥獣